介護サービス業界の戦略（市場リサーチ・競合企業調査）

2040年への処方箋：人手不足と制度制約を克服する、テクノロジーとエコシステムによる介護サービス戦略

第1章：エグゼクティブサマリー
第2章：市場概観（Market Overview）
第3章：外部環境分析（PESTLE Analysis）
第4章：業界構造と競争環境の分析（Five Forces Analysis）
第5章：バリューチェーンとサプライチェーン分析
1. バリューチェーン分析
2. サプライチェーン分析（人材供給網）
第6章：顧客（利用者・家族）需要の特性分析
第7章：業界の内部環境分析
第8章：AIの影響と介護テクノロジーの未来予測（Deep Dive）
第9章：主要トレンドと未来予測（AI以外）
第10章：主要プレイヤーの戦略分析
第11章：戦略的インプリケーションと推奨事項
第12章：付録
1. 参考文献・引用データ・参考ウェブサイトリスト
  1. 引用文献

第1章：エグゼクティブサマリー

目的と調査範囲

本レポートは、日本の介護サービス業界が直面する、需要の爆発的増加と供給（人材）の構造的枯渇という根源的なジレンマ、および介護保険制度に起因する収益性の制約という複合的課題を深く分析するものである。その上で、テクノロジーとエコシステム戦略を両輪とし、持続可能な成長を実現するための事業機会を特定し、具体的な戦略提言を行うことを目的とする。
本調査の対象範囲は、介護保険法に基づく主要サービス（施設サービス、在宅サービス、居宅介護支援）に加え、業界変革の鍵となる介護テック市場、成長領域である保険外（自費）サービス市場、および関連する人材サービス市場とする 1。

最も重要な結論

日本の介護サービス業界の未来は、従来の労働集約型モデルから、テクノロジーへの投資を軸とする「資本集約型」と、高度な専門性やデータ活用を軸とする「知識集約型」を融合させたハイブリッドモデルへ、いかに迅速に転換できるかにかかっている。
単純な拠点拡大による規模の追求は、制御不能な人件費の高騰と介護報酬の抑制圧力という挟撃に遭い、収益性を著しく悪化させる「規模の不経済」の罠に陥るリスクを内包している。
今後の勝者となるのは、単にサービスを提供するオペレーターに留まらず、データを活用して「科学的介護（Scientific Care）」を実践し、生産性とケアの質を同時に向上させ、保険内・保険外のサービスをシームレスに提供する「地域包括ケアエコシステム」を構築する事業者である。

主要な推奨事項

本分析に基づき、取るべき事業戦略として、以下の4点を強く推奨する。

オペレーションの抜本的改革による「未来の介護」の実装: AI・IoTへの戦略的投資を断行し、記録・請求・申し送りといった間接業務を徹底的に自動化・効率化する。これにより創出された時間を、利用者との直接的なコミュニケーションや個別性の高いケアといった、人にしかできない付加価値の高い業務に再配分する。これは、介護職の業務負担を軽減し、専門性を高めることで、人材の定着と獲得における競争優位を確立する。
事業ポートフォリオの戦略的再構築: 収益性が悪化している従来型の施設サービスへの過度な依存から脱却する。令和5年度の調査で赤字転落が明らかになった特養・老健事業の比率を見直し、高い収益性を示す在宅系サービス（特に訪問看護）および、多様なニーズに応え価格設定の自由度が高い保険外サービス（QOL向上支援、家事代行、外出同行など）の比率を戦略的に高める。
「プラットフォーム戦略」への転換による新たな収益源の確立: 自社で確立した先進的なオペレーションノウハウ、テクノロジー基盤、人材育成システムをパッケージ化し、他の介護事業者（特にDX化や人材育成に課題を抱える中小事業者）へ提供する「B2Bソリューション事業」を立ち上げる。これにより、業界全体の底上げに貢献しつつ、サービス提供以外の新たな収益源を確立する。
「選ばれる職場」を創るための人材戦略の再定義: 処遇改善加算による賃金改善は当然の前提とし、それに加えて「働きがいの向上（テクノロジーによる負担軽減、専門性の発揮）」と「多様な働き方の許容（短時間勤務、副業・兼業の積極的導入）」を両立させる。特に、テクノロジーを使いこなし、データに基づいたケアを実践できる次世代の介護人材の育成・獲得を最優先課題と位置づける。

第2章：市場概観（Market Overview）

市場規模の推移と将来推計

日本の介護サービス市場は、人口動態という不可逆的なマクロトレンドに支えられ、確実な成長を続けている。介護保険制度における保険給付と利用者負担を合わせた費用総額（介護給付費）は、令和5年度に11兆2,146億円に達し、過去最大を更新した 2。

この成長の根幹にあるのは、高齢者人口、特に介護ニーズが急増する75歳以上人口の増加である 3。国立社会保障・人口問題研究所の最新推計（令和5年推計）によると、日本の65歳以上人口は2025年の3,653万人から、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には3,928万人へと増加し、2043年にピークを迎える 6。この人口動態が、今後少なくとも20年間にわたり市場の需要基盤を保証する最大のドライバーである 4。

さらに、介護保険サービス市場に加え、周辺市場の拡大も著しい。富士経済は、見守りシステムや介護用品、リハビリ関連サービスなどを含む「介護関連製品・サービス市場」が2030年には1兆944億円に達すると予測しており 12、保険外サービスや介護テックといった新たな成長領域が市場全体を押し上げている。

年次	介護給付費（兆円）	65歳以上人口（万人）	75歳以上人口（万人）	出典
2019年度（令和元年度）	10.2	3,589	1,849	厚生労働省「介護給付費等実態統計」, 総務省「人口推計」
2021年度（令和3年度）	10.7	3,621	1,936	13
2023年度（令和5年度）	11.2	3,623	2,008	2
2025年（推計）	–	3,653	–	6
2030年（推計）	–	3,696	–	6
2040年（推計）	–	3,928	–	6

(注: 介護給付費は年度ベース、人口は各年10月1日時点。2025年以降の介護給付費は公的な長期推計値が更新中のため記載せず)

市場セグメンテーション分析

サービス種類別

令和3年度の費用額ベースで見ると、市場は「居宅サービス」（44.1%）、「施設サービス」（33.4%）、「地域密着型サービス」（17.7%）の3つに大別される 13。個別のサービスで市場規模が最も大きいのは、施設サービスの「介護老人福祉施設（特養）」で約2兆円、次いで「介護老人保健施設（老健）」が約1.3兆円となっている 13。居宅サービスは、訪問介護（約1.1兆円）や通所介護（約1.3兆円）など、多岐にわたるサービス群の集合体として最大のシェアを形成している 13。

地域別

高齢化の進展度合いは地域によって大きく異なる。75歳以上人口は、特に三大都市圏をはじめとする都市部で今後急速に増加する一方、地方では既に高い高齢化率に達している 16。この地域差は、介護サービスの需要と供給（特に人材）のミスマッチを深刻化させる要因となっている。有効求人倍率が示すように、人材不足は特に都市部で顕著であり、地域特性に応じた戦略が不可欠である 16。

市場成長ドライバーと阻害要因

市場成長ドライバー:
- 高齢者人口、特に後期高齢者（75歳以上）および要介護認定者数の継続的な増加 18。
市場阻害要因:
- 需要の伸びに全く追いつかない、介護人材の慢性的かつ深刻な供給不足 20。
- 国の社会保障財源の逼迫に伴う、介護報酬の抑制圧力およびマイナス改定リスク 22。

業界の主要KPIベンチマーク分析

業界の健全性を測る主要KPIは、一見矛盾したシグナルを発しており、構造的なジレンマを浮き彫りにしている。

KPI項目	最新数値	備考・出典
平均離職率（介護職員）	12.4%	令和5年度。過去最低を更新し、全産業平均（15.4%）を下回る 24
有効求人倍率（介護関係職種）	3.97倍	令和7年3月時点。全産業平均（1.16倍）を大幅に上回る 17
うち東京都	7.65倍	同上。地域による需給ギャップの深刻さを示す 17

離職率は過去最低水準まで改善しており、現場の定着努力が一定の成果を上げていることを示唆している 24。しかし、その一方で有効求人倍率は異常な高水準で推移しており、新規参入者が極めて少ない「静かなる危機」とも呼べる状況にある 17。これは、既存職員は定着しつつも、業界全体の魅力が乏しいために新たな労働力が流入せず、結果として需給ギャップが埋まらないという構造的問題を示している。

順位	企業名	介護事業売上高（百万円）	営業利益率（%）	出典
1	SOMPOホールディングス	149,800	0.79%	29
2	ベネッセHD	132,687	8.39%	29
3	ニチイ学館	(約153,788)	(約10.3%)	31
4	セコム	77,623	5.71%	29
5	学研HD	72,240	4.00%	29

(注: ニチイ学館は決算期・開示基準が異なるため参考値。SOMPO、ベネッセ等の利益率は2021年3月期データ)

収益性を見ると、業界の構造問題はさらに鮮明になる。上場大手企業の売上高トップはSOMPOケアであるが、その営業利益率は1%未満と極めて低い 29。これは、売上規模と収益性が必ずしも比例しない業界構造を示唆している。
その背景には、サービス種類別の収益性の大きな格差がある。厚生労働省の令和5年度介護事業経営実態調査によれば、特養（▲1.0%）や老健（▲1.2%）といった、従来市場を牽引してきた大規模な施設サービスが赤字に転落した 32。これは、人件費や物価高騰によるコスト増を、固定化された介護報酬で吸収できなくなった結果である。対照的に、訪問介護（7.8%）や訪問看護（5.9%）といった在宅系サービスは、比較的高い収益性を維持している 23。
この事実は、大規模な施設を増やして売上規模を拡大する従来型の成長戦略が、もはや収益性の向上には繋がらず、むしろコスト増によって利益を圧迫する「規模の不経済」の罠に陥る危険性を示している。今後の成長戦略は、売上規模の追求から、利益率の高いサービスへのポートフォリオ転換が不可欠となる。

第3章：外部環境分析（PESTLE Analysis）

政治（Politics）

介護保険制度改正: 3年ごとに行われる介護報酬改定は、事業者の経営を直接的に左右する最大の政治的要因である。2024年度改定は全体で+1.59%のプラス改定となったが、これは主に介護職員の処遇改善に充てられるものであり、事業者の利益改善に直結するものではない 22。むしろ、訪問介護の基本報酬が引き下げられるなど、サービス種別ごとの収益構造に大きな影響を与えている 23。また、財源不足を背景とした利用者負担割合の引き上げ（現行1〜3割）に関する議論は常に存在し、将来的な需要抑制リスクとして念頭に置く必要がある。
重点政策: 国は「地域包括ケアシステム」および「地域共生社会」の実現を重要な政策目標として掲げている 35。これは、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する体制構築を求めるものであり、事業者は単独のサービス提供に留まらず、地域の多職種・多機関と連携するビジネスモデルへの転換を迫られている 19。
外国人材政策: 深刻な人材不足を補うため、政府は経済連携協定（EPA）、特定技能、技能実習といった複数の枠組みで外国人介護人材の受け入れを推進している 38。特定技能制度では在留者数が急増しているが 41、現場では言語・文化の壁、高い教育・支援コスト、定着率の低さといった課題が依然として大きく、人材不足の根本的な解決策には至っていない 43。

経済（Economy）

財源とインフレ: 日本の巨額な公的債務は社会保障費の抑制圧力となり、将来にわたる大幅な介護報酬引き上げを困難にしている。一方で、近年の物価・エネルギー価格・人件費の高騰は、介護事業所の運営コストを直接的に圧迫している 46。特に、大規模な建物を維持する必要がある施設サービスは光熱費や食費の上昇の影響を大きく受け、収益性を悪化させる主要因となっている。
金融環境: 長期にわたる低金利政策は、有料老人ホームの建設など、大規模な設備投資を伴う事業展開において、資金調達コストを低く抑えるという点で追い風となっている。

社会（Society）

人口構造と世帯の変化: 認知症高齢者の増加、単身高齢者世帯や老老介護世帯の増加は、介護サービスのニーズを量的に拡大させるだけでなく、質的にも変化させている。24時間の見守り、医療との密な連携、家族への精神的支援など、より複雑で高度なケアへの需要が高まっている。
介護離職問題: 年間約7.3万人が家族の介護・看護を理由に仕事を辞めており、これは深刻な社会問題となっている 47。この事実は、家族の介護負担を軽減するプロフェッショナルな介護サービスへの強い潜在需要が存在することの裏返しでもある 25。
介護職への社会的イメージ: 介護職に対しては、「体力的・精神的にきつい」「給与水準が低い」といったネガティブなイメージが社会に根強く残っている 48。これが若年層の就業意欲を削ぎ、新規人材獲得における最大の障壁となっている 50。

技術（Technology）

介護テックの進化と普及: 見守りセンサー、介護ロボット、排泄予測デバイス、記録ソフトのSaaS化など、介護現場の生産性向上と負担軽減に資するテクノロジーが急速に進化・普及している 51。特にAIを活用した予兆検知や行動分析は、ケアの質を「事後対応」から「予測・予防」へと変えるポテンシャルを秘めている。
医療DXとの連携: オンライン診療やオンライン服薬指導の普及は、在宅介護における医療連携のあり方を大きく変えつつある。ICTを活用した医療・介護の情報連携は、地域包括ケアシステムの中核をなす要素である 54。

法規制（Legal）

人員配置基準の緩和: これまで介護事業の生産性を制約してきた大きな要因が、法律で定められた厳格な人員配置基準であった。しかし、テクノロジーの活用を前提条件として、この基準を特例的に緩和する動きが2024年度の介護報酬改定などで具体化し始めている 55。この規制緩和は、これまでコストと見なされがちだったテクノロジー投資の費用対効果（ROI）を劇的に改善するゲームチェンジャーとなり得る。テクノロジー導入によって人員配置を効率化し、人件費を直接的に最適化する道が開かれたことで、テクノロジーは「任意選択」から「必須の戦略投資」へとその位置づけを変えつつある。
BCP（事業継続計画）策定の完全義務化: 2024年4月1日から、全ての介護サービス事業者に対し、自然災害や感染症の発生に備えたBCPの策定が完全義務化された 58。未策定の場合、介護報酬が減算されるペナルティが科される 61。BCPの策定と運用には相応の経営資源と管理能力が求められるため、この規制は事業者の経営品質を問う「ふるい」として機能し、対応できない小規模事業者の淘汰やM&Aを加速させる一因となる可能性がある。

環境（Environment）

サステナビリティと災害対策: 施設運営における省エネルギー化や環境配慮への社会的要請が高まっている。また、地震や水害などの自然災害、新型コロナウイルスのようなパンデミックは、事業継続を直接的に脅かすリスクであり、BCP策定義務化と相まって、災害時にもサービスを継続できるレジリエンスの構築が不可欠となっている 58。

第4章：業界構造と競争環境の分析（Five Forces Analysis）

供給者の交渉力

介護人材（特に有資格者）: 強い
介護業界において最も交渉力の強い供給者は、部品メーカーや設備業者ではなく、「介護人材」そのものである。有効求人倍率が全国平均で約4倍、東京都では7倍を超えるという異常な売り手市場が示す通り 17、事業者は常に人材獲得競争に晒されている。特に、介護福祉士やケアマネジャーといった有資格者の確保は事業の存続に直結するため、彼らの交渉力は極めて強い。これが恒常的な賃金上昇圧力となり、事業者の収益を圧迫する最大の要因となっている。
介護機器メーカー、SaaSベンダー等: 中程度
介護ロボットや記録システムを提供するベンダーの重要性は増しているが、特定のベンダーへの依存度はまだ低く、代替可能な製品も多いため、その交渉力は人材に比べれば限定的である。

買い手の交渉力

利用者（要介護者・家族）: 弱い
制度上、利用者はサービス事業者を選択する自由を持つ。しかし、現実には(1)地域によって事業所の数に偏りがある、(2)サービス内容の比較が難しい「情報の非対称性」が存在する、(3)多くの場合、後述するケアマネジャーの推奨に依存する、といった理由から、個々の利用者が価格やサービス内容に対して強い交渉力を持つことは稀である。
ケアマネジャー（居宅介護支援事業者）: 強い
ケアマネジャーは、利用者の心身の状態や希望に基づきケアプランを作成し、それに沿って具体的なサービス（訪問介護、デイサービス等）を提供する事業者を割り振る役割を担う。この「ゲートキーパー」としての機能により、地域のサービス事業者の稼働率に絶大な影響力を持つ。したがって、介護事業者にとって、地域のケアマネジャーとの良好な関係構築は、利用者へ直接マーケティングを行う以上に重要な営業活動となる。

新規参入の脅威

高い
介護市場は、その成長性から異業種にとって魅力的な参入先となっており、新規参入の脅威は高い 62。特に、豊富な資本力と既存の顧客基盤、ブランド力を持つ大手企業が、M&Aを通じて市場に参入するケースが活発化している。代表例として、警備保障事業とのシナジーを狙うALSOK、不動産開発ノウハウを活かす野村不動産、そして保険・金融サービスとの連携を図るSOMPOホールディングスなどが挙げられる 64。
参入障壁: 施設系サービスにおける高額な初期投資は一つの障壁だが、最大の参入障壁は「人材の確保」である。許認可などの制度的障壁は、既存事業者のM&Aによって乗り越えることが可能である。

代替品の脅威

中程度（ただし増大傾向）
- インフォーマルケア: 家族による介護は、常に存在する最大の代替品である。
- 予防・ヘルスケアサービス: より本質的な脅威は、そもそも「要介護状態にならない」ことを目指す予防・ヘルスケアサービスの発展である。
- セルフケアの高度化: 在宅用の見守りセンサーやコミュニケーションロボットなどのテクノロジーが進化し、専門職の介入を必要としない「セルフケア」の範囲が拡大することも、将来的な代替の脅威となり得る。

業界内の競争

二極化と再編の加速
競争環境は、SOMPOケア、ベネッセスタイルケア、ニチイ学館といった全国展開する大手事業者間の競争と、各地域に根差した社会福祉法人や医療法人との競争が併存する複雑な構造となっている 66。
しかし、この構造は大きく変化しつつある。人手不足、後継者難、そして介護報酬改定による収益悪化を背景に、経営基盤の弱い小規模事業者の淘汰・M&Aが急速に進んでいる 68。これにより、業界全体として大手事業者への集約が進む「再編・寡占化」のトレンドが明確になっている。

この分析から導き出される重要な示唆は、介護業界における競争の主戦場が変化していることである。利用者の交渉力が限定的である一方、ケアマネジャーはサービスへの「水先案内人」として、介護人材は事業継続の「生命線」として、極めて強い力を持っている。したがって、事業戦略の成功は、利用者（Customer）への直接的なアプローチ（B2C）以上に、地域のケアマネジャーとの強固な関係を構築すること（B2B）、そして従業員（Employee）にとって魅力的な職場を創出すること（B2E）にかかっていると言える。

第5章：バリューチェーンとサプライチェーン分析

バリューチェーン分析

介護サービスの提供プロセスは、以下の連鎖的な活動（バリューチェーン）として捉えることができる。
①アセスメント・ケアプラン作成 → ②サービス提供（施設/在宅） → ③モニタリング・記録 → ④介護報酬請求 → ⑤（医療・地域・家族との）連携

価値の源泉の変化:
従来、競争優位性の源泉は主に「②サービス提供」における現場のオペレーション力や介護技術の高さにあると考えられてきた。しかし、業界が直面する課題を鑑みると、価値の源泉は大きくシフトしつつある。
1. 科学的根拠に基づくケアプラン: 勘や経験だけに頼らず、利用者の状態に関する客観的なデータ（アセスメントデータ、LIFEのデータ等）に基づいて個別性の高い「①ケアプラン」を作成する能力が、ケアの質と成果を左右する上で決定的に重要となる。
2. テクノロジーによる効率化: 「③モニタリング・記録」や「④介護報酬請求」といった間接業務は、職員の負担を増大させ、生産性を低下させる主要因である。これらのプロセスにAIやSaaSを導入し、徹底的に効率化・自動化すること自体が、コスト競争力と働きやすい環境を生み出す価値となる。
3. シームレスな多職種連携: 利用者の状態が複雑化する中で、「⑤医療・地域・家族との連携」のスムーズさが、サービスの質を担保する上で不可欠となっている。特に、地域の医療機関と利用者の健康情報をリアルタイムで共有し、一体的なケアを提供する能力は、重度化防止や看取り対応において他社との明確な差別化要因となる。

サプライチェーン分析（人材供給網）

製造業における部品や原材料のサプライチェーンに相当する、介護業界における最もクリティカルなサプライチェーンは、「人材の確保・育成・定着」という一連のプロセスである。この人材供給網の脆弱性が、業界全体の成長を阻害する最大のボトルネックとなっている。

人材の供給源: 介護人材の供給源は、介護福祉士養成施設（専門学校・大学）、ハローワーク、民間人材紹介・派遣会社、そして外国人技能実習生や特定技能外国人など多岐にわたる。
ボトルネック: しかし、どの供給源からの供給量も、高齢化に伴う爆発的な需要増には全く追いついていない 20。最大のボトルネックは、第3章のPESTLE分析でも指摘した通り、介護職に対する社会的なネガティブイメージと、他産業と比較した際の労働条件の厳しさからくる「業界への入口の狭さ」である。離職率が改善しても、新規参入者が増えなければ、人材供給網全体の機能不全は解消されない。

この二つの分析を統合すると、重要な戦略的示唆が浮かび上がる。それは、バリューチェーンのデジタル化が、人材サプライチェーンのボトルネックを緩和する鍵となり得る、ということである。
具体的には、職員の負担を増大させているバリューチェーン上の間接業務（記録、請求、申し送りなど）をテクノロジーで徹底的に効率化・自動化すること 71で、介護職は肉体的・精神的負担から解放され、より専門性が高く、やりがいのある直接ケアに集中できるようになる。これにより、「きつい仕事」という介護職のイメージが払拭され、労働環境が本質的に改善される。その結果、業界への新規参入者が増え、人材サプライチェーンのボトルネックが緩和されるという好循環が期待できる。したがって、テクノロジーへの投資は、単なる業務効率化のためのコストではなく、業界の魅力を高め、人材獲得競争を有利に進めるための最重要の戦略投資と位置づけるべきである。

第6章：顧客（利用者・家族）需要の特性分析

顧客が求める価値（KBF）の変化

介護サービスを選択する際の重要な判断基準（KBF: Key Buying Factor）は、時代と共に変化し、より高度化・多様化している。

伝統的KBF: 従来、重視されてきたのは「安心・安全」という基本的な要素と、「費用」の安さであった。これらは現在もサービスの基盤として不可欠な要素であることに変わりはない。
新たなKBF: しかし、利用者の価値観の多様化や「自分らしい生き方」を重視する風潮を背景に、以下のような新たなKBFの重要性が増している。
- QOL（生活の質）の維持・向上: 単に身の回りの世話をしてもらうだけでなく、趣味や社会参加を継続できるか、生きがいを感じられるかといった点が重視される。
- 自立支援と意思決定の尊重: 本人の残存能力を最大限に引き出し、「できること」を維持・向上させるための支援（リハビリテーションなど）や、本人の意思を尊重したケアプランが求められる。
- 家族の介護負担軽減: 身体的な介助負担だけでなく、精神的・時間的な負担を軽減してくれるかどうかが、特に在宅サービス選択において重要な要素となる。
- スタッフとのコミュニケーション: 職員の専門性や人柄、コミュニケーションの質が、サービスの満足度を大きく左右する。

大手介護事業者が定期的に実施している顧客満足度調査においても、「スタッフの対応」「生活の質の向上」「ご家族との連携」といった項目が重点的に評価されており、これらの新たなKBFが業界標準となりつつあることを示している 73。

顧客セグメント別ニーズの分析

顧客のニーズは、属性によって大きく異なる。

要介護度別:
- 要支援・軽度要介護者: 「介護予防」「自立支援」「社会参加の機会」へのニーズが高い。デイサービスにおける機能訓練プログラムや、外出支援サービスなどが求められる。
- 中〜重度要介護者: 「24時間の安心」「医療連携」「看取り対応」へのニーズが高まる。特に、認知症ケアの専門性や、急な体調変化に対応できる看護体制が重要な選択基準となる。
所得層別:
- 富裕層: 介護保険の枠を超えた、高品質で個別性の高いサービスへの支払い意欲が高い。ホテルのような居住環境、コンシェルジュサービス、特別な食事、個別リハビリなど、保険外（自費）サービスへの需要が強い。
- 中間層・低所得層: 介護保険制度の範囲内で、費用対効果の高いサービスを求める傾向が強い。自己負担額がサービス選択の大きな制約となる。
家族構成別:
- 同居家族: 家族が日中の仕事や休息時間を確保するための「レスパイトケア」（ショートステイやデイサービス）へのニーズが高い。
- 別居・遠距離介護の家族: 親の安否を常に確認できる「見守りサービス」や、オンラインで日々の様子や健康状態を共有してくれるICTツールへの需要が高い。
- 単身高齢者: 日常生活の支援（買い物、食事、掃除）から、緊急時の対応、社会的な孤立を防ぐコミュニケーションまで、包括的な支援を求める。

サービス選択における情報収集チャネルと意思決定プロセス

介護サービスの選択プロセスは、情報の非対称性が大きいという特徴がある。

相談・情報収集: 最初の接点となるのは、多くの場合、市区町村の窓口や「地域包括支援センター」である。ここで要介護認定の申請や、利用可能なサービスに関する基本的な情報を得る。
ケアプラン作成: 要介護認定を受けると、ケアマネジャーが選定される。ケアマネジャーは利用者・家族の状況をアセスメントし、ケアプランを作成する。
事業者選定: ケアマネジャーが、ケアプランに基づき、具体的なサービス事業者（訪問介護事業所、デイサービスセンターなど）の候補を複数提示し、推奨することが多い。
意思決定: 利用者・家族は、ケアマネジャーの推奨を最も重要な判断材料としつつ、インターネットの比較サイトでの評判や、知人からの口コミ、事業所の見学などを通じて最終的な意思決定を行う。

このプロセスにおいて、ケアマネジャーが利用者のサービス選択に与える影響力は絶大であり、事業者にとってはケアマネジャーからの信頼獲得が極めて重要な営業課題であることがわかる。

第7章：業界の内部環境分析

VRIO分析：持続的な競争優位の源泉

企業の内部資源や能力（ケイパビリティ）が持続的な競争優位を生み出すかを評価するフレームワークであるVRIO分析を用いると、介護サービス業界における真の強みの源泉が明らかになる 78。

Value（経済価値）: 高品質なケアを提供する能力、高い施設稼働率を維持するオペレーション能力、地域での良好な評判は、顧客に価値を提供し、収益を生み出す源泉となる。
Rarity（希少性）: 多くの事業者が人材不足に悩む中で、優秀な介護人材やケアマネジャーを惹きつけ、定着させる組織文化や人事制度は希少な経営資源である。また、地域の主要な医療機関との排他的・強固な連携パイプも同様に希少性が高い。
Imitability（模倣困難性）: 長年にわたるサービス提供を通じて築き上げたブランドイメージや利用者・家族からの「信頼」は、他社が短期間で模倣することが極めて困難である。同様に、現場の試行錯誤から生まれた独自のケアメソッドや、テクノロジーを現場の業務フローに完全に統合し、使いこなす組織的なノウハウも模倣困難性が高い。
Organization（組織）: 上記の価値があり、希少で、模倣困難な資源を、組織全体として有効に活用するための仕組み（報告体制、評価制度、情報共有システムなど）が整っているか。これがなければ、優れた資源も「宝の持ち腐れ」となる。

以上の分析から、介護サービス業界における持続的な競争優位の源泉は、個別の施設や特定のスター職員に依存するものではなく、「テクノロジーを効果的に活用し、データに基づいた継続的なケアの質改善と、それを担う人材の育成を可能にする組織的な能力（ケイパビリティ）」にあると結論付けられる。

人材動向

需給ギャップ: 介護職員、看護師、ケアマネジャー、理学療法士（PT）・作業療法士（OT）などのリハビリ専門職、全ての職種において需要が供給を大幅に上回る状況が継続している。
賃金トレンド: 3年ごとの介護報酬改定における処遇改善加算の拡充により、介護職員の給与水準は上昇傾向にある。しかし、全産業平均との賃金格差は依然として大きく、これが新規人材獲得の大きな障壁となっている 63。

労働生産性

現状: 厚生労働省の研究会報告によれば、日本の「医療・福祉」分野の労働生産性は、他の主要先進国と比較して最低水準にあると指摘されている 84。これは、介護が人の手による労働集約的なサービスであることに起因する。
生産性向上のボトルネック: 生産性向上の最大のボトルネックは、食事や入浴といった直接的なケア業務そのものではなく、それに付随する間接業務の多さにある 85。具体的には、介護記録の作成・転記、多職種間での情報共有（申し送り）、各種会議、介護報酬請求業務などが挙げられる 72。これらの業務は、依然として手書きの書類や口頭での伝達、分断された複数のシステムへの二重入力など、非効率な方法で行われているケースが多い 71。

この分析は、生産性向上の本質的な課題が、個々の「作業」のスピードアップにあるのではなく、組織全体の「情報伝達の非効率性」にあることを示唆している。介護現場では、24時間365日、複数の職種のスタッフが入れ替わりながら一人の利用者をケアするため、情報の正確かつ効率的な記録・伝達・共有がサービスの質と安全の生命線となる。この情報フローが滞ったり、非効率であったりすることが、結果として職員の膨大な時間と労力を奪い、生産性を著しく低下させているのである。
したがって、導入すべきテクノロジーは、単機能の移乗支援ロボットや見守りセンサーに留まらない。記録、情報共有、コミュニケーション、請求業務までをシームレスに統合する「情報基盤（プラットフォーム）」こそが、情報伝達のロスをなくし、組織全体の生産性を抜本的に向上させるための鍵となる。

第8章：AIの影響と介護テクノロジーの未来予測（Deep Dive）

人工知能（AI）をはじめとするテクノロジーは、介護業界が抱える構造的課題を解決し、「科学的介護（Scientific Care）」を実現するための最も強力なドライバーである。その影響は、業務効率化、ケアの質の向上、介護者の負担軽減という三つの側面に大別される。

AIが介護現場にもたらす具体的インパクト

業務効率化・自動化

AIは、介護職員を悩ませてきた間接業務を劇的に削減する。

介護記録の自動化: 職員が音声で報告した内容をAIが自動でテキスト化し、要点を整理して介護記録を生成する。これにより、記録作成にかかる時間を最大で80%削減したという事例も報告されている 88。これにより創出された時間を、利用者との対話など、付加価値の高い業務に振り向けることが可能となる 91。
ケアプラン作成支援: 利用者のアセスメント情報や過去のケア履歴をAIが分析し、最適なケアプランの選択肢や目標設定の文案を提示する。これにより、ケアマネジャーの経験年数による質のばらつきを抑え、プラン作成業務の負担を軽減する 92。
管理業務の最適化: 職員の勤務希望やスキル、利用者のケアニーズを考慮し、最適な人員配置（シフト）をAIが自動で作成する。また、介護報酬請求（レセプト）の内容をAIが自動で点検し、請求漏れや誤りを防ぐ。

ケアの質の向上

AIは、人間の目だけでは捉えきれない微細な変化を検知し、ケアの質を「事後対応型」から「予測・予防型」へと転換させる。

転倒・離床の予兆検知: 居室に設置されたカメラやベッドのセンサーが収集する利用者の動きをAIがリアルタイムで解析。「起き上がり」「端座位」といった転倒につながる可能性のある「予兆」を検知し、職員のスマートフォンに通知する 52。これにより、職員は転倒が発生する前に駆けつけることが可能となり、事故を未然に防ぐことができる。実際に、AI見守りシステムの導入により、施設内の事故件数が48%減少したという報告もある 89。
認知症高齢者の行動パターン分析: センサーデータから得られる利用者の睡眠、活動、食事などの生活パターンをAIが長期的に学習・分析する。これにより、「いつもと違う」状態を検知し、認知症の行動・心理症状（BPSD）の発生を予測・予防するシステムの開発が進められている 53。
排泄タイミングの予測: 利用者の腹部に装着した超音波センサーが膀胱内の尿量を継続的にモニタリングし、AIが排尿のタイミングを予測して通知する。これにより、おむつへの依存を減らし、利用者の尊厳を守るとともに、職員の身体的・精神的負担を大幅に軽減する 102。

介護者の負担軽減

AI搭載の対話ロボット: 高齢者との自然な対話を通じて孤独感を和らげるだけでなく、クイズや歌などで認知機能トレーニングの役割も担う 106。また、レクリエーションの進行役を務めることで、職員の企画・運営負担を軽減する効果も報告されている 109。

介護ロボット（ハードウェア）の導入動向

移乗支援、排泄支援、入浴支援といった身体的負担を直接軽減する介護ロボットの市場も拡大しているが、普及には課題も多い。2022年時点での介護ロボット導入率は約22%に留まっている 111。導入を阻む主な要因は、高額な導入コスト、現場職員の受容性や操作習熟への懸念、そして投資に見合う効果（ROI）が実感しにくいことである 112。

データ活用の進展（科学的介護）

LIFE（科学的介護情報システム）: 厚生労働省が推進する全国規模のデータベースであり、「科学的根拠に基づく介護」の実現を目指す中核的な取り組みである。事業者が利用者の状態やケア内容に関するデータを提出し、全国平均との比較などのフィードバックを受けることで、PDCAサイクルを回し、ケアの質を客観的な指標に基づいて改善することが期待されている 113。
課題と可能性: しかし、現場では「データ入力の負担が大きい」「フィードバックの具体的な活用方法が分からない」「加算を算定するための手間が報酬額に見合わない」といった課題が指摘されており、本格的な活用は道半ばである 113。長期的には、LIFEの介護データと電子カルテなどの医療データを連携させ、より精度の高いエビデンスに基づくケア（EBC）を実現することが期待されるが、データの標準化や個人情報保護など、解決すべき課題は多い 117。

AI・テクノロジー導入の障壁

コスト: 高額な初期導入コストと継続的なランニングコストが最大の障壁である 112。ただし、国や都道府県による導入補助金制度が年々拡充されており、これを活用することで負担を軽減できる 119。
人材と組織: 職員のITリテラシー不足や、新しい業務フローへの心理的な抵抗感が導入を妨げるケースが多い。トップダウンの導入だけでなく、現場の職員を巻き込んだ丁寧な合意形成と研修が不可欠である。
倫理・プライバシー: 特にカメラを用いた見守りシステムに対しては、利用者や家族、そして職員からも「常に見張られている」という心理的抵抗感が根強い。プライバシー保護に関する明確なルール作りと丁寧な説明が求められる。
ROIの不明確さ: テクノロジー導入による「ケアの質の向上」や「職員の負担軽減」といった定性的な効果を、コスト削減や収益向上といった定量的な経営指標に結びつけることが難しく、経営層の投資判断を鈍らせる一因となっている 112。

分類	具体的技術・用途	導入効果（定量的・定性的）	関連出典
業務効率化	AI音声認識による介護記録の自動作成・要約	記録業務時間を最大80%削減。職員の事務負担を大幅に軽減し、直接ケア時間を創出。	88
	AIによるケアプラン作成支援	ケアプラン作成業務の効率化。ケアマネジャーの経験差による質のばらつきを是正。	92
	AIによるシフト自動最適化	シフト作成にかかる管理者の業務時間を削減。職員の公平性と満足度を向上。	–
ケアの質向上	AI画像解析による転倒・離床の予兆検知	事故件数を48%削減した事例あり。事故の「予防」を実現し、利用者の安全性を向上。	52
	センサーデータに基づくBPSD（認知症の行動・心理症状）予測	BPSDの早期介入を可能にし、利用者のQOL向上と介護者の負担軽減に貢献。	53
	超音波センサーによる排泄予測	トイレ誘導の空振りを減らし、おむつ使用量とコストを削減。利用者の尊厳を維持。	103
介護者の負担軽減	AI搭載の対話ロボット	利用者の孤独感を軽減し、認知機能の維持をサポート。レクリエーション進行役として職員の負担を軽減。	106

第9章：主要トレンドと未来予測（AI以外）

地域包括ケアシステムの深化と「地域共生社会」

国が推進する「地域包括ケアシステム」は、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく連携する体制を目指すものである 35。これは、介護事業者が単に介護保険サービスを提供するだけでなく、地域の様々なプレイヤー（医療機関、薬局、NPO、配食サービス、交通事業者など）と連携し、高齢者の生活全体を支える「ライフサポート事業者」へと進化することを求めるものである 124。さらに、「地域共生社会」という理念は、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者といった制度の垣根を越え、地域住民が一体となって支え合う社会を目指すものであり 37、介護事業所が地域コミュニティのハブとしての役割を担うビジネスモデルの可能性を示唆している 126。

M&Aと業界再編の加速

介護業界の再編は今後さらに加速する。その背景には、慢性的な人手不足、事業承継問題（後継者難）、そして介護報酬改定による収益圧力がある 69。特に2024年度の介護保険法改正で、全ての介護サービス事業者に対して財務諸表の公表が義務化されたことは、経営状況の透明性を高め、経営基盤の弱い事業者のM&A市場への流出を促進する大きな要因となる 127。2023年には異業種からのM&Aが過去最多を記録するなど 63、豊富な資本を持つ大手が規模の経済を追求する動きは今後も続くと予測される 63。

「保険内」と「保険外（自費）サービス」の融合

介護保険制度の財源が逼迫する中、保険給付の範囲は抑制される傾向にある。一方で、高齢者のニーズは多様化・高度化しており、介護保険ではカバーできない領域、例えば、旅行や趣味の付き添い、特別な食事、より質の高い居住環境、専門的なリハビリテーションなどへの需要が高まっている。このギャップを埋めるのが「保険外（自費）サービス」である。矢野経済研究所の調査によれば、2022年度の市場規模は50億円とまだ小さいが 130、訪問見守りサービスなど新たなサービスも登場しており 131、大きな成長ポテンシャルを秘めている。今後は、保険内サービスを基盤としつつ、利用者の選択に応じて保険外サービスを柔軟に組み合わせる「混合介護」モデルが、事業者の収益性を高める上で不可欠となる。

人材確保戦略の多様化

深刻な人手不足に対応するため、人材の確保・活用方法はますます多様化する。

外国人介護人材の本格活用: 特定技能制度などを通じた外国人材の受け入れは、今後も重要な労働力供給源となる。言語や文化の壁を乗り越え、キャリアパスを提示し、いかに定着・育成できるかが成功の鍵となる 44。
シニア人材（元気な高齢者）の活用: いわゆる「アクティブシニア」を、食事の配膳や清掃、レクリエーションの補助、送迎といった周辺業務を担う「介護助手」として活用する取り組みが広がっている 132。これは、専門職がコア業務に集中できる環境を整えるとともに、高齢者の社会参加を促す効果も期待できる 133。
柔軟な働き方の導入: 従来の正社員中心の雇用形態を見直し、短時間勤務、週1〜2日の勤務、あるいは特定の時間帯だけ働くスポット勤務（ギグワーク）など、多様な働き方を許容することが不可欠となる 134。また、介護職の副業・兼業を認めることで、収入増を求める人材を惹きつけ、人材の流出を防ぐ効果も期待できる 137。

第10章：主要プレイヤーの戦略分析

大手介護事業者（上場企業系）

SOMPOケア (SOMPOホールディングス):
業界最大手として、単なるオペレーターからの脱却を明確に打ち出している。中期経営計画では、「オペレーター事業」「プラットフォーム事業」「ウェルビーイング事業」の3つを柱に掲げる 139。自社施設で実践するテクノロジーを活用した生産性向上モデル「未来の介護」のノウハウを、他の介護事業者へSaaSやコンサルティングとして提供する「プラットフォーム事業」は、業界の変革を主導するエコシステム・ビルダー戦略の典型例である 140。人材戦略においても「健康経営」を掲げ、職員の定着に注力している 142。
ベネッセスタイルケア (ベネッセホールディングス):
教育事業で培ったノウハウを活かし、「その方らしさに、深く寄りそう。」を理念に、質の高いサービス提供を強みとする 143。有料老人ホームを中心に展開し、介護・保育事業はグループ全体の増益を牽引する中核事業として位置づけられている 144。AIを活用したBPSD（認知症の行動・心理症状）の予兆検知システムの開発にも着手しており、テクノロジーによるケアの質向上にも積極的である 97。
ニチイ学館:
医療関連事業と介護事業を両輪とする、業界の草分け的存在。訪問介護から施設介護まで幅広いサービスポートフォリオを持つ。2023年3月期の介護部門の売上高は約1,538億円、営業利益は約159億円と、安定した収益基盤を維持している 31。
ツクイホールディングス:
デイサービスを事業の中核に据え、在宅介護領域で強みを持つ。中期経営計画「Vision2025」では、「在宅生活を支える」ことを明確に掲げ、訪問介護・看護の強化に加え、テクノロジーを活用した「保険外事業の拡大」を成長戦略の柱としている 148。

異業種参入組

不動産・建設系 (野村不動産HDなど): 自社の持つマンション開発やまちづくりのノウハウを活かし、高品質なシニア向け住宅（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）の開発・運営に強みを持つ 64。
警備保障系 (ALSOKなど): 本業であるセキュリティ事業とのシナジーを追求。緊急通報サービスや在宅見守りサービスなど、テクノロジーを活用した高齢者の「安心・安全」の提供に強みを持つ 64。
保険会社系 (SOMPO HDなど): 保険商品と介護サービスを組み合わせることで、顧客の「老後の備え」にワンストップで応える。リスクマネジメントやデータ分析能力を介護事業の運営に活かす戦略をとる 139。

主要介護テック・SaaSベンダー

エス・エム・エス (SMS):
介護事業者の経営・運営を支援するSaaS「カイポケ」を展開。介護保険請求ソフトを核としながら、採用支援、勤怠管理、さらには金融サービス（ファクタリング）まで提供する総合プラットフォームへと進化している。会員事業所数は3万を超え、業界のデファクトスタンダードとしての地位を築いている 149。
カナミックネットワーク:
医療と介護の情報連携に特化したクラウドサービスを提供。多職種・他法人間でのリアルタイムな情報共有を可能にし、「地域包括ケアシステム」の構築をITインフラの側面から支援する 150。全国で約5万事業所が利用しており、導入実績はトップクラス。海外展開も視野に入れた成長戦略を描いている 151。
ウェルモ:
AI技術を核としたソリューションで差別化を図るケアテックベンチャー。AIがケアプラン作成を支援する「ミルモプラン」や、音声記録を自動で要約する「ミルモレコーダー」など、専門職の業務負担を直接的に軽減するプロダクトを開発・提供している 93。

企業名	事業モデル	強み・特徴	戦略的方向性
SOMPOケア	オペレーター＋プラットフォーマー	業界最大手の規模。「未来の介護」モデル。保険・金融グループのシナジー。	オペレーションノウハウを外部販売するエコシステム戦略。
ベネッセスタイルケア	オペレーター	高品質なサービスとブランド力。教育事業との連携。	質の高さを追求し、高価格帯市場でのリーダーシップを維持。
ツクイHD	オペレーター	デイサービスを中心とした在宅介護領域での強固な基盤。	在宅生活支援を軸に、訪問看護や保険外サービスを強化。
エス・エム・エス (カイポケ)	テックプロバイダー	圧倒的な顧客基盤を持つ経営支援SaaS。金融・人材サービスも展開。	介護事業者の経営インフラとして、提供サービスの多角化を推進。
カナミックネットワーク	テックプロバイダー	医療・介護連携に特化した情報共有プラットフォーム。	地域包括ケアシステムのインフラプロバイダーとしての地位を確立。
ウェルモ	テックプロバイダー	AI技術を核としたケアプラン作成支援、音声記録などの独自ソリューション。	AIによる業務の自動化・高度化で、専門職の生産性向上に特化。

第11章：戦略的インプリケーションと推奨事項

今後5～10年で、介護サービス業界の勝者と敗者を分ける決定的な要因

これまでの分析を統合すると、将来の介護サービス業界における勝敗を分ける要因は、従来の「規模」や「価格」ではなく、以下の3つの能力に集約される。

テクノロジー実装能力: AIやIoTを単に導入するだけでなく、現場のオペレーションに深く組み込み、生産性を抜本的に向上させる能力。これは、コスト削減だけでなく、職員の負担軽減による人材定着にも直結する。
人材魅力創造力: 賃金改善に加え、働きがい（専門性の発揮、感謝）と働きやすさ（負担軽減、柔軟な勤務形態）を両立させ、多様な人材を惹きつけ、定着させる組織力。
収益モデル構築力: 介護保険制度の制約に依存せず、保険外サービスやB2Bソリューションなど、多様な収益源を自ら創出する事業開発能力。

これら3つの能力を欠いた事業者は、人手不足とコスト増、報酬抑制の三重苦の中で収益性が悪化し、淘汰もしくはM&Aの対象となる「敗者」となる可能性が高い。一方で、これらを兼ね備えた事業者は、業界の構造的課題を乗り越え、持続的な成長を遂げる「勝者」となるであろう。

捉えるべき機会（Opportunity）と備えるべき脅威（Threat）

機会 (Opportunity):
- 市場の持続的成長: 2040年にかけて続く高齢者人口の増加は、揺るぎない需要基盤を提供する。
- 生産性革命: テクノロジー活用と規制緩和の組み合わせは、労働集約型モデルの限界を打破する千載一遇の好機である。
- 保険外サービスの黎明期: 多様化するニーズに応える保険外サービス市場は、未開拓のブルーオーシャンであり、高い成長ポテンシャルを秘める。
- 業界再編: 淘汰される事業者の受け皿となることで、短期間での規模拡大とシェア獲得が可能となる。
脅威 (Threat):
- 人材供給の枯渇: 有効求人倍率が示す通り、人材不足は事業継続を揺るがす最大のリスクである。
- 制度的収益圧迫: 介護保険財政の逼迫は、将来にわたる介護報酬の抑制圧力として常に存在する。
- 競争環境の激化: 異業種からの資本力のあるプレイヤーの参入は、既存事業者にとって大きな脅威となる。
- デジタル化の遅れ: テクノロジー導入で後れを取ることは、コスト競争力と人材獲得力の両面で致命的な劣位につながる。

戦略的オプションの提示と評価

取り得る戦略的オプションは、大きく以下の3つに分類される。

戦略A：規模の経済を追求する「スケール・リーダー」戦略

内容: M&Aを積極的に実行し、施設数・利用者数で業界トップクラスのシェアを獲得する。規模を活かした一括購買や本部機能の効率化によりコスト競争力を高める。
メリット: 市場における支配力とブランド認知度の向上。
デメリット: 第2章で分析した「規模の不経済」の罠に陥るリスクが高い。人件費や管理コストの増大が効率化効果を上回り、利益率が低下する可能性がある。
成功確率: 中。人件費と運営コストの上昇を吸収できるほどの、抜本的なオペレーション効率化を同時に実現できる場合に限られる。

戦略B：特定領域に特化する「スペシャリスト」戦略

内容: 認知症ケア、看取り（ターミナルケア）、在宅医療連携、富裕層向けサービスなど、特定の高付加価値領域に経営資源を集中する。専門性を武器に高い評価と高い利益率を確保する。
メリット: 高い収益性と、特定の領域における強力なブランド構築が可能。
デメリット: 対象市場が限定的であり、事業全体の成長性（スケーラビリティ）に限界がある。ニッチ市場での競争が激化するリスクもある。
成功確率: 中〜高。 模倣困難な専門性を確立できれば、小規模でも高収益な事業体として存続可能。

戦略C：業界の変革を主導する「エコシステム・ビルダー」戦略

内容: 自社事業を「未来の介護」のモデルケースと位置づけ、テクノロジー活用、人材育成、高品質オペレーションのノウハウを徹底的に磨き上げる。そして、その確立したノウハウ・システム・ツールを、他の介護事業者（特にDX化に悩む中小事業者）にSaaSやコンサルティングサービスとして提供する。
メリット: サービス提供（オペレーター）事業の収益に加え、プラットフォーム提供による高収益・高スケーラビリティな事業を確立できる。業界標準を形成し、リーダーシップを発揮することで、長期的な競争優位を築ける。
デメリット: 高度なテクノロジー開発能力とB2B事業開発能力が求められる。先行投資が大きく、成果が出るまでに時間を要する。
成功確率: 高。成功すれば、自社の成長と業界全体の課題解決を両立させ、最も持続的な競争優位を構築できる。

最終提言とアクションプラン

最終提言：戦略C「エコシステム・ビルダー」戦略の採用

本レポートの分析結果は、介護業界の構造的課題が、一事業者のオペレーション改善努力だけでは乗り越えられない段階に来ていることを示している。業界全体の生産性を底上げし、持続可能なエコシステムを構築することこそが、長期的な勝者となるための唯一の道である。SOMPOケアが既にこの方向性を明確に打ち出していることは、この戦略の有効性を裏付けている 139。この戦略は、自社の収益性を高めるだけでなく、業界全体の課題解決に貢献することで、社会的な存在意義と強固なブランド価値を確立するものである。

実行に向けたアクションプランの概要

Phase 1：基盤構築期（1〜2年）
- アクション:
  1. CEO直轄の「介護DX推進本部」を設立。
  2. 自社施設を実証フィールドとし、AI記録、見守りセンサー、業務支援SaaSを統合した独自の「統合ケア・プラットフォーム」を開発・導入。
  3. プラットフォーム導入による効果（間接業務時間削減率、ヒヤリハット発生率、職員満足度など）を測定するためのKPIを設定し、徹底的にデータドリブンなオペレーション改善を行う。
- KPI: 間接業務時間30%削減、職員の残業時間ゼロ、主要KPIのリアルタイム可視化。
- 必要リソース: DX推進本部の人員、テクノロジー開発・導入投資。
Phase 2：外部展開準備期（3〜4年）
- アクション:
  1. Phase 1で確立したプラットフォームとオペレーションノウハウを「〇〇ケア・メソッド（仮称）」としてパッケージ化。
  2. 特定のパートナー事業者（数社）に限定してメソッドを提供開始。導入コンサルティングとセットで展開し、他社への展開における課題を洗い出す。
  3. B2Bソリューション事業を担う専門部隊を組成し、事業計画を策定。
- KPI: パートナー事業者の生産性KPIが20%向上、ソリューション事業の単独黒字化。
- 必要リソース: B2B事業開発・営業人員、コンサルタント人材。
Phase 3：本格展開期（5年目以降）
- アクション:
  1. 「〇〇ケア・メソッド」を全国の中小介護事業者向けにSaaSモデルとして本格展開。
  2. 利用事業者数に応じた月額課金や、生産性向上成果に応じたレベニューシェアモデルを導入。
  3. プラットフォーム上で収集されるデータを分析し、業界全体のトレンドレポートやベンチマークサービスを提供。
- KPI: SaaS契約事業所数1,000社、ソリューション事業売上高〇〇億円。
- 必要リソース: 全国規模の営業・サポート体制、データサイエンティスト。

第12章：付録

参考文献・引用データ・参考ウェブサイトリスト

厚生労働省. (各年). 介護給付費等実態統計.
厚生労働省. (各年). 介護事業経営実態調査.
厚生労働省. (各年). 社会保障審議会介護給付費分科会資料.
厚生労働省. (2024). 令和６年度介護報酬改定について.
厚生労働省. 地域包括ケアシステム.
総務省統計局. (各年). 人口推計.
総務省. (各年). 労働力調査.
国立社会保障・人口問題研究所. (2023). 日本の将来推計人口（令和5年推計）.
公益財団法人介護労働安定センター. (各年). 介護労働実態調査.
株式会社矢野経済研究所. (各年). 介護関連市場に関する調査.
株式会社富士経済. (各年). 介護関連市場に関する調査.
SOMPOホールディングス株式会社. (各年). 決算説明会資料, 中期経営計画.
株式会社ベネッセホールディングス. (各年). 決算説明会資料.
株式会社ニチイ学館. (各年). 決算短信, 有価証券報告書.
株式会社ツクイホールディングス. (各年). 決算説明会資料, 中期経営計画.
株式会社エス・エム・エス. (各年). 決算説明会資料.
株式会社カナミックネットワーク. (各年). 決算説明会資料.
株式会社ウェルモ. 公式ウェブサイト.
その他、本レポートで引用した各ウェブサイト.

引用文献

DeepResearch追加指示.txt
令和５年度介護給付費等実態統計の概況（令和５年５月審査分～令和６年４月審査分） | スマケア-定期巡回・随時対応サービス業務支援システム, https://www.smacare.jp/blog/service-operation/statistics/a369
高齢化の状況, https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf
将来推計人口（令和５年推計）の概要 – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/content/12506000/001106969.pdf
令和5年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況令和6年度高齢社会対策（令和6年版高齢社会白書）〈概要〉, https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/gian_hokoku/20240621koreigaiyo.pdf/$File/20240621koreigaiyo.pdf
日本の将来推計人口（全国）｜国立社会保障・人口問題研究所, https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp
日本の将来推計人口（令和５年推計）結果の概要 – 国立社会保障・人口問題研究所, https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf
国立社会保障・人口問題研究所R5推計：2070年の総人口は３割減少8700万人の見通し, https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/journal/article/p=2245
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10年間で3000億円近く拡大介護関連製品・サービス市場は1.1兆円(2030年予測) – 富士経済, https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=21030&la=ja
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知っておきたい！介護事業のデータ（介護事業の種類を知ろう） – note, https://note.com/iryokaigodb/n/nf53d2d43b9fc
介護業界の動向 – 三井住友銀行, https://www.smbc.co.jp/hojin/report/investigationlecture/resources/pdf/3_00_CRSDReport063.pdf
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介護サービス業界の動向およびＭ＆Aについて【2025年版】 – 経営承継支援, https://jms-support.jp/column/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%8B%95%E5%90%91%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%EF%BD%8D%EF%BC%86a%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
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【2024年度介護報酬改定】訪問介護の基本報酬の引き下げの背景や影響を解説！ – ZEST, https://zest.jp/column/care-fee-revision
介護職の離職率は高い？低い？最新データを比較！離職理由や転職時のポイントも紹介, https://www.co-medical.com/knowledge/article108/
介護職員の離職率、過去最低を更新低下傾向が加速人材採用は一段と厳しく＝介護労働実態調査, https://www.joint-kaigo.com/articles/39510/
【2025最新】介護業界の離職率は高い？実際のデータから介護職員の離職理由も徹底解説, https://www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/382/
【2025年】介護業界の人手不足の原因・解決策を大公開 | マーケドリブン – pamxy, https://pamxy.co.jp/marke-driven/sns-marketing/nursing-care-shortage-of-manpower/
2025年5月の有効求人倍率は1.24倍介護業界は3.41倍、人材確保の難しさが際立つ – note, https://note.com/blanket_hr_10/n/n6a0a5d5baafa
FPが決算書から計算！上場介護企業トップ10社ランキング2023 …, https://medical-saponet.mynavi.jp/news/industry/detail_3926/
FPが決算書から計算！上場介護企業トップ10社ランキング2021, https://kaigoshoku.mynavi.jp/contents/kaigonomirailab/works/commonsense/20210720/
2020年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） – ニチイ学館, https://www.nichiigakkan.co.jp/topics/assets/f3ae853c28a939d57b9f8d7fb02602d7ef7f1950.pdf
令和５年度介護事業経営実態調査結果の概要 | 一般社団法人福祉経営研究機構, https://wm-research.jp/blog/2736/
地域密着型特養（地域密着型介護老人福祉施設）の令和4年度の収支差率コロナ・物価高騰補助金入れてもマイナスに～令和5年度介護事業経営実態調査結果＜daily news pickup – ドクターメイト, https://doctormate.co.jp/blog/newscolumn231113-2
施設中心に「非常に厳しい」―令和5年度介護事業経営実態調査の結果受け厚労省, https://kaigokeiei.com/news/lcd8v0qfau64/
厚生労働省老健局高齢者支援課資料 – 国土交通省, https://www.mlit.go.jp/common/001180558.pdf
福祉・介護地域包括ケアシステム – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html
介護保険法と「地域共生社会」「地域包括ケア」の位置づけについて（補足追加資料） – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001015832.pdf
技能実習生・特定技能・EPAの違いとは？外国人介護人材の働き方を解説 | ジョブシア, https://nagoya-aichi-kyujin-portal.com/information/605900/
外国人介護人材受入れ制度早わかりガイド 2025, https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/attachment/573236/%E5%85%A8%E8%80%81%E6%96%BD%E5%8D%94_%E6%97%A9%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%892025_R7.03.12.pdf
外国人介護人材4つの在留資格を比較～選ぶポイント・受け入れの流れ～｜採用のメリットや課題, https://at-jinzai.com/page/column/1009/
外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001478533.pdf
特定技能「介護」と他の在留資格を比較！資格取得の条件・採用の流れまで徹底解説 | Divership, https://corp-japanjobschool.com/divership/tokuteigino-kaigo
外国人介護人材の受け入れについての課題と対策 – 兵庫県立大学, https://www.u-hyogo.ac.jp/mba/pdf/SBR/7-3/063.pdf
外国人介護人材の受け入れの動向は？現状と課題を解説 – みんジョブ, https://job.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no1466/
日本における外国人介護労働者に関する政策と今後の課題 – 城西国際大学, https://www.jiu.ac.jp/files/user/education/books/pdf/838-17.pdf
【ニュース解説】特養運営の社会福祉法人の約6割「物価高騰による経営上の影響あり」, https://doctormate.co.jp/blog/kaigonews-151
介護離職者はどれくらい？介護離職をしないための支援制度は？ – 生命保険文化センター, https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1099.html
福祉・介護に関する意識調査結果とイメージの変化 – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000359997.pdf
Z世代の介護職に対する意識調査を発表【ケアワークス】 | シックスワン株式会社のプレスリリース, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000162251.html
介護職のイメージに関する調査資料を発表2023年 – HELPMAN JAPAN, https://helpmanjapan.com/article/13064
介護ソフト市場規模は？2024年最新データと未来予測を解説 – CareViewer, https://care-viewer.com/column/nursing-software-market-size
介護業務の負担を離床センサーで軽減！OKIの高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」とは – コラム, https://www.oki.com/jp/showroom/virtual/column/c-53.html
認知症介護情報ネットワーク（DCnet）＞AMED BPSD 山口班(2017-2019年度) BPSD予防・ケア資料, https://www.dcnet.gr.jp/support/bpsd20-22/
介護の現場におけるICTの導入事例とは？今後の課題もご紹介 | LinkJapan BLOG, https://linkjapan.co.jp/blog/nursing-care-ict
介護保険最新情報 Vol.1187 令和５年 12 月４日, https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2023/1205095002843/ksvol.1187.pdf
【教えて！】介護施設の人員配置基準が緩和の動き、3対1から4対1に緩和されるとどうなる？, https://shiftlife.jp/haichikijun-kanwa/
夜間の人員配置基準の緩和による介護現場への影響とは？内容と注意点を徹底解説, https://www.mdsol.co.jp/column/column_124_2666.html
介護事業所で義務化されたBCP策定のポイントは？流れや盛り込む項目を解説, https://safie.jp/article/post_9563/
介護施設でBCP策定が義務化｜内容や作成方法、罰則について解説, https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/lp/column/nursing-care.html
介護事業所のBCP策定が義務化｜作り方や策定のメリット、おすすめの運用ツールまで詳しく紹介, https://www.kentem.jp/blog/20230823/
福祉施設における事業継続計画（BCP）とは？策定手順から義務化まで徹底解説 – 建設システム, https://www.kentem.jp/blog/disaster-bcp-welfare/
介護業界のM＆A事例を紹介｜相場やメリットについても解説, https://mabp.co.jp/magazine/7958/
高齢化加速で需要拡大「上場企業M&A動向調査レポート」を紹介 – 介護ポストセブン, https://kaigo-postseven.com/172810
介護業界のM&A｜最新事例や直近の動向 – fundbook, https://fundbook.co.jp/column/industries-ma/care/
【2025年最新】介護業界のM&A最新動向〜成功事例5選および買収・売却の3つのポイント, https://ma-navigator.com/columns/kaigofukushi_ma2024
介護の市場規模が11兆円超に拡大｜いま参入すべき介護サービスとは？ – トリケアトプス, https://www.tricare.jp/knowledge/category4/category4_1/3450/
【業界研究】介護業界のトレンド情報〜2024年調査版〜 | 販促の大学で広告・マーケティング・経営を学ぶ, https://hansokunodaigaku.com/keiei_post/10870/
M&A調査レポート「介護報酬改定」に関する意識調査実施 – M&Aキャピタルパートナーズ, https://www.ma-cp.com/about-ma/survey/025/
介護（介護施設・老人ホーム）業界のM&A動向昨今の事業買収・売却の事情やM&A事例を紹介, https://www.ma-cp.com/about-ma/industry/medical-welfare/5/
２０２４年介護業界のM＆A事例など｜照井久雄 – note, https://note.com/teruhisa10/n/ncea4d24e44df
介護の生産性向上とは？厚生労働省のガイドラインの要点や取り組み方を解説, https://solution.toppan.co.jp/lifesensing/contents/wan_contents19.html
介護現場での業務プロセスの改善により生産性と離職率も改善 – HitomeQ ケアサポート, https://qol.konicaminolta.jp/hitomeq/column/2107-01
2024年度顧客満足度調査 – ツクイ, https://www.tsukui.net/csr/cs/
介護サービス 2025年顧客満足度調査結果, https://www.nichiigakkan.co.jp/07dde0360d9080b22511aff15f6169ad2245ce4f.pdf
顧客満足度（Customer Satisfaction）調査 | 総合福祉企業ケア21, https://www.care21.co.jp/cs_search/
介護サービスの質の評価について, https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qyj1-att/2r9852000001qz5h.pdf
顧客満足度調査報告 – ニチイ学館, https://www.nichiigakkan.co.jp/company/service/cs/
初心者でもわかる「VRIO分析」とは？企業の競争優位性を徹底解説！, https://ssk-smec.jp/blog/639.html
VRIO分析とは 4つ視点から強みを明らかにする分析フレームワークを解説 – 大和総研, https://www.dir.co.jp/world/entry/vrio
VRIO分析とは？基礎からメリット、手順、活用事例までを解説 | 記事一覧 | 法人のお客さま, https://www.persol-group.co.jp/service/business/article/18231/
VRIO分析 – 三菱UFJリサーチ&コンサルティング, https://www.murc.jp/library/terms/ha/vrio/
VRIO分析とは？VRIO分析を行うメリットと問題点について – somu-lier［ソムリエ］, https://www.somu-lier.jp/goodstory/vrio_analysis/
競合優位性を戦略に生かす！5つのフレームワークを解説 – 法人 – CLAS, https://clas.style/biz/contents/459
介護の生産性、主要先進国で最低水準と厚労省研究会が報告 – 老人ホーム相談プラザ, https://www.roujinhome-soudan-plaza.com/news/detail600/
介護施設の業務改善｜生産性向上7つの視点＋職員の働きやすさ向上策, https://100life.co.jp/1529/
介護分野における「生産性向上」とは？介護の生産性 – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/what/productivity.html
介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版 – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/Seisansei_kyotaku_Guide.pdf
【人材不足解消の救世主】介護現場を生成AIが変える！導入するメリットや手順を徹底解説 | WEEL, https://weel.co.jp/media/generative-ai-care/
介護業界のAI活用事例12選！人手不足や事故防止、業務改善を実現した例 | ニューラルオプト, https://neural-opt.com/nursing-ai-cases/
介護AI活用の最前線｜人手不足解消と業務効率化の事例解説 – CareViewer, https://care-viewer.com/column/elderly-care-ai
【取材】ケアマネの記録業務、AIでどう変わる？噂のLINE WORKS AiNoteを徹底検証
SOIN(そわん) | AIを用いたケアマネジメント支援サービス | AIケアプラン作成支援, https://soin.tech/
株式会社ウェルモの最新求人、U・Iターン転職の中途採用情報を独自に入手 – YOUTURN, https://youturn.jp/companies/17
介護ロボット予測型見守りシステム【Neos＋Care ネオスケア】, https://neoscare.noritsu-precision.com/
見守りライフ｜トーテックアメニティ株式会社, https://www.totec-mlife.jp/
介護・福祉業界におけるAI活用事例7選とAI活用によるメリット、職場の課題を解説！, https://dx-consultant.co.jp/nursing_care_welfear_ai_case/
これまでに開発補助をした機器 – 介護ロボットポータルサイト, https://robotcare.jp/jp/development/index
DeCaAI (でか～愛)とは – 認知症介護情報ネットワーク, https://www.dcnet.gr.jp/pdf/journal/decaai_20230104.pdf
東京アプローチが取り組む「認知症高齢者支援AI/IoTシステム」のパイロット事業とは？｜Article, http://www.tokyo-approach.uec.ac.jp/article/article02/
認知症ケア｜BPSD予測AI – ゲオム株式会社, https://geom-hd.com/archives/service/ai1/
保健医療分野AI開発加速コンソーシアム, https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000468143.pdf
平成 30 年度介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業（排泄介助）介護ロボット, https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000501340.pdf
排泄予測デバイス「DFree」で実現する自立排泄支援 | コトセラ｜医療機関向けサービスの比較・検索サイト, https://www.cotocellar.com/contents/detail/9
特定福祉用具排泄予測支援機器を用いた府民のQOLの向上に関する実証事業～実証事業結果報告 – 大阪府, https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/47097/hodo-50522_4.pdf
排泄予測デバイスで一歩先の介護へ【トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社】, https://job.kiracare.jp/note/article/17677/
【教えて！】介護コミュニケーションロボットのメリット・デメリット – Shift Life（シフトライフ）, https://shiftlife.jp/kaigorobot-merit-demerit/
ロボットを用いた認知症高齢者に対するセルフモニタリングシステムの構築, https://kaken.nii.ac.jp/ja/file/KAKENHI-PROJECT-17K12438/17K12438seika.pdf
コミュニケーションロボットによる認知症予防の可能性, https://mcbi.jp/column/4008/
【介護施設向け】コミュニケーションロボット導入ガイド：効果・活用事例・導入時のポイント – 丸文, https://www.marubun.co.jp/products/58807/
高齢者の話し相手にロボットを使うメリットは？おすすめの使い方を解説 | なかまぁる, https://nakamaaru.asahi.com/article/14950025
ロボット（介護） – SVPジャパン, https://www.svpjapan.com/insight/download/report_20250828_01.pdf
介護ロボットが普及しない理由と解決策とは？｜TOPPAN LIFE SENSING, https://solution.toppan.co.jp/lifesensing/contents/sw_contents03.html
【今更きけない】LIFE（科学的介護情報システム）とは？管理者向け業務負担軽減の実践ガイド, https://www.kernel1991.co.jp/post/life-care/
LIFE（科学的介護情報システム）をわかりやすく解説！メリットやLIFE活用加算 – Rehab Cloud, https://rehab.cloud/mag/8298/
ケアの質の向上に向けた科学的介護情報システム（LIFE）利活用の手引き, https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9/%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%82%A6%E3%83%8F%E3%82%A6/LIFE/%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%B3%AA%E3%81%AE%E5%90%91%E4%B8%8A%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9A%84%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%EF%BC%88LIFE%EF%BC%89%E5%88%A9%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E5%A0%B1%E9%85%AC%E6%94%B9%E5%AE%9A%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E7%89%88%EF%BC%891%E7%89%88.pdf
ケアの質の向上に向けた科学的介護情報システム（LIFE）の利活用に関する事例集 – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001103589.pdf
自治体のEBPMを促進する「医療・介護DX」 – 三菱総合研究所, https://www.mri.co.jp/knowledge/opinion/2024/202409_2.html
我が国の医療データの二次利用における具体的な課題, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/data5/data5_siryou6.pdf
介護テクノロジー導入支援事業(地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)), https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001476528.pdf
介護テクノロジー定着支援事業費補助金について – 愛媛県庁公式ホームページ, https://www.pref.ehime.jp/page/80580.html
令和7年度介護テクノロジー導入支援事業（ICT補助金）とは？都道府県ごとの開始予定も掲載, https://www.nn-kaigo.jp/column/column56/
介護テクノロジー導入支援事業 – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001258062.pdf
令和６年度介護テクノロジー導入支援事業都道府県別補助金情報ページ公開のお知らせ, https://about.medical-care.net/html/news/kaigotec.html
地域共生社会における“好循環のビジネスモデル” – 日本経営グループ, https://nkgr.co.jp/useful/hospital-strategy-organization-quality-115148/
「地域共生社会」の実現に向けて – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00506.html
地域共生社会を見据えた共生型サービスのための人材育成と支援 | 健康長寿ネット, https://www.tyojyu.or.jp/net/topics/tokushu/kyoseigatasabisu/symbiotictype-service-ikusei-shien.html
介護・福祉業界のM&Aと事業承継の動向･2025年最新, https://www.nihon-ma.co.jp/sector/care.php
介護業界におけるM&Aの動向｜メリット・デメリットと実施ポイント, https://www.recof.co.jp/column/useful/detail/34.html
M&A総合研究所、『上場企業M&A動向調査レポート（医療・介護業界版）』を発表 – PR TIMES, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000039539.html
介護保険外サービス市場（生活支援など）について – note, https://note.com/yri_lifescience/n/n666ab2b5856e
介護保険対象製品や介護福祉向け製品、サービスなど
Welfare関連の国内市場を調査｜プレスリリース – 富士経済, https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=23136
介護現場における「多様な働き方」取組事例集, https://www.nttdata-strategy.com/services/lifevalue/docs/r03_114_02jigyohokokusho.pdf
ご利用事例紹介 – 介護相談のアクティブシニア長岡【公式】, https://www.act-senior.com/case-study/
介護職におすすめの副業8選！給与アップやダブルワークのポイントを解説, https://job.kiracare.jp/note/article/21869/
介護職の副業はNG？安心して収入アップする方法とおすすめ副業事例11選 – Ucare(ユーケア), https://lp.ucare.works/media/sidejob-1
介護職の副業を徹底解説！おすすめ副業から注意点まで – Rehab Cloud, https://rehab.cloud/mag/19389/
介護職の副業の基礎知識！おすすめの副業は？ | マネーフォワードクラウド確定申告, https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/59424/
介護職の副業はOK？注意点からおすすめの副業、ダブルワークのメリットまで解説, https://www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/472/
企業情報：中期経営計画 – SOMPOケア, https://corporate.sompocare.com/company/plan/
介護事業 – ＳＯＭＰＯホールディングス, https://www2.sompo-hd.com/ir/data/disclosure/hd/online2024/nursingcare/
新中期経営計画（2024～2026年度） – ＳＯＭＰＯホールディングス, https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/ir/2024/20240528.pdf?la=ja-JP
企業情報：ＳＯＭＰＯケアの健康経営に対する取り組み, https://corporate.sompocare.com/company/guideline/health/
ベネッセスタイルケア, https://www.benesse-style-care.co.jp/
ベネッセ HD、創業家、EQTによる MBO実施で上場廃止へ変革に向け組織体制・開示セグメントを変更 – logmi Business, https://finance.logmi.jp/articles/378681
ベネッセホールディングス/次期は介護・保育事業の回復がけん引/増収増益見通し/成長に向けた投資にも注力 – ログミーFinance, https://finance.logmi.jp/articles/378014
【IRニュース】ニチイ：平成30年3月期決算短信 | 介護・医療・福祉のM&AならCBパートナーズ, https://www.cb-p.co.jp/info/2563/
医療・介護系企業の最大手！！株式会社ニチイ学館について分析～医療・介護系企業分析シリーズ16～｜医療・介護経営を考えるノート – note, https://note.com/kaigo_consulting/n/n9c83ec6ead25
TSUKUI BOOK, https://tki-owned-media.g.kuroco-img.app/files/user/TSUKUI%20BOOK_202410_%E5%A4%96%E9%83%A8%E5%85%AC%E9%96%8B%E7%94%A8.pdf
エス・エム・エス（SMS）へ転職！最新の事業戦略、平均年収、入社難易度、福利厚生まで解説, https://www.careerbiz.jp/sms-kessan-strategy-matome/
介護ソフト・介護システム大手｜東証プライム上場企業のカナミック, https://www.kanamic.net/
【3939】株式会社カナミックネットワーク代表取締役社長山本拓真氏「医療介護のDX化を通じて日本をより元気に」, https://adviser-navi.co.jp/watashi-ifa/column/22807/
カナミックネットワーク/「カナミックビジョン2030」を発表 – ログミーFinance – logmi Business, https://finance.logmi.jp/articles/376619
株式会社ウェルモ – スピーダスタートアップ情報リサーチ, https://initial.inc/companies/A-15981
事業紹介 Service – ウェルモ, https://welmo.co.jp/service/
株式会社ウェルモ | Portfolio | 東大IPC−東京大学協創プラットフォーム開発株式会社, https://www.utokyo-ipc.co.jp/investment/portfolio/it/welmo/