調味料業界の戦略（市場リサーチ・競合企業調査）

味覚のデジタルトランスフォーメーション：データとAIで再定義する調味料業界の成長戦略

第1章：エグゼクティブサマリー
第2章：市場概観（Market Overview）
第3章：外部環境分析（PESTLE Analysis）
第4章：業界構造と競争環境の分析（Five Forces Analysis）
第5章：サプライチェーンとバリューチェーン分析
1. サプライチェーン分析
2. バリューチェーン分析
第6章：顧客（消費者・BtoB）需要の特性分析
1. 家庭用（BtoC）
2. 業務用（BtoB）
第7章：業界の内部環境分析
第8章：AIの影響とインパクト
第9章：主要トレンドと未来予測
第10章：主要プレイヤーの戦略分析
第11章：戦略的インプリケーションと推奨事項
第12章：付録

第1章：エグゼクティブサマリー

目的と調査範囲

本レポートは、構造変化の渦中にある日本の調味料業界において、持続可能な成長戦略を策定するための基盤となる、包括的かつ戦略的な分析を提供することを目的とする。調査対象は、醤油、味噌、食酢、ソース類、たれ類、風味調味料、香辛料、複合調味料など広範にわたり、その販売チャネルは家庭用および業務用（外食・中食）双方を含む。我々は、①消費者の健康志向の加速、②単身・共働き世帯の増加による「簡便・時短」ニーズの常態化、③原材料価格の高騰とサプライチェーンの不安定化、④食のグローバル化とパーソナライズ化という4つの構造変化を分析の基軸に据える。

最重要結論

日本の調味料業界は、国内市場の成熟と原材料高騰という深刻な「守りの課題」と、健康・簡便・パーソナライズ化という大きな「攻めの機会」が複雑に交錯する転換点にある。この環境下で、業界の勝者と敗者を分ける決定的な要因は、伝統的な「モノ（製品）」を製造・販売するビジネスモデルからいかに迅速に脱却し、データとテクノロジーを駆使して「コト（ソリューション・体験）」を提供する新たな価値提供モデルへと変革を遂げられるか、という点に集約される。もはや、伝統的な製法やブランド力のみで持続的成長を担保することは困難であり、事業のあらゆる側面でデジタル技術を統合し、顧客価値を再定義する能力が問われている。

主要推奨事項

本分析に基づき、取るべき事業戦略上の主要な推奨事項を以下に提示する。

事業ポートフォリオの戦略的再構築: 縮小均衡にある国内マス市場への経営資源の過度な依存を是正する。成長が著しい海外市場（特にアジア太平洋地域）と、国内においても高い付加価値が見込めるニッチ市場（機能性調味料、パーソナライズドD2C）へ、投資と人材を重点的に再配分する。
BtoB事業の「ソリューションプロバイダー」への転換: 深刻な人手不足に直面する外食・中食産業に対し、単なる調味料の供給者にとどまらず、厨房の省人化・効率化、独自メニュー開発を支援する「課題解決パートナー」へと進化する。調理工程を削減する複合調味料やオペレーション改善提案をパッケージで提供し、価格競争から価値競争へと転換を図る。
データ駆動型ビジネスモデルの確立: 顧客データ（購買履歴、Web行動履歴、健康データ等）を収集・分析するための顧客データ基盤（CDP）を構築する。これを核として、AIを活用した製品開発の高速化、個人の嗜好や健康状態に応じたパーソナライズド・マーケティング、そして顧客と直接繋がるD2C（Direct to Consumer）チャネルの本格的な強化を推進する。
サステナビリティの競争優位への転化: 原材料調達におけるトレーサビリティの確保、製造副産物を活用したアップサイクル商品の開発、そしてサプライチェーン全体でのGHG排出削減目標の達成を、単なるコスト要因やコンプライアンス対応としてではなく、ブランド価値向上と消費者からの選択理由に直結させる戦略的コミュニケーションを積極的に実行する。

第2章：市場概観（Market Overview）

世界の調味料市場

世界の調味料市場は、堅調な成長軌道を描いている。市場調査によれば、その規模は2024年の1,165億米ドルから、2030年には1,645億米ドルに達すると予測されており、この間の年平均成長率（CAGR）は5.92%に上る 1。この成長は、農林水産政策研究所が予測する世界の飲食料市場全体の拡大（2030年に1,360兆円へ約1.5倍成長）とも軌を一にしている 3。

地域別に見ると、アジア太平洋地域が市場成長の主要なエンジンであり、2023年には世界市場の37.63%を占める最大の市場となっている 4。これは、同地域の旺盛な食料需要に加え、世界的なエスニック料理人気の高まりが、アジア発祥の調味料（醤油、各種ソース、スパイスブレンド等）への関心を喚起しているためである 4。

製品カテゴリー別では、スパイス・香辛料市場が特に力強い成長を示しており、2022年の221億米ドルから2030年には359億米ドルへと、CAGR 6.84%での成長が見込まれている 7。この背景には、健康志向の高まりがあり、特にショウガやターメリック、コショウといった免疫力向上などの機能性が期待されるスパイスへの需要が拡大している 6。

日本の調味料市場の詳細分析

日本の調味料市場は、典型的な成熟市場の様相を呈している。富士経済の予測では、市場規模は約1.7兆円で、今後の成長は微増（2017年比1.7%増）にとどまるとされる 8。一方で、IMARC Groupは日本のソース・調味料市場が2024年の38億米ドルから2033年には67億米ドルへ、CAGR 6.45%で成長すると予測している 9。この見通しの違いは、市場が二極化していることを示唆している。すなわち、醤油や味噌といった伝統的な基礎調味料の物量ベースでは市場が縮小する一方で、減塩・無添加・オーガニックといった健康志向の高付加価値セグメントが金額ベースの市場成長を牽引している構図が浮かび上がる。

この構造変化は、品目別の生産・出荷量の長期トレンドに明確に表れている。日本の食文化の根幹をなす醤油の出荷量は、ピークであった1984年の約129万klから2019年には約74万klへと、4割以上も減少した 11。味噌の生産量も同様に、1973年のピーク時59万トンから長期的な減少傾向にある 13。その一方で、めんつゆやたれ類といった「しょうゆ加工品」の出荷量は2003年から2019年の間に4割以上増加しており、消費者の簡便・時短ニーズが市場構造を大きく変えていることがわかる 11。

市場成長ドライバーと阻害要因

成長ドライバー:
1. 健康志向: 減塩市場は年率5.9%の成長が予測されるなど、健康への便益を訴求する製品群が市場を牽引している 10。天然由来の「うま味」を活用した減塩技術や、機能性表示食品への関心も高い 15。
2. 簡便・時短ニーズ: 複合調味料やメニュー用調味料、ミールキット向けBtoB調味料の需要が安定的に拡大している 10。
3. 食の多様化・グローバル化: エスニック料理の日常化が、従来は特殊であった海外の調味料やスパイスの需要を創出している 6。
阻害要因:
1. コスト高騰: 主要原材料（大豆、小麦）、包装材や輸送費に影響する原油価格、そして物流費や人件費の「三重苦」が企業の収益を著しく圧迫している 16。帝国データバンクの調査では、2025年以降も調味料カテゴリで大幅な値上げが続くと予測されており、価格転嫁が避けられない状況である 18。
2. 人口動態: 国内の人口減少と高齢化は、市場全体の胃袋の数を減少させ、長期的な市場縮小圧力となる。
3. 価格競争: 小売業者のプライベートブランド（PB）の台頭により、NB（ナショナルブランド）製品との価格競争が激化している。

業界の主要KPIベンチマーク分析

主要企業の財務データを比較すると、同じ業界に属しながらも、その収益構造に大きな差異が生じていることが明らかになる。これは、各社が直面するマクロ環境の変化に対し、異なる戦略的ポジショニングを取っている結果である。

主要プレイヤーKPIベンチマーク	連結売上収益 (前期比)	営業利益率	海外売上高比率	研究開発費 (対売上高比率)
キッコーマン	7,445億円 (5.0%増) (通期予想) 20	10.1% (通期予想) 20	約70%以上 (推定)	0.72% (2024年3月期) 21
味の素	1兆6,180億円 (通期予想) 22	11.1% (事業利益率, 通期予想) 22	約60% (推定)	N/A (個別開示なし)
キユーピー	5,120億円 (5.8%増) (通期予想) 23	6.7% (通期予想) 23	約20% (推定)	N/A (個別開示なし)
ハウス食品グループ本社	3,330億円 (5.6%増) (通期予想) 24	6.5% (通期予想) 24	約30% (推定)	N/A (個別開示なし)
エバラ食品工業	473億円 (4.7%増) (通期予想) 25	4.4% (通期予想) 25	N/A	N/A (個別開示なし)

注: 利益率は営業利益ベース（味の素は事業利益）。各社の決算期や開示基準が異なるため、あくまで参考値。

この比較から、業界内で収益性の二極化が進んでいることが読み取れる。海外事業比率が高く、グローバルで強力なブランドを確立しているキッコーマンや、アミノサイエンスを軸に高付加価値事業（ヘルスケア等）を展開する味の素は、10%を超える高い利益率を維持している。これに対し、国内市場への依存度が高い企業は、原材料高騰のプレッシャーを直接的に受け、利益率が圧迫される傾向にある 20。

この利益率の格差は、単なるコスト管理能力の差ではなく、より構造的な戦略の違いを反映している。すなわち、価格決定力を持つ高付加価値な製品ポートフォリオを構築できているか、そして成長市場である海外へ事業の軸足を移せているかが、収益性を大きく左右しているのである。この分析は、業界が「グローバル・高付加価値型」と「国内・コモディティ型」に分化しつつある現状を示しており、後者の企業群は、ビジネスモデルの根本的な変革を迫られていることを示唆している。

第3章：外部環境分析（PESTLE Analysis）

政治（Politics）

調味料業界は、食の安全と健康に関わる規制動向に常に注意を払う必要がある。食品表示法は継続的に改正されており、近年では2025年4月からの「くるみ」のアレルギー表示義務化や、栄養強化目的で使用された添加物の表示義務化などが施行される 26。これらの規制は、製品開発やパッケージ改訂に伴うコスト増となる一方、消費者に対して透明性を示すことで企業への信頼を高める機会ともなり得る。また、健康増進法に基づく国の減塩目標（成人男性7.5g/日未満、女性6.5g/日未満）は、減塩・無塩調味料市場の成長を政策的に後押しする強力な追い風である 29。国際的には、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やEPA（経済連携協定）といった通商協定が、輸出入環境に影響を与える。例えば、CPTPP協定によりベトナム向けの醤油の関税が段階的に撤廃されるなど、海外市場へのアクセスが改善され、輸出拡大の好機となっている 33。

経済（Economy）

業界が直面する最大の課題は、原材料価格の高騰である。主要原材料である大豆や小麦、また包装材や輸送費に直結する原油の価格は、国際市況や為替レートの変動に大きく左右される 35。これにエネルギーコスト、2024年問題に起因する物流費の上昇が加わり、企業の収益構造を根底から揺るがしている 16。帝国データバンクの調査によれば、2025年以降も調味料カテゴリで大幅な値上げが続くと予測されており、コストプッシュ型のインフレは当面続くと見られる 18。このような環境下では、消費者の価格弾力性、すなわち値上げ受容度が経営の鍵を握る。物価全般の上昇により消費者の節約志向は根強く、単純な値上げは販売数量の減少に直結しかねない。特に、減塩商品などが通常品より割高であることが購買の障壁となっているという調査結果もあり、付加価値と価格のバランスが厳しく問われる 10。

社会（Society）

消費者の価値観の変化は、新たな需要を創出している。

健康志向 (Kenkō): 「減塩」「糖質オフ」「無添加」「オーガニック」はもはや一部の層のニーズではなく、マス市場に浸透しつつある。日本の減塩関連食品市場は年率5.9%での成長が予測されるなど、その勢いは強い 10。また、天然由来の「うま味」成分への関心や 15、世界的に拡大するプラントベースフード（PBF）市場に対応した、PBFの風味を向上させる専用調味料という新たな需要も生まれている 6。
簡便・時短志向 (Kamben): 単身世帯や共働き世帯の増加を背景に、調理の手間を省き、時間を短縮したいというニーズは常態化している。これに応える複合調味料やメニュー用調味料、ミールキット市場の拡大は、関連するBtoB調味料の成長機会となっている 10。
多様化志向 (Tayō): 食のグローバル化が進み、かつては専門店でしか味わえなかったエスニック料理が家庭でも楽しまれるようになったことで、関連する調味料の需要が拡大している 6。同時に、D2Cチャネルなどを通じて、日本各地の伝統的な製法で作られたユニークな調味料に光が当たり、地域食文化を見直す動きも活発化している 42。

技術（Technology）

技術革新は、業界の生産性と可能性を大きく変えつつある。

フードテック: 特に精密発酵技術の進化は注目に値する。これは微生物を「細胞工場」として利用し、希少な香料や色素、機能性タンパク質などを効率的に生産する技術である。世界の精密発酵市場は2024年の30億ドルから2032年には540億ドルへと急成長が見込まれており、将来的には天候や産地に左右されない安定的な原材料調達や、従来は不可能だった新素材の開発を可能にする可能性がある 43。
製造プロセス: AIやIoTを活用したスマートファクトリー化が、大手企業を中心に進展している。味の素、キユーピー、ロッテなどの事例では、生産ラインのデータをリアルタイムで収集・分析し、品質管理の高度化、設備の予知保全によるダウンタイム削減、省人化などを実現している 47。
デジタル: D2Cチャネルの拡大は、メーカーが顧客と直接繋がり、データを収集し、ブランドストーリーを伝えるための強力な武器となっている。また、SNSやレシピ動画プラットフォームとの連携は、新たな顧客接点の創出とマーケティングの効率化に貢献している。

法規制（Legal）

食品の安全性を担保するための法規制は年々厳格化している。HACCP（ハサップ）の完全義務化は、食品製造における衛生管理の国際標準への準拠を求めるものであり、対応できない小規模事業者の淘汰を促し、業界再編の一因となる可能性がある 50。また、食品リサイクル法は、製造過程で発生する副産物（おから、酒粕など）の再資源化を促しており、これを活用した「アップサイクル調味料」といった新たな商品開発の法的根拠ともなっている。

環境（Environment）

気候変動は、農産物を主原料とする調味料業界にとって直接的なリスクである。異常気象による不作は、原材料の収穫量や品質を不安定にし、調達リスクとコスト増に直結する。同時に、企業に対する社会からのサステナビリティ要請はかつてなく強まっている。サプライチェーン全体でのGHG（温室効果ガス）排出量削減（スコープ3含む）、水資源の効率的利用、プラスチック包装材の削減、そして食品ロス削減への取り組みは、もはやCSR活動の範疇を超え、企業の存続を左右する経営課題となっている。味の素やキッコーマンといった先進企業は、具体的な削減目標を掲げたサステナビリティレポートを公開し、これをブランド価値向上に繋げようとしている 51。

これらのマクロ環境要因を俯瞰すると、業界が「規制強化」と「技術進化」という二つの強力な力に同時に晒されていることがわかる。HACCPや食品表示法といった規制のハードルは、コンプライアンスコストを増加させ、特に体力の乏しい中小企業にとっては参入障壁や撤退要因となり得る。一方で、スマートファクトリーや精密発酵といった技術のアクセルは、生産性を飛躍的に高め、全く新しい製品開発を可能にする。この二つの力が組み合わさることで、業界内で「創造的破壊」が加速する可能性が高い。すなわち、規制に対応できず、技術投資もままならない伝統的な企業が淘汰される一方で、技術を駆使して規制をクリアし、さらに新たな価値（例：サステナブルな方法で生産された機能性素材）を生み出す企業がシェアを拡大していく。これは大手企業にとって、自社の生産体制を高度化するだけでなく、技術力を持つスタートアップとの提携や、事業承継に悩む優良中小企業を買収する好機が到来していることを意味している。

第4章：業界構造と競争環境の分析（Five Forces Analysis）

供給者の交渉力（中〜高）

調味料の主要原材料である大豆や小麦はグローバルなコモディティであり、個々の生産者の交渉力は限定的である。しかし、サプライヤー全体として見ると、その力は決して弱くない。天候不順や地政学リスクによって需給が逼迫すると、国際相場は高騰し、価格決定権は実質的に供給者側にシフトする 54。また、国産オーガニック大豆や特定の地域でしか収穫できない希少な香辛料など、代替が困難な原材料の供給者は、極めて強い交渉力を持つ。さらに、原油価格に連動する包装材メーカーも、コスト上昇を背景に価格交渉力を強めており、業界全体の収益を圧迫する要因となっている。

買い手の交渉力（高）

調味料メーカーにとって、買い手の交渉力は非常に強い。特に、GMS（総合スーパー）やCVS（コンビニエンスストア）といった大手小売チェーンは、その巨大な販売力を背景に、メーカーに対して強い価格引き下げ圧力をかける。さらに近年、小売各社は高品質なプライベートブランド（PB）の開発に注力しており、これがNB（ナショナルブランド）メーカーにとって大きな脅威となっている 56。PB商品はNB製品との直接的な競合となり、熾烈な棚（シェルフ）の獲得競争を引き起こしている。
業務用チャネルにおいても、コスト意識の強い大手外食チェーンや中食メーカーからの価格要求は厳しい。ただし、後述するように、単なる価格だけでなく、厨房の人手不足解消といった課題解決に繋がる「ソリューション」を提供できれば、交渉の力学を変えることも可能である。
最終消費者のスイッチングコストは基本的に低いが、キッコーマンの醤油やキユーピーのマヨネーズのように、長年親しまれてきた「味」に対するブランド・ロイヤルティは依然として強力であり、他社製品への乗り換えを防ぐ重要な防壁として機能している。

新規参入の脅威（中）

業界への参入障壁は、セグメントによって大きく異なる。醤油や味噌といった伝統的な醸造業は、大規模な設備投資、長年の技術蓄積、そして強力なブランド構築が必要なため、新規参入は極めて困難である。しかし、市場全体が成熟する中で、新たなプレイヤーが特定のニッチ市場を狙って参入する動きが活発化している。特に、D2C（Direct to Consumer）チャネルを活用することで、小資本のスタートアップが「高級だし」「オーガニック香辛料」「ご当地調味料」といった特定のコンセプトに特化したブランドを立ち上げ、大手とは異なる土俵で熱量の高い顧客コミュニティを形成している 42。これらの新興勢力は、マス市場を脅かす存在ではないものの、高付加価値市場の成長機会を奪う可能性を秘めている。

代替品の脅威（中）

代替品の脅威は二つの側面から考えられる。一つは、「調味料を使わない」という調理トレンドである。健康志向の高まりから、素材本来の味を活かす調理法や、ハーブやスパイスで風味付けする手作り調味料への関心が高まっている。より大きな脅威は、内食から中食・外食へのシフトである。消費者が家庭で調理する機会そのものが減少することは、家庭用調味料市場全体のパイを縮小させることに直結する。

業界内の競争（高）

調味料業界は、非常に競争の激しい市場である。キッコーマンや味の素といった総合大手、キユーピー（マヨネーズ・ドレッシング）やハウス食品グループ本社（香辛料・ルウ）といった特定分野の強者、そして全国に無数に存在する中小・老舗企業がひしめき合っている 59。
競争の軸は、従来の「価格」「ブランド」「販路」といった要素から、より複雑で多層的なものへと変化している。具体的には、「健康機能（減塩、機能性表示）」「簡便性（時短、メニュー専用）」「食体験（エスニック、本格志向、サステナビリティ）」といった新たな価値軸が加わり、企業はこれらの複数の軸上で同時に競争することを強いられている。
この競争環境を分析すると、業界の競争構造が、大手による「寡占市場」と、多数の小規模プレイヤーが共存する「ニッチ市場の集合体」という二重構造に変容しつつあることがわかる。伝統的なマス市場では、大手企業が資本力とブランド力を武器にシェアを争う構図が続く。しかし、消費者のニーズが細分化・多様化したことで、単一の競争軸では全ての顧客を満足させることができなくなった。この結果、大手が進出するには市場規模が小さすぎる、あるいは手間がかかりすぎる「ニッチな価値軸」（例：「特定の地域の伝統製法で作られた無添加ポン酢」）に、D2Cスタートアップが参入する機会が生まれている 42。
これは、大手企業にとって、自社の戦略を見直す必要性を示唆している。全てのニッチ市場を自社でカバーしようとするのは非効率であり、リソースの分散を招く。取るべき戦略は、①自社の強みが活かせる高成長ニッチ（例：機能性食品）に経営資源を集中投下し、②それ以外の魅力的なニッチ市場で成功しているプレイヤーをM&Aや戦略的提携の対象として探索し、自社のエコシステムに取り込むことである。これにより、自社のリソースを最適化しながら、市場全体の多様な成長機会を捉えることが可能になる。

第5章：サプライチェーンとバリューチェーン分析

サプライチェーン分析

調味料業界のサプライチェーンは、グローバルな商品市況と地政学リスクに大きく依存する脆弱性を抱えている。

調達構造とリスク: 主要原材料である大豆と小麦の多くを海外からの輸入に頼っている。例えば、日本の大豆輸入はアメリカ（69%）、ブラジル（20%）に、小麦はアメリカ（38.6%）、カナダ（38.4%）に大きく依存している 54。この構造は、為替レートの変動、産地の天候不順による不作、輸出国間の通商摩擦といった地政学リスクに常に晒されていることを意味する。これらのリスクは、調達の不安定化とコストの急騰に直結する。
コスト吸収の限界: 近年、原材料価格の高騰は、製造・物流の効率化といった企業努力で吸収できる範囲を大きく超えている 16。スマートファクトリー化などによる生産性向上は必須の取り組みであるが、それだけではコスト増を相殺できず、製品価格への転嫁が避けられない状況となっている。これは、価格に敏感な消費者や買い手との厳しい交渉を強いられることを意味する。
トレーサビリティの重要性: 食品の安全性や倫理的な生産背景に対する消費者の関心が高まる中、原材料の産地や生産方法、流通過程を追跡できるトレーサビリティの確保が、企業の競争力を左右する重要な要素となっている。特に、オーガニックやサステナブルといった付加価値を訴求する製品においては、透明性の高いトレーサビリティ情報を提供できることが、消費者の信頼を獲得し、ブランド価値を高める上で不可欠である。

バリューチェーン分析

調味料業界における価値の源泉は、時代と共に大きくシフトしている。

価値の源泉のシフト: かつて、企業の競争力の源泉は、秘伝のレシピや長年の経験に裏打ちされた「醸造・発酵技術」そのものにあった。しかし、技術の標準化と製品のコモディティ化が進む中で、価値はバリューチェーンの両端へと移行している。すなわち、上流の「顧客ニーズの洞察と迅速な製品開発（マーケティング・R&D）」と、下流の「ソリューション提案（業務用）」「顧客体験の創出（D2C、レシピ提案）」「ブランド構築」の重要性が相対的に高まっている。
各段階における付加価値の再定義:
- 研究開発: 健康機能性の科学的エビデンスの構築、AIを活用した新たな味覚の創造、精密発酵による新素材開発など、サイエンスとテクノロジーに基づく付加価値創出が求められる。
- 製造: 伝統技術の継承と標準化に加え、スマートファクトリー化による多品種少量生産とコスト効率の両立が新たな付加価値となる。
- マーケティング・販売: 不特定多数に向けたマス広告から、個々の消費者の嗜好やライフスタイルに合わせたデジタルマーケティング、そして料理教室やSNS上のファンコミュニティを通じた「体験価値」の提供へと、付加価値の源泉がシフトしている。

この構造は、経済学でいう「スマイルカーブ」現象として説明できる。バリューチェーンにおいて、両端に位置する「研究開発・企画」と「マーケティング・販売・サービス」の付加価値が高く、中間に位置する「製造」の付加価値が相対的に低くなる現象である。調味料業界もこの傾向が顕著であり、製造効率のみを追求する企業は利益率の低下に苦しみ、両端の「R&D」と「顧客接点」を強化する企業が高い収益を享受する構造へと変化している。
このことは、企業の経営資源の配分方法を根本から見直す必要があることを示唆している。製造設備といった有形資産への投資（CAPEX）と同等かそれ以上に、データ分析基盤、専門人材（データサイエンティスト等）、デジタルマーケティング能力、D2Cプラットフォームといった「無形資産」への投資が、将来の収益性を決定づける最重要課題となる。

第6章：顧客（消費者・BtoB）需要の特性分析

家庭用（BtoC）

家庭用調味料市場の消費者は、ライフステージや価値観によって多様なセグメントに分類され、それぞれ異なる購買決定要因（KBF: Key Buying Factor）を持つ。

主要顧客セグメントとKBF:
- ファミリー層: 家族の健康を気遣いつつも、日々の家計を意識するため、KBFは「価格」「味の慣れ親しみ」「安全性（無添加など）」「大容量」となる傾向が強い。
- 単身若年層: 自炊の頻度が比較的低く、調理に手間をかけたくない層。KBFは「簡便性（時短）」「少量・使い切りサイズ」「トレンド性（SNS映え、エスニックフレーバーなど）」が重視される。
- 健康意識の高いシニア層／アクティブミドル層: 健康への投資を惜しまない層であり、KBFは「健康便益（減塩、機能性表示）」「品質・素材へのこだわり（オーガニック、国産）」「長年の使用で培われたブランドへの信頼性」が上位に来る。
ニーズの複合化と購買行動: 近年の調査では、消費者の購買行動がより複雑化していることが示されている。例えば、ある調査では、消費者は「値段」を重視する一方で、「食品添加物の有無」や「原料産地」を強く意識しており、単に安価であるだけでは選ばれなくなっている 60。これは、消費者が「健康的」であり、かつ「手頃な価格」で、「手軽に使える」という複合的な価値を製品に求めていることを意味している 10。
パッケージへの要求: 核家族化や単身世帯の増加に伴い、調味料を使い切れずに廃棄してしまうことへの抵抗感が高まっている。この「使い切り」ニーズに応えるため、容器の小容量化や、開封後も品質を保つ鮮度保持技術（例：キッコーマンの「やわらか密封ボトル」）への要求が強まっている。

業務用（BtoB）

業務用市場は、顧客の業態によって求められる価値が大きく異なる。

顧客セグメントと要求価値:
- 外食（レストラン、チェーン店）: 最も重要な要求は「味の安定性・再現性」と「オペレーション効率化」である。特に、業界全体が深刻な人手不足に直面しているため、アルバイトでも調理可能なスキルレス対応や、仕込み時間を短縮できる液体調味料・複合調味料への需要が極めて高い 62。
- 中食（惣菜、弁当メーカー）: 大量調理が前提となるため、「コスト」と「作業性」が最優先される。また、店頭での販売時間を考慮し、製品の「日持ち向上効果」も重要な要求価値となる。
- 加工食品メーカー: 調味料を原材料の一部として使用するため、「コスト」と「安定供給」が絶対条件となる。加えて、最終製品の風味や物性（食感、粘度など）をコントロールする機能性が求められる。
ソリューション提供の機会: 深刻な人手不足は、BtoB顧客が単なる「モノ」としての調味料ではなく、「課題解決」という「コト」を求めていることを意味する 65。調味料メーカーにとって、これは価格競争から脱却する絶好の機会である。例えば、新メニューの共同開発、厨房オペレーションのコンサルティング、調理済み冷凍食品と組み合わせたメニュー提案など、顧客のビジネスに深く入り込んだ付加価値の高いソリューションを提供することで、単なるサプライヤーから不可欠なビジネスパートナーへと関係性を昇華させることが可能になる。

BtoC市場とBtoB市場の需要を分析すると、一見異なるニーズの中に共通の潮流が見出せる。BtoC市場では「健康（減塩など）」と「簡便（時短）」がメガトレンドである一方、BtoB市場では「人手不足の解消（＝簡便・時短）」が最大の経営課題となっている。そして、外食や中食のメニューは最終的にBtoCの消費者が口にするため、当然ながら「健康」トレンドの影響を強く受ける。
つまり、BtoCで求められる「健康」と、BtoBで求められる「簡便」という二大ニーズが、中食・外食という巨大市場で交わっているのである。BtoB顧客は、「健康的でありながら、誰でも簡単に調理できるメニュー」を実現できる調味料ソリューションを切実に求めている。これは、製品開発において大きなシナジーを生む機会を意味する。例えば、BtoC向けに開発した「だしを効かせたおいしい減塩技術」を、BtoB向けの「かけるだけで味が決まる減塩惣菜のたれ」に応用できる。逆に、BtoB向けに開発した「オペレーションを簡略化する複合調味料」のコンセプトを、BtoC向けの「家庭用ミールキット」に展開することも可能である。BtoCとBtoBのR&Dやマーケティング部門が密に連携することで、開発投資の効率を高め、両市場のニーズを同時に満たすヒット商品を生み出す蓋然性は高い。

第7章：業界の内部環境分析

VRIO分析：持続的な競争優位の源泉

調味料業界における企業の持続的な競争優位の源泉を、VRIOフレームワーク（Value: 価値、Rarity: 希少性、Inimitability: 模倣困難性、Organization: 組織）で分析する。

価値 (Value): 長年培われた発酵・醸造技術は高品質な製品を生み出す基盤であり、依然として高い価値を持つ。また、消費者の購買決定に大きな影響を与える強力なブランド認知や、製品を全国の棚に届ける販売網・物流網も、事業継続に不可欠な価値ある経営資源である。
希少性 (Rarity): 他社が保有していない独自の菌株や酵母は、ユニークな風味を生み出す源泉であり、希少性が高い。また、新規参入者が一朝一夕には構築できない大規模な全国販売網も希少な資産と言える。
模倣困難性 (Inimitability): 競争優位が持続するためには、模倣が困難でなければならない。特許だけでは保護しきれない、長年の経験に裏打ちされた職人の暗黙知としての技術・技能は模倣が極めて難しい。同様に、時間をかけて築き上げられたブランドへの信頼や、長年の取引を通じて業務用顧客と構築した強固な関係性も、他社が容易に模倣できるものではない。
組織 (Organization): 上記の価値ある、希少で、模倣困難な経営資源を、企業が競争優位に変えるための組織体制、プロセス、文化が整っているかどうかが最終的な鍵となる。

人材動向

業界の事業環境変化は、求められる人材像にも大きな変革を迫っている。

求められる人材像のシフト: 伝統的な「醸造技術者」や「ルートセールス担当者」の重要性は変わらないものの、新たな成長機会を創出するためには、彼らだけでは不十分である。健康機能性を科学的に探求する「食品科学者」、顧客データを分析しビジネスインサイトを導き出す「データサイエンティスト」、デジタルチャネルで顧客とエンゲージメントを築く「デジタルマーケター」、そしてグローバルで複雑化する調達網を最適化する「サプライチェーン専門家」といった、新たな専門人材の重要性が急激に高まっている。
人材獲得競争: この人材シフトは、他業界との熾烈な人材獲得競争を引き起こしている。味の素やキッコーマンといった大手企業が、データサイエンティストやデジタルマーケティング人材の中途採用を積極的に行っている事実は、その証左である 67。これらの専門人材の賃金相場は、IT業界や化学業界を基準に形成されており、食品業界の従来の給与水準では、優秀な人材を惹きつけることが困難になりつつある。

労働生産性

原材料価格と人件費が高騰する中、労働生産性の向上は喫緊の課題である。

スマートファクトリー化: 味の素、キユーピー、ロッテなどの先進事例に見られるように、製造ラインの自動化・省人化は生産性向上の直接的な手段である 47。AIによる外観検査やロボットによる箱詰め・搬送などは、人手不足の解消と品質の安定化に貢献する。しかし、業界全体で見るとその導入はまだ途上にある。
多品種少量生産への対応: 消費者ニーズの多様化は、必然的に多品種少量生産を要求する。これは、効率を重視する従来のマス生産モデルとは相容れず、生産性を低下させる要因となる。このトレードオフを克服する鍵として、AIの活用が期待される。ニチレイフーズの事例では、AIが膨大な組み合わせから最適な生産計画を自動立案することで、計画策定時間を大幅に短縮し、多品種生産と効率化の両立を図っている 72。

従来のVRIO分析では、工場設備や販売網といった「有形資産」、ブランドや伝統技術といった「歴史的資産」が競争優位の源泉とされてきた。しかし、市場環境が激変する現在、これらの資産だけでは持続的な優位性を保つことは難しくなっている。例えば、強固な販売網はD2Cによってバイパスされ、伝統技術は精密発酵のような新しいフードテックによって代替される可能性すらある。
これからの競争優位の源泉は、「専門人材（データサイエンティスト等）」「データ（顧客情報）」「AIアルゴリズム」「デジタルプラットフォーム」といった「無形資産」へと明確にシフトしている。VRIOのフレームワーク自体は不変だが、その評価対象となる中身が「有形」から「無形」へ、「過去の蓄積」から「未来を予測し適応する学習能力」へと大きく変化しているのである。今、真に希少で模倣困難なのは、巨大な醸造タンクではなく、顧客データを解析して次のヒット商品を生み出すAIモデルや、それを使いこなし、迅速に事業に反映させる組織能力である。
これは、経営層が資源配分の優先順位を再考する必要があることを意味する。バランスシートに計上される有形資産への投資（CAPEX）だけでなく、人材採用・育成やデータ基盤構築といった、多くは販管費として処理される無形資産への投資を、単なるコストではなく、未来の競争優位を築くための最重要戦略投資として位置づけることが不可欠である。

第8章：AIの影響とインパクト

人工知能（AI）は、調味料業界のバリューチェーン全体にわたり、単なる効率化ツールを超えた、ビジネスモデルそのものを変革する根源的な力となりつつある。

製品開発（R&D）

AIは、製品開発のプロセスを根本から変えるポテンシャルを秘めている。

開発の高速化と高精度化: 従来、新製品開発における味の設計は、熟練した開発者の経験と官能評価（人間の五感）に大きく依存していた。しかし、AIの活用により、このプロセスは大きく変わる。オタフクソースとIHIが共同開発したシステムのように、原材料の配合データと官能評価データをAIに学習させることで、「味」をデジタル化・数値化することが可能になる 74。これにより、「目標とする味」を再現するための最適な原材料配合をAIが高速で提案できるようになり、開発期間の大幅な短縮と、開発者の経験則だけに頼らない客観的な製品設計が実現する。
潜在ニーズの発見: 消費者のニーズは常に変化し、時には消費者自身も明確に意識していないことがある。AIは、SNSの投稿、ECサイトのレビュー、レシピサイトの検索クエリといった膨大なテキストデータを解析（テキストマイニング）することで、人々がどのような食の課題を抱えているか、どのような新しい味の組み合わせに関心を持っているか、といったトレンドの兆候を早期に発見できる 76。これは、市場が顕在化する前に、次のヒット商品の種を見つけ出す強力な武器となる。

製造・サプライチェーン（SCM）

製造およびサプライチェーンの領域では、AIは無駄をなくし、最適化を推進する上で決定的な役割を果たす。

需要予測の精度向上: 食品業界の長年の課題であった食品ロスと機会損失は、不正確な需要予測に起因することが多い。キング醸造がノーコードAIツールを導入した事例のように、AIは過去の販売実績、天候、販促イベント、さらにはSNSのトレンドといった多様な変数を統合的に分析し、人間では不可能な精度で需要を予測する 73。スシローがAI導入によってメニュー廃棄率を75%削減した事例は、そのインパクトの大きさを示している 72。
生産計画の最適化: 多品種少量生産が求められる現代において、複雑な制約条件（生産ラインの能力、原材料の在庫、納期など）を考慮した最適な生産計画の立案は、極めて困難なパズルであった。ニチレイフーズの事例では、AIが最大16兆通りにも及ぶ組み合わせの中から最適な計画を自動立案し、計画策定時間を従来の10分の1に短縮したと報告されている 73。これにより、生産性の向上と顧客ニーズへの柔軟な対応を両立させることが可能になる。
品質管理と予知保全: 製造ラインにおいては、画像認識AIが人間の目では見逃しがちな微細な製品の異常（形状不良、異物混入）を24時間体制で自動検知する（例：味の素） 72。また、各種センサーで設備の稼働データを常時監視し、故障の予兆をAIが検知することで、突発的なライン停止を防ぐ「予知保全」も実現しつつある。

マーケティング・営業

AIは、マスを対象とした画一的なアプローチから、個々の顧客に最適化されたアプローチへの移行を加速させる。

パーソナライズド・マーケティング: 顧客の購買履歴、ECサイトでの閲覧行動、あるいは許諾を得た健康データなどを基に、AIが個々の顧客の嗜好や健康課題を分析。「この顧客には減塩レシピを提案しよう」「この顧客はエスニック料理に関心が高いから、新商品のスパイスセットをレコメンドしよう」といった、One-to-Oneのコミュニケーションを自動で実行する。これにより、顧客エンゲージメントとLTV（顧客生涯価値）の向上が期待できる。
データ主導のBtoB営業: 業務用営業においても、AIは強力な武器となる。顧客である飲食店のPOSデータや地域の人口動態データを分析し、「貴店のエリアでは近年、健康志向のファミリー層が増加しています。当社の減塩調味料を使ったキッズメニューを導入すれば、新たな顧客層を獲得できます」といった、勘や経験ではなくデータに基づいた具体的な提案が可能になり、提案の説得力を飛躍的に高める。

AIの導入は、当初は需要予測や生産計画の最適化といった「既存プロセスの効率化」から始まることが多い。これはコスト削減に直結し、投資対効果が分かりやすいためである。しかし、AIの真のインパクトはそこにとどまらない。R&Dにおける「味覚のデジタル化」、マーケティングにおける「顧客理解の深化」、そしてそれらを繋ぐデータ基盤が組み合わさることで、全く新しいビジネスモデルの創出が可能になる。
すなわち、AIは単なる業務効率化ツールではなく、企業の提供価値そのものを変える「ビジネスモデル変革のエンジン」なのである。例えば、「顧客の健康診断データをAIで分析し、その人に最適な栄養バランスの調味料を都度ブレンドして、サブスクリプションモデルで毎月自宅に届ける」といった高度にパーソナライズされたD2Cサービスは、AIの能力なしには成立しない。この変革を主導するためには、技術の導入だけでなく、組織全体のデータリテラシー向上と、部門の壁を越えてデータを活用する文化の醸成が不可欠である。AI戦略とは、技術戦略であると同時に、未来の企業像を描く経営戦略そのものである。

第9章：主要トレンドと未来予測

調味料業界は、消費者の価値観の変化と技術革新が交差する中で、いくつかの重要なトレンドに直面している。これらは、業界の未来を形作る上で決定的な要素となる。

機能性調味料市場の拡大

消費者の健康志向は、「おいしさ」という従来の価値軸に「健康機能」という新たな軸を加え、市場を再定義している。単なる「減塩」「無添加」にとどまらず、「血圧が高めの方に」「食後の血糖値上昇を穏やかにする」「免疫機能を維持する」といった、具体的な健康上の便益（ヘルスクレーム）を科学的根拠に基づいて表示する機能性表示食品の市場が急拡大している。富士経済によると、日本の機能性表示食品市場は2023年に6,865億円（前年比19.3%増）に達し、2024年には7,274億円へとさらに拡大すると予測されている 80。この流れは調味料カテゴリにも波及しており、日常的に使用する調味料で手軽に健康管理をしたいというニーズは、今後ますます高まるだろう。

プラントベースフード（PBF）市場との連動

サステナビリティや健康への関心から、植物由来の原料で作られたプラントベースフード（PBF）の市場が世界的に急成長している。日本のPBF市場も2020年度の265億円から約2.7倍に拡大したと報告されている 82。PBFの普及における課題の一つは、大豆などの植物性タンパク質特有の風味（豆臭さなど）をいかにマスキングし、肉のような満足感のある味わいを実現するかという点にある。ここに、調味料メーカーにとっての新たな成長機会が生まれている。PBFの風味を向上させ、おいしさを引き出すための専用調味料やソースの開発は、PBF市場の成長と連動する有望なニッチ市場である 41。

D2Cとカスタマイゼーション

デジタル技術の進展は、メーカーと消費者の関係を根本から変えつつある。D2C（Direct to Consumer）モデルは、メーカーが小売店を介さずに、自社のECサイトなどを通じて顧客と直接繋がることを可能にした。これにより、マス市場では展開しにくい高価格帯のプレミアム商品や、特定のコンセプトに特化した商品を、熱量の高いファンに直接届けることができる。さらに、顧客データを活用することで、個人の味の好みに合わせて風味を調整するカスタマイゼーションサービスや、特定のテーマ（例：全国のご当地味噌、世界のスパイス）に基づいた商品を定期的に届けるサブスクリプションモデルも登場している 42。これらは、画一的な製品では満たされない消費者の深いニーズを捉え、高い顧客ロイヤルティを構築する上で極めて有効な戦略となる。

食のボーダレス化と輸出戦略

世界的な和食ブームや健康志向を背景に、「本物」の日本産調味料、特に醤油や味噌、食酢といった発酵調味料への海外需要は根強い。キッコーマンが海外事業で大きな成功を収めているように、このトレンドは大きな事業機会である 20。ただし、成功の鍵は、単に日本の商品を輸出するだけではない。キッコーマンの戦略が示すように、現地の食文化や味覚の嗜好を深く理解し、それに合わせて製品をローカライズ（味の調整、現地料理への用途提案、ハラール認証の取得など）していくことが不可欠である 85。日本の伝統を守りつつ、世界の食文化と融合する柔軟な姿勢が、グローバル市場での成功を左右する。

未利用資源の活用（アップサイクル）

食品ロス削減は、世界的な社会課題であり、サステナビリティ経営における重要なテーマである。この文脈で、アップサイクルという考え方が注目されている。これは、従来は廃棄されていた製造過程の副産物（例えば、ビール醸造後のビール粕、豆腐製造後のおから、野菜の皮や茎など）に、新たな価値を与えて製品化する取り組みである。Oisixの「Upcycle by Oisix」ブランドなどがその代表例である 87。アップサイクル調味料は、食品ロス削減という社会課題の解決に貢献するだけでなく、そのストーリー性がサステナビリティを重視する消費者層に対して強力な訴求力を持つ。これは、企業の環境への取り組みを具体的に示す、新しい商品カテゴリとなる可能性を秘めている 89。

第10章：主要プレイヤーの戦略分析

調味料業界の競争環境を理解するため、主要プレイヤーを「総合大手」「特定分野の強者」「醤油専業」「業務用/PB供給」「新興勢力」に分類し、各社の戦略、強み・弱みを比較分析する。

主要プレイヤー戦略比較マトリクス	戦略的方向性（サマリー）	強み	弱み	健康・簡便ニーズへの対応	海外展開戦略	AI/DXへの投資状況
味の素	「アミノサイエンス®」を核に、食品とヘルスケアの両輪で成長。サステナビリティ経営（ASV）を推進。	・アミノ酸に関する圧倒的な技術力・グローバルな事業基盤・強力なブランド力	・食品事業の国内市場依存度・事業ポートフォリオの複雑性	・減塩・栄養製品群の強化・機能性表示食品の開発・「勝ち飯®」など健康ソリューション提案 90	・海外売上比率約6割・各地域に根差した製品開発とM&A	・DX専門部署を設置し、データサイエンティスト等を積極的に採用 67 ・スマートファクトリー化を推進 48
キッコーマン	「グローバルビジョン2030」を掲げ、醤油のグローバル・スタンダード化を推進。海外事業が利益の柱。	・海外での圧倒的なブランド力と販売網・現地化戦略の成功実績・高い収益性	・国内市場の成長鈍化・醤油事業への依存度	・減塩、グルテンフリー、オーガニック醤油など多様なラインナップ	・海外売上比率約7割以上・現地生産・現地マーケティングを徹底 86	・D2Cブランド「亀甲萬本店」の展開 57 ・DX推進グループを設置し、データエンジニア等を採用 71
キユーピー	「サラダとタマゴ」をコアとし、調味料から惣菜まで展開。中期経営計画で「サラダ」を中核に据える。	・マヨネーズ・ドレッシングでの圧倒的シェア・垂直統合されたタマゴ事業・業務用チャネルでの強固な顧客基盤	・原材料（鶏卵、食用油）価格変動の影響を受けやすい・海外事業の収益貢献度が相対的に低い	・プラントベースフード「GREEN KEWPIE」 91 ・サラダによる健康価値提案（サラダファースト） 92	・中国、東南アジア、米州で事業拡大中 93	・AIによる原料の外観検査システムを導入 49 ・惣菜工場の自動化を推進 94
ハウス食品G本社	香辛料・ルウ事業が中核。カレー・スパイスで高いブランド力を持つ。海外事業の成長を加速。	・スパイスに関する知見とブランド力・カレー市場での高いシェア	・主力の国内事業が原材料高騰で減益となり収益性が課題 24	・減塩製品、植物由来原料の製品を開発	・米、中、東南アジアでカレー事業等を展開	・AIを用いた需給・生産管理システムの導入 96
エバラ食品工業	「焼肉のたれ」を筆頭に、肉まわり・鍋物調味料に強みを持つ。業務用チャネルも強化。	・「黄金の味」など強力なブランドを持つ特定領域での強み	・製品カテゴリが比較的限定的・海外展開が限定的	・減塩・無添加タイプのたれ類を拡充・簡便性を高めた個包装タイプの鍋つゆ	・海外現地法人の業務用売上が増加 25	N/A
理研ビタミン	「ノンオイルドレッシング」が有名だが、食品用改良剤などのBtoB事業が収益の柱。	・乳化剤、改良剤などBtoB領域での高い技術力とシェア	・BtoCでのブランド認知が一部製品に偏る	・ノンオイルなど健康志向ドレッシング・BtoBで健康食品原料を供給	・マレーシア、中国、米国に生産・販売拠点を持つ 97	N/A
新興勢力 (例)	特定コンセプトに特化し、D2Cチャネルでファンコミュニティを形成。	・ニッチなニーズへの深い理解・ストーリーテリングによるブランド構築・俊敏な商品開発	・生産能力、販売網、資金力の限界・ブランド認知度の低さ	・オーガニック、無添加、パーソナライズなど健康・こだわり志向が中心	・ECによる越境販売の可能性	・デジタルマーケティング、顧客データ分析を事業の核とする

注: N/Aは公開情報からは確認できなかった項目を示す。

分析サマリー

総合大手 (味の素, キッコーマン): グローバル展開と高付加価値事業へのシフトを明確に打ち出し、データ・DXへの投資にも積極的である。サステナビリティを経営の中核に据え、非財務価値の向上にも注力している。業界の変革をリードする存在。
特定分野の強者 (キユーピー, ハウス食品G, エバラ食品): 各々が強みを持つ領域で高いシェアとブランド力を誇る。共通の課題は、原材料高騰下での収益性改善と、コア事業を軸とした新たな成長領域の開拓である。キユーピーの「サラダ」への注力や、ハウス食品の海外展開加速がその方向性を示している。
業務用/PB供給 (理研ビタミン等): BtoCの消費者からは見えにくいが、食品産業全体を支える重要なプレイヤー。BtoB領域での技術力と顧客との関係性が競争力の源泉である。
新興勢力: 大手とは異なるビジネスモデルで、新たな価値提案を行っている。市場全体に与える影響はまだ限定的だが、消費者の価値観の変化を捉える上で重要な示唆を与えており、将来的には大手にとっての買収・提携対象となる可能性も秘めている。

第11章：戦略的インプリケーションと推奨事項

これまでの分析を統合し、取るべき戦略的な方向性と具体的なアクションを提言する。

今後5～10年で、勝者と敗者を分ける決定的な要因

調味料業界における未来の勝敗は、以下の4つの能力をいかに迅速に獲得・強化できるかにかかっている。

データ活用能力: 顧客の購買データや行動データを単なる記録としてではなく、経営資源として捉え、製品開発、マーケティング、SCMのあらゆる意思決定に活用できるか。AIを駆使してデータからインサイトを抽出し、事業に実装するスピードが勝敗を分ける。
ビジネスモデルの柔軟性: 伝統的な「マス製造・マス販売」モデルへの固執から脱却し、D2Cによる顧客との直接的な関係構築や、BtoBにおけるソリューション提供型ビジネスへと、事業モデルを柔軟に変革できるか。
グローバル展開力: 成熟・縮小する国内市場への依存から抜け出し、成長著しい海外市場、特にアジアの中間所得層を的確に捉え、事業の成長エンジンとすることができるか。
サステナビリティへの本気度: サステナビリティを単なるコスト要因やCSR活動としてではなく、ブランド価値と競争優位の源泉として経営戦略の中核に組み込み、具体的な成果として示せるか。

機会（Opportunity）と脅威（Threat）

この市場で生き残り、成長するためには、以下の機会を捉え、脅威に備える必要がある。

機会 (Opportunity):
- 高付加価値市場の拡大: 機能性表示食品、オーガニック、PBF関連など、健康・環境意識の高まりを背景とした新市場の創出。
- BtoBソリューション事業: 外食・中食業界の人手不足という深刻な課題を解決するパートナーとなることによる、高収益事業への転換。
- D2Cによる顧客関係深化: 顧客と直接繋がることでロイヤルティを高め、高単価・高利益率のニッチ市場を開拓。
- 海外市場の成長: アジアを中心とした経済成長と和食ブームを追い風とした輸出および現地生産の拡大。
脅威 (Threat):
- コスト構造の悪化: 原材料、エネルギー、物流費の継続的な高騰による利益率の圧迫。
- 国内市場の縮小: 人口減少と内食機会の減少による、市場全体のパイの縮小。
- チャネルパワーの変化: 小売PBの深化と品質向上による、NB製品のコモディティ化と価格競争の激化。
- 新興勢力の台頭: D2Cスタートアップによる、特定の顧客セグメントの奪取（市場の断片化）。
- 人材獲得の困難化: 労働人口の減少と、DX推進に必要な専門人材の業界を超えた獲得競争の激化。

「伝統の味を守る」ことと「イノベーションを追求する」ことのバランス

「伝統」と「イノベーション」は二項対立ではない。むしろ、両者を融合させることにこそ、持続的成長の鍵がある。「伝統の味」は、長年かけて築き上げたブランドの核であり、消費者の信頼の源泉である。これを守ることは大前提である。しかし、その守り方、伝え方、提供価値は時代に合わせて革新し続けなければならない。例えば、AIによる味覚分析を用いて「伝統の味」をデータ化・可視化し、技術承継を容易にしたり、品質管理を高度化したりすることができる。また、伝統的な発酵技術を最先端の科学で再評価し、新たな機能性素材を発見することも可能である。伝統は守るべき「聖域」ではなく、イノベーションを生み出すための「豊かな土壌」と捉えるべきである。

事業ポートフォリオの最適なアロケーション

限られた経営資源を最大限に活用するため、事業ポートフォリオを以下の通り再定義し、メリハリのついた資源配分を行うべきである。

国内家庭用: 既存のマス商品は、安定した収益を生む「キャッシュカウ」と位置づけ、過剰な投資は抑制し、収益確保に徹する。一方で、成長セグメントである健康・簡便・プレミアム関連商品には、R&Dとマーケティング費用を重点的に投下する。
国内業務用: 「プロダクト販売」から「ソリューション提供」への事業モデル転換を最優先課題とし、利益率向上を目指す「スター（花形）」事業候補として育成する。
海外事業: 最重要の「成長エンジン（スター）」と位置づけ、M&Aも選択肢に入れながら、積極的な投資（人材、生産設備、マーケティング）を継続する。
新規領域 (D2C/パーソナライズ): 将来の新たなビジネスモデルの芽を育てる「問題児（Question Mark）」と位置づけ、大きなリターンを性急に求めるのではなく、失敗を許容する文化の中で実験的な取り組みを奨励・継続する。

最終戦略提言：「データ駆動型ソリューション・プロバイダーへの変革」

戦略概要

伝統的な「調味料メーカー」から脱却し、顧客データを事業の核として「健康」や「簡便」といった社会課題を解決する「データ駆動型ソリューション・プロバイダー」へと、企業としてのアイデンティティそのものを変革する。これは、単なる製品の提供者ではなく、顧客の食生活全体に寄り添い、より豊かで健康的なライフスタイルを支援する存在へと進化することを意味する。

実行に向けたアクションプラン（概要）

Phase 1 (1～2年): 基盤構築フェーズ
- 主要アクション:
  1. CEO直轄の全社横断的なDX推進組織を設立。外部からCDO（Chief Digital Officer）クラスの人材を招聘する。
  2. 顧客データ基盤（CDP）を導入し、散在する顧客データを統合・一元管理する体制を構築する。
  3. データサイエンティスト、デジタルマーケターなど、変革に必要な専門人材の採用と育成を最優先で実施する。
  4. BtoB営業部門向けに、顧客の課題を可視化・分析するためのツールを導入し、提案の質的転換を図る。
- 主要KPI: データサイエンティスト採用数、CDP導入・データ統合完了率、D2Cサイト会員数・アクティブ率。
Phase 2 (3～4年): 事業実装フェーズ
- 主要アクション:
  1. AIを活用した製品開発プロジェクトを本格始動。SNSトレンド分析や味覚データ分析に基づき、新商品を開発・市場投入する。
  2. D2Cチャネル限定で、パーソナライズド商品のテスト販売を開始（例：Webアンケートの結果に基づきブレンドするオリジナルスパイス、健康診断結果に応じた減塩だし）。
  3. 外食・中食顧客に対し、厨房の生産性向上やメニュー開発を支援するソリューション契約の獲得を目指す。
- 主要KPI: D2C売上比率、パーソナライズド商品のテスト販売数と顧客フィードバック、BtoBソリューション契約件数と利益率。
Phase 3 (5年目以降): スケール化フェーズ
- 主要アクション:
  1. Phase 2で成功したビジネスモデル（D2C、ソリューション事業）を国内で横展開し、事業の新たな柱として確立する。
  2. 海外の成長市場において、現地の食課題（例：栄養改善、調理の近代化）に合わせたソリューション事業を展開する。
  3. M&Aやスタートアップへの出資を通じて、自社にない技術や顧客基盤を積極的に獲得し、エコシステムを拡大する。
- 主要KPI: 全社売上に占めるデータ駆動型事業（D2C、ソリューション）の比率、海外市場でのソリューション事業展開国数。

この変革は容易な道ではないが、構造変化の波に適応し、次の100年も成長し続ける企業となるためには、避けては通れない道である。

第12章：付録

引用文献

調味料の世界市場：製品タイプ、フレーバー、成分タイプ、包装タイプ、食嗜好、エンドユーザー、流通チャネル別 – 予測（2025年～2030年） | 株式会社グローバルインフォメーション – アットプレス, https://www.atpress.ne.jp/news/553186
調味料市場 | 市場規模分析予測 2025-2030年【市場調査レポート】 – グローバルインフォメーション, https://www.gii.co.jp/report/ires1809750-condiments-market-by-product-type-flavor.html
世界の飲食料市場規模は2030年に1360兆円と約1.5倍に成長 – 農林水産省, https://www.maff.go.jp/primaff/seika/pickup/2019/19_01.html
料理用ソース市場規模｜グローバル産業成長[2032年] – Fortune Business Insights, https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/%E6%96%99%E7%90%86%E7%94%A8%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%B8%82%E5%A0%B4-103365
風味素材市場規模、シェア、業界分析、2032年 – Fortune Business Insights, https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/%E6%A5%AD%E7%95%8C-%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%83%9C%E3%83%AA%E3%83%BC%E9%A3%9F%E6%9D%90%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88-100256
香辛料・調味料市場規模、成長と動向 [2032年] – Fortune Business Insights, https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/%E6%A5%AD%E7%95%8C-%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%BB%E8%AA%BF%E5%91%B3%E6%96%99%E5%B8%82%E5%A0%B4-101694
世界のスパイスおよび調味料市場 – 2030 年までの業界動向と予測, https://www.databridgemarketresearch.com/jp/reports/global-spices-and-seasonings-market
【就活生必見】調味料の業界研究|事業構造・将来性・働き方など徹底解説, https://job-q.me/articles/13126
日本のソースと調味料の市場規模、レポート2033 – IMARC Group, https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-sauces-seasonings-market
日本における低塩健康調味料の消費動向調査 – Skywork.ai, https://skywork.ai/skypage/ja/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%BD%8E%E5%A1%A9%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%AA%BF%E5%91%B3%E6%96%99%E3%81%AE%E6%B6%88%E8%B2%BB%E5%8B%95%E5%90%91%E8%AA%BF%E6%9F%BB/1951108994734833664
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全国味噌特集2025 – 日本食糧新聞・電子版, https://news.nissyoku.co.jp/special/1159605
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うま味調味料の世界市場：ソース別（天然ソース＆合成ソース）市場規模2023年～2033年, https://www.marketresearch.co.jp/insights/global-umami-flavors-market-spher/
飲食業界直撃、値上げラッシュ再燃 7月に2105品目、前年比5倍の急増, https://gf-support.com/media/news2507011
2025年、飲食店の原価高騰が止まらない——食品値上げラッシュと経営戦略の再設計, https://gf-support.com/media/news/250425
2025年8月も続く食品値上げ調味料・乳製品中心に1010品目政府の支援策まとめ – coki (公器）, https://coki.jp/article/news/56402/
調味料や菓子を中心に2000品目以上が7月値上げ 1年間の値上げ数は2年ぶりに2万品目超か｜TBS NEWS DIG – YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=Vm1nIVjrzcw
キッコーマン(株)【2801】：決算情報 – Yahoo!ファイナンス, https://finance.yahoo.co.jp/quote/2801.T/financials
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味の素(株)【2802】：決算情報 – Yahoo!ファイナンス, https://finance.yahoo.co.jp/quote/2802.T/financials
キユーピー(株)【2809】：決算情報 – Yahoo!ファイナンス, https://finance.yahoo.co.jp/quote/2809.T/financials
ハウス食品グループ本社(株)【2810】：決算情報 – Yahoo …, https://finance.yahoo.co.jp/quote/2810.T/financials
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食品事業者は要チェック！2025年以降の法改正まとめ, https://food.uchida-it.co.jp/info/f20250325/
食品関連事業に係る法改正等の動向（2024年3月末～2025年6月公布・発出） | RM NAVI, https://rm-navi.com/search/item/2214
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ＴＰＰ CPTPP アジアを中心に、これまで２１のＥＰＡ/ＦＴＡ等が発効済または署名済。 CPT – 農林水産省, https://www.maff.go.jp/j/kanbo/hitokuchi_memo/attach/pdf/index-129.pdf
調味料の輸入規制、輸入手続き(ベトナム) | 日本からの輸出に関する制度 – ジェトロ, https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/foods/exportguide/seasoning.html
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小麦価格 | 1977-2025 データ | 2026-2027 予測, https://jp.tradingeconomics.com/commodity/wheat
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原油価格の推移（スポット） – 新電力ネット, https://pps-net.org/statistics/crude-oil4
原油 | 1983-2025 データ | 2026-2027 予測, https://jp.tradingeconomics.com/commodity/crude-oil
日本ソースおよび調味料市場は、食品業界全体の進化する料理のトレンドとプレミアムフレーバーイノベーションによって – アットプレス, https://www.atpress.ne.jp/news/4975836
【新ブランド】全国40社の作り手と協力したご当地調味料D2Cブランド「里SEASONing」2025年3月オープン | 株式会社Rainbow Tasteのプレスリリース – PR TIMES, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000131642.html
精密発酵市場規模、共有|成長レポート2032 – Fortune Business Insights, https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/%E7%B2%BE%E5%AF%86%E7%99%BA%E9%85%B5%E5%B8%82%E5%A0%B4-109824
世界の微生物発酵技術市場調査、規模、シェアと予測 2036年 – Research Nester, https://www.researchnester.jp/industry-analysis/microbial-fermentation-technology-market/4773
次世代の食料生産技術「精密発酵」とは ―業界団結で加速する市場開発― – Mitsui, https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/15/2402t_sawano.pdf
精密発酵の最前線ー2024年のグローバル動向考察 | Plug and Play Japan, https://japan.plugandplaytechcenter.com/blog/precision_fermentation/
食品工場がIoT活用でスマート工場化目指す | 導入事例 – 三菱電機, https://www.mitsubishielectric.co.jp/fa/our-stories/060/index.html
スマートファクトリーの成功事例9選! 成功のポイントも紹介 – MENTENA, https://mentena.biz/insight/smartfactory-cases/
AIとDXが食品製造を変える！事例をまとめて紹介 – 株式会社折兼, https://www.orikane.co.jp/orikanelab/35093/
食品業のスマートファクトリー３大事例 2024年最新版, https://food.uchida-it.co.jp/info/20220731/
ASVレポート（統合報告書）｜ESG・サステナビリティ｜味の素 …, http://www.hemiaoyuan.com/index-93.html
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サステナビリティ・レポートの事例紹介（１）「味の素」編｜国際開発センター(IDCJ) SDGs室 – note, https://note.com/idcj_sdgs/n/ne4889bb4ca19
大豆はどこの国から輸入されているのか教えてください。 – 農林水産省, https://www.maff.go.jp/j/heya/kodomo_sodan/0011/07.html
小麦はどこの国から輸入されているのか教えてください。 – 農林水産省, https://www.maff.go.jp/j/heya/kodomo_sodan/0210/02.html
インフレ下の米国でPBが進化（前編）PBが有名ブランド上回る成長 | 地域・分析レポート – ジェトロ, https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2025/2895b6790fa6b8cc.html
キッコーマン食品株式会社 – smiles, https://creative.smiles.co.jp/projects/kikkoman-honten/?category=projects&client=kikkoman-foods
Rainbow Taste、東京都女性ベンチャー成長促進事業「APT Women」第10期に採択 – PR TIMES, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000131642.html
しょう油製造業 36, http://www.ginken.jp/denshi/680/680/pdf/036.pdf
調味料のアンケート調査（4）｜ネットリサーチのマイボイスコム, https://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/28205/index.html
【2022年度3月】食品の選択に関するアンケート | 株式会社ネスタ｜公式サイト, https://naste.co.jp/2022/04/mamaplus/8292
飲食店経営における大きな課題「人手不足」の原因とは？解決策もあわせて解説 | 業務用, https://www.kikkoman.co.jp/gyoumuyou/special/post0045/
飲食店の人手不足が深刻に？飲食業界の現状や人手不足対策に役立つ厨房機器を紹介, https://www.hoshizaki.co.jp/penguin-eyes/archive/kn_restaurant-labor-shortage_250725/
外食業界DXの現状と未来展望：人手不足解消から顧客体験向上へのデジタル戦略 – note, https://note.com/mudnesspartners/n/n0946cc2eba05
外食産業が抱える 3 つの課題と解決案の多角的検討, http://www.kosekizemi.net/ronbun/20Ckawagoe.pdf
人手不足倒産が過去最多！飲食店を救う“調理済み冷凍食品”という解とは？ – Grino, https://grino.life/blogs/journal/frozen-food-solution-restaurant-crisis
シニアデータサイエンティスト（管理職／DX推進） – リクルートダイレクトスカウト, https://directscout.recruit.co.jp/job_descriptions/8353150
【本社/東京】DX推進部 AIコンサルタントの募集（管理職） | 味の素株式会社 – HRMOS, https://hrmos.co/pages/ajinomoto/jobs/20230459
味の素の「採用情報」 OpenWork, https://www.openwork.jp/a0910000000Fqnv/job/
キッコーマンソイフーズ株式会社の求人情報 – はたらいく, https://www.hatalike.jp/viewjob/ad17d208e2176105/
【東京】データアーキテクト／データエンジニア経営陣に近い立場でDXを推進／年休125日／フレックスキッコーマン株式会社 – doda, https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail/j_jid__3013184171/
AI×食料品製造で業務効率化！食品ロス削減や自動化事例を徹底解説 | AI Front Trend, https://ai-front-trend.jp/food-manufacturing-ai/
【中小製造業のAI活用事例4選】外観検査、需要予測、生産管理などの実践的な導入効果を徹底解説 | 最新情報 | 株式会社ビットツーバイト, https://www.bit2byte.co.jp/blog/1436
オタフクソース、AI活用のレシピ検索システムを開発。味をデジタル化し商品開発をサポート, https://aismiley.co.jp/ai_news/otafuku-sauce-ihi-ai/
【AI×オタフクソース】AIは食品開発をどう変革するのか。 – Digital Shift Times, https://digital-shift.jp/ai/231130
食品業界における生成AI活用事例10選！メリットから導入事例まで徹底解説 – WEEL, https://weel.co.jp/media/food-industry-case/
製造業のAI活用事例10選｜企業の現状や導入メリット・デメリットを解説 – Salesforce, https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-manufacturing-ai/
製造業のAI（人工知能）活用事例11選！生産性向上につながるAI導入のポイントとは？ – Jooto, https://www.jooto.com/contents/manufacturing-ai/
AI活用で食品ロスを削減！需要予測から在庫管理まで最新事例を紹介 – AI Market, https://ai-market.jp/purpose/food-loss-ai/
機能性表示食品の市場規模は7274億円へ拡大、マルチヘルスクレームが成長トレンドサプリも再拡大へ – ウーマンズラボ, https://womanslabo.com/market-250317-1
機能性表示食品、23年市場19％増6865億円(富士経済) | Healthcare News, https://www.this.ne.jp/news/16463/
特集｜プラントベースフードとは～市場規模とメリット、事例も紹介 – シェアシマ, https://shareshima.com/info/24859372156
世界初！？「発酵サブスク」でみんなの自炊生活に革命を！ – PR TIMES, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000061720.html
〈サブスク継続率約97%〉スパイスに着目した個人・法人向けのミールキットベンチャー「コノミー」。エスビー食品とコラボ商品実績も – FUNDINNO, https://fundinno.com/projects/509
日本の調味料を世界の味に -キッコーマンの海外展開-, https://shokuhou.jp/wp-content/uploads/2016/10/feaddedb754b42c29b4d30cfb69ce89a.pdf
【キッコーマン】現地適応力で広げた“世界の味” – note, https://note.com/joyous_sayyou/n/n3ebc3740a9f7
食品のアップサイクルが話題！日本や海外の事例とともに紹介 – GREEN NOTE（グリーンノート）, https://green-note.life/6477/
第１０回食品産業もったいない大賞表彰事例集 – 農林水産省, https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/ondanka/mottai/attach/pdf/mottai-159.pdf
アップサイクル商品の事例～食品ロスや衣料品廃棄などの課題解決と価値ある商品づくり – note, https://note.com/dei_ryuken/n/n83680185db93
味の素グループの成長戦略 – AWS, https://production-mkdd-news.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/urn%3Anewsml%3Atdnet.info%3A20200127450630/140120200127450630.pdf
キユーピー企業サイト, https://www.kewpie.com/
サラダからはじめよう！キユーピーグループの挑戦とイノベーションサラダファーストプロジェクトSTORY_vol.1 – PR TIMES, https://prtimes.jp/story/detail/ZrXOpmF7R8x
キユーピー株式会社 – NET-IR, https://webcast.net-ir.ne.jp/28092508/index.html
国内事業の構造改革 – キユーピー, https://www.kewpie.com/ir/pdf/kewpie-report/ir_kewpie-report2025_p25-28.pdf
ハウス食品グループ本社(株)【2810】：株価・株式情報 – Yahoo!ファイナンス, https://finance.yahoo.co.jp/quote/2810.T
AIの需要予測で食品ロス削減へ需給最適化プラットフォーム – NEC Corporation, https://jpn.nec.com/vci/optimization/index.html
理研ビタミン（4526）個人投資家向け企業IRセミナー – YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=QGsBQ3V5zPA
キッコーマン(株)【2801】：株価・株式情報 – Yahoo!ファイナンス, https://finance.yahoo.co.jp/quote/2801.T
【IR広告】味の素成長ドライバーのひとつ、半導体向け材料「味の素ビルドアップフィルム®」とは？ | 楽天証券, https://www.rakuten-sec.co.jp/web/special/ajinomoto/
札証IR個人投資家向け会社説明会 – 札幌証券取引所, https://www.sse.or.jp/wp-content/uploads/2025/01/2802-ir-25-01-17-1.pdf
キユーピー(株)【2809】：株価・株式情報 – Yahoo!ファイナンス, https://finance.yahoo.co.jp/quote/2809.T
スパイス調味料市場規模、成長、トレンド | 分析レポート – 2033 – IMARC Group, https://www.imarcgroup.com/report/ja/spices-seasonings-market
スパイス・調味料市場 | 市場規模成長性産業動向予測 2025-2033年【市場調査レポート】, https://www.gii.co.jp/report/imarc1675840-spices-seasonings-market-size-share-trends.html
【2024年版】D2Cブランドの成功事例23選｜成功要因も徹底分析, https://www.tsuhan-marketing.com/blog/d2c/10cases_of_d2cbrands
【料理の素に関する調査】料理の素を購入する場面は「食べたいメニューがあるとき」「料理を手早く済ませたいとき」「あらかじめ買うと決めているとき」が利用者の各3割強 | マイボイスコム株式会社のプレスリリース – PR TIMES, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001507.000007815.html
「キッコーマンの国際事業」, https://asia-u.repo.nii.ac.jp/record/20279/files/11200093.pdf
「グローバルビジョン2030」で新しい価値を創造キッコーマン – TCG REVIEW, https://review.tanabeconsulting.co.jp/special/50496/
ヘルスケア | 事業展開 | IR情報 | 味の素グループ, https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/business/healthcare_and_others.html
中期経営計画説明資料 – キユーピー, https://www.kewpie.com/ir/pdf/presentation/2024/ir_FY2025-2028_chukikeieikeikaku_script.pdf
キユーピーグループ・旬菜デリの取組み中食向けサラダなど展開 – 日本食糧新聞・電子版, https://news.nissyoku.co.jp/news/muraoka20200727032319035