2025年度 日本経済構造転換報告書：倒産1万件時代の深層と「人手不足・賃上げ」がもたらす産業・社会への不可逆的影響
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2025年、日本の倒産件数が2年連続で1万件超
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サマリー
2025年、日本の企業倒産件数は2年連続で1万件の大台を突破し、1万261件（前年比3.6％増）を記録した。この数字は、リーマンショック時のような一過性の金融危機によるものではなく、日本経済が長年先送りにしてきた「人口動態の変化」と「低生産性構造」の清算プロセスが、不可逆的なフェーズに突入したことを示唆している。
本報告書は、2025年の倒産動向を詳細に分析し、その背後にある「人手不足」と「賃上げ圧力」という構造的要因が、産業、マクロ経済、企業戦略、そして個人の生活にどのような変容をもたらしているかを包括的に調査したものである。調査の結果、以下の主要なトレンドが明らかになった。
- 「小規模・零細」の多死時代：負債総額は減少傾向にある一方、件数は増加している。これは、負債5000万円未満の小規模事業者が、物価高と人件費高騰のダブルパンチにより、市場から退場を余儀なくされていることを示す1。
- 金融的破綻から実体的破綻へ：かつての資金繰り倒産に加え、「人がいないために事業が継続できない」という実体的破綻（人手不足倒産）が過去最多を更新した2。これは金融支援では救済できない構造的な限界を意味する。
- 「静かなる退場」の拡大：法的倒産の背後には、約6万8000件の休廃業・解散が存在し、年間約8万社が市場から消滅している3。これは地域経済のエコシステムを静かに、しかし確実に空洞化させている。
- 2026年問題への序章：2026年には「手形交換の電子化（紙の手形廃止）」に向けた動きが加速し、下請法の厳格化と相まって、資金繰り環境の激変が予測される1。
本稿では、これらの現象を単なる「不況」として片付けるのではなく、日本経済が「高コスト・高付加価値型」へ脱皮するための激痛を伴う「新陳代謝」の過程として捉え直し、各セクターが取るべき生存戦略と、社会が受容すべき変化について論じる。
第1章 2025年倒産動向の構造分析
1.1 統計に見る「1万件」の質的変化
帝国データバンクおよび東京商工リサーチの集計によれば、2025年の全国企業倒産件数は1万261件となり、2013年以来12年ぶりに1万件を超えた2024年（9901件）をさらに上回った1。4年連続の増加であり、増勢が止まらない状況にある。しかし、この「1万件」の中身を詳細に分解すると、過去の倒産ピーク時とは決定的に異なる特徴が浮かび上がる。
負債総額の縮小と「小粒化」する倒産
倒産件数が増加しているにもかかわらず、負債総額は1兆5668億8800万円と、前年比で29.4％の大幅減となった1。これは、2024年に発生したMSJ資産管理（旧三菱航空機、負債約6413億円）のような超大型倒産が2025年には不在であったという特殊要因を除いても、全体として倒産規模が小粒化していることを示している。
| 項目 | 2024年 | 2025年 | 前年比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 倒産件数 | 9,901件 | 10,261件 | +3.6% | 2年連続1万件超、4年連続増加1 |
| 負債総額 | 2兆2,198億円 | 1兆5,668億円 | -29.4% | 大型倒産の減少、小規模化1 |
| 主な要因 | 物価高、ゼロゼロ融資 | 人手不足、人件費高騰 | – | フェーズの移行 |
負債額別に見ると、「5000万円未満」の倒産が6383件を数え、全体の62.2％を占めた2。これは2000年以降で2番目に高い構成比である。また、資本金別では「個人＋1000万円未満」が7423件で全体の72.3％を占め、こちらは2000年以降で最多を記録した2。 このデータが示唆するのは、日本経済の末端を支える「パパママストア」や「町工場」、個人事業主レベルの零細企業が、経済環境の変化に対する緩衝材（バッファ）を持たずに直撃を受けているという現実である。大企業が過去最高益を更新する一方で、その恩恵がトリクルダウンせず、むしろコスト転嫁の圧力が末端に集中している「規模による二極化」が鮮明となっている。
1.2 「ゼロゼロ融資」の後始末と新たな火種
コロナ禍において企業の延命装置として機能した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の影響は、2025年においても色濃く残っている。「ゼロゼロ融資後倒産」は636件判明しており、前年の735件からは13.5％減少したものの、依然として高水準である2。 政府系金融機関による融資約19兆円のうち、約1兆円が回収不能リスク（不良債権化）にあると推計されており5、金融機関側もこれ以上の支援（追い貸し）には慎重にならざるを得ない。返済開始時期が到来し、本業の収益力が回復していない企業が、借入金の返済原資を確保できずに行き詰まるケースが定着している。
しかし、2025年の特徴は、この「借金が返せない」というバランスシート上の問題に加え、「コストが吸収できない」という損益計算書上の問題がより深刻化した点にある。それが次節で述べる「人手不足倒産」と「物価高倒産」の急増である。
第2章 産業・経済への影響：「人手不足」と「賃上げ」のメカニズム
2.1 人手不足倒産の激増と「400件」の衝撃
2025年の「人手不足倒産」は427件となり、前年（342件）から24.9％増加し、過去最多を大幅に更新した2。これは統計開始以来初めて400件を超えた数字である。
人手不足倒産とは、求人を出しても応募がない、あるいは従業員の退職・離職により業務遂行が不可能になり倒産するケースを指す。特に深刻なのは、以下の3つの要因が複合的に絡み合っている点である。
- 物理的な労働力不足：生産年齢人口の減少により、絶対的な労働供給量が不足している。
- 賃金競争での敗北：大手企業の大幅な賃上げや最低賃金の引き上げ6に対し、収益力の低い中小企業が対抗できず、人材が流出する。
- 高齢化と後継者難：「2025年問題」として懸念されていた通り、団塊の世代が75歳以上となり、経営者自身の高齢化や病気、後継者不在による「黒字廃業」や事業継続断念が増加している7。
2.2 賃上げ圧力と「物価高倒産」の連鎖
「物価高倒産」も949件（前年比1.7％増）と2年連続で過去最多を更新した2。これまでの原材料・燃料費の高騰に加え、2025年は「人件費の高騰」が新たなコストプッシュ要因として企業経営を圧迫している。
政府主導の最低賃金引き上げや、物価上昇に対応するための「防衛的賃上げ」8は、労働者にとっては生活防衛のために不可欠であるが、価格転嫁力を持たない中小企業にとっては致命傷となる。賃上げをしなければ人が辞め、賃上げをすれば利益が吹っ飛ぶというジレンマの中で、多くの企業が倒産を選択せざるを得ない状況に追い込まれている。 特に、売上高に対する人件費率が高い労働集約型産業において、この傾向は顕著である。次章では、その具体的な産業別の惨状を分析する。
第3章 産業別詳細分析：構造的苦境の現場
3.1 建設業：2024年問題のラグ（遅行）影響
建設業は、人手不足倒産（113件）および物価高倒産（240件）において全業種中で最多クラスを記録した2。 2024年4月から適用された時間外労働の上限規制（いわゆる建設業の2024年問題）の影響が、2025年に入り本格的にキャッシュフローを悪化させている。
- 工期の長期化と違約金：職人を確保できないため工期が延び、引き渡し遅延による違約金が発生する、あるいは完工金が入金されず資金ショートする事例が多発している。
- 資材高騰の転嫁不能：数年前に契約した案件が、着工時点での資材高と人件費高騰により採算割れ（赤字工事）となり、やればやるほど赤字が拡大する構造に陥っている。
3.2 サービス・飲食業：淘汰と進化の二極化
サービス業では人手不足倒産が114件と最多となり2、飲食業の倒産件数は過去最多の900件に達した9。しかし、その内訳を見ると、業界内での明暗がはっきりと分かれている。
苦境に立つ「旧来型モデル」
「酒場・ビアホール」（204件）や「中華・東洋料理店」（179件）の倒産が急増している9。これらは、大人数での宴会需要の減少というライフスタイルの変化に加え、調理や接客に多くの人手を要する労働集約的なモデルであるため、最低賃金引き上げのインパクトを吸収しきれなかった。深夜営業の維持が困難になり、売上が減少する中で固定費を賄えなくなるケースが目立つ。
生存戦略としての「ラーメン店」の革新
一方で、2024年に倒産が急増し話題となったラーメン店は、2025年には倒産件数が59件（前年79件）へと減少に転じた9。
- 省人化と原価管理：「汁なし麺」などスープの光熱費・調理コストを抑えるメニューの開発。
- セントラルキッチンの活用：店舗での仕込み時間を削減し、少人数オペレーションを確立。
これらにより、生き残った店舗は筋肉質な経営体質へと転換を果たしている。飲食業界は、単なる淘汰から「再編と進化」のフェーズへと移行しつつある。
3.3 運輸・通信業：物流コストの限界
運輸業においても人手不足倒産が58件発生している2。物流の「2024年問題」以降、運賃の値上げ交渉はある程度進んでいるものの、燃料費の高騰とドライバーの賃上げ要求のスピードには追いついていない。特に多重下請け構造の末端に位置する運送会社は、荷主からの「標準的運賃」の収受が難しく、撤退や廃業を選ぶケースが増えている10。
3.4 IT業界：「2025年の崖」の現実化
IT業界では、システムの老朽化とDX需要の拡大に対し、供給側であるエンジニアの不足が深刻化している7。 帝国データバンクの調査によれば、ITエンジニアの不足感は全業種で最も高い。システム開発会社では、プロジェクトを受注しても開発要員を確保できず、高額なフリーランスや派遣エンジニアに依存せざるを得ないため、利益率が極端に低下している。レガシーシステムの保守運用（いわゆる「守りのIT」）にリソースが割かれ、高付加価値な「攻めのIT」へシフトできない中小IT企業の行き詰まりが表面化している。
第4章 企業戦略への影響と「新陳代謝」の加速
4.1 「ゾンビ企業」の退場と経済合理性
経済学的な観点から見れば、2025年の倒産増加は「必要な調整局面」であるという見方もできる。長年、低金利と金融支援によって延命してきた、借入金が収益力を上回る「ゾンビ企業」が、金利上昇とコスト高によって市場から淘汰されているからである11。 ゾンビ企業の退出は、そこに滞留していた労働力や経営資源を、より生産性の高い成長企業へと解放する効果を持つ。人手不足倒産の裏側では、倒産企業から流出した人材が、求人難に苦しむ他企業へ再就職する動きも活発化しており、労働市場の流動性を高める一因となっている。
4.2 M&Aと事業承継の活発化
自力での存続が困難となった企業の「出口戦略」として、M&A（合併・買収）の重要性がかつてないほど高まっている。
- 大型再編：2025年には、フジテックの非公開化（約4078億円）や太平洋工業のMBO（約1100億円）など、ガバナンス強化や迅速な意思決定を目的とした大型取引が行われた12。
- 中小M&Aの裾野拡大：後継者不在の中小企業が、同業者や近隣企業に事業を譲渡するケースが増えている。特に物流や建設など、規模のメリットが効く業界では、エリア補完や人材確保を目的とした「時間を買うM&A」が活発である10。 しかし、債務超過やコンプライアンス不備（簿外債務など）により、買い手がつかずに廃業を選択せざるを得ない企業も多く、M&Aが万能薬とはなっていないのが実情である。
4.3 「隠れ倒産」8万社の衝撃
倒産件数1万件という数字以上に深刻なのが、年間約6万8000件に上る「休廃業・解散」の存在である3。これらを合わせた約8万社が1年間で市場から消滅していることになる。 これは、倒産という法的手続きにかかる費用や労力を避けるため、資産が残っているうちに自主的に事業を畳む「あきらめ廃業」が主流であることを示している。経営者の高齢化に伴う「自然死」に近い形ではあるが、これにより地域独自の技術や商流、雇用が一気に失われるリスクを孕んでいる。
第5章 個人の生活と社会システムへの波及
5.1 「サービス砂漠」と生活の質の変化
人手不足倒産や廃業の増加は、消費者の生活利便性を低下させる。
- 買い物の困難化：地方都市や郊外において、スーパーや個人商店の廃業が相次ぎ、「買い物難民」が増加している。
- サービスの縮小：飲食店の営業時間短縮、宅配便の配送日数増加、バス路線の廃止など、これまで当たり前に享受できたサービスが維持できなくなっている。消費者は「不便」を受容するか、より高い対価を支払うかの選択を迫られている。
5.2 雇用の流動化とスキルの二極化
企業の倒産は、従業員にとって「安定雇用の喪失」を意味する。しかし、人手不足の現状では、再就職先自体は豊富に存在する。問題は「スキル」と「条件」のミスマッチである。
デジタルスキルや専門資格を持つ人材は、倒産を機により好条件の企業へ転職し、年収アップを実現できる可能性がある。一方で、汎用的なスキルしか持たない中高年層は、非正規雇用や低賃金労働への移行を余儀なくされるリスクがあり、労働市場における格差が拡大している。
5.3 賃金と物価のいたちごっこ
倒産企業の増加は、生き残った企業への需要集中を生み、価格転嫁を容易にする側面がある。これは企業収益にとってはプラスだが、消費者にとってはインフレの加速を意味する。賃上げが物価上昇に追いついている層とそうでない層の間で、実質購買力の格差が広がり、消費動向は「高付加価値品」と「徹底した節約」への二極化が進行している。
–第6章 2026年以降の展望と提言
6.1 2026年：資金繰りの大転換点
2026年は、中小企業の資金繰りにとって極めて重要な転換点となる。 最大の要因は「約束手形の廃止」に向けた動きである。政府・産業界は2027年3月末を目処に約束手形の利用を廃止する方針を掲げており、2026年はその移行準備の最終年度となる1。 長年、手形による長期の支払サイト（90日〜120日など）で資金を回してきた企業にとって、現金払いや電子記録債権への移行は、サイト短縮によるキャッシュアウトの早期化を招く。特に、手形ジャンプ（支払い延期）で延命してきた企業にとっては、実質的な融資打ち切りに近いインパクトとなり、資金ショートによる倒産が表面化するリスクがある。
6.2 新たな法規制の影響
2026年1月からは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・下請け保護法制）」の運用が本格化する1。これにより、発注側企業は下請け事業者に対し、60日以内での支払いが義務付けられるなどの規制が強化される。 これは下請け企業の資金繰りを改善する一方で、発注側の中小企業にとっては資金負担の増加となり、資金力のない中間業者が排除される可能性がある。
6.3 結論：適応か死か
2025年の倒産増は、日本経済が「低コスト・低賃金・低生産性」のモデルから決別するための不可避なプロセスである。
企業が今後生き残るための条件は明確である。
- 価格転嫁力の確保：コスト増を価格に反映させても顧客が離れない「付加価値」を創出すること。
- 労働生産性の向上：DXや省人化投資により、少ない人数で同じ、あるいはそれ以上の利益を生み出すモデルへ転換すること。
- 財務体質の強化：2026年の手形廃止や金利上昇に耐えうるキャッシュフロー経営を確立すること。
政府や自治体には、単なる延命支援ではなく、円滑な労働移動の促進、M\&Aのマッチング支援、そして再挑戦を可能にするセーフティネットの構築が求められる。
我々は今、「倒産」という痛みを伴うシグナルを通じて、経済社会のOS（基本ソフト）を書き換えている最中にある。この構造変化を直視し、変化に適応できた企業と個人だけが、次の時代を切り拓くことができるだろう。
参考文献・データソース
- 1 株式会社帝国データバンク (TDB) – 2025年全国企業倒産集計、2026年展望
- 2 帝国データバンク – 人手不足倒産・物価高倒産動向
- 13 株式会社東京商工リサーチ (TSR) – 全国企業倒産状況、飲食業倒産分析
- 6 株式会社日本財務戦略センター – マクロ経済影響分析、最低賃金影響
- 5 創業手帳 – ゼロゼロ融資返済難分析
- 7 小谷野税理士法人 – 2025年問題と事業承継
- 10 日本M&Aセンター, Fundbook – 物流M\&A動向、M\&A事例
- 9 海外・地域報道 – 飲食業倒産詳細分析
- 11 J-CASTニュース – ゾンビ企業淘汰論
引用文献
- 【無料公開】帝国データバンクが解説 2025年の倒産、12年ぶりに1 …, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001254.000043465.html
- 倒産集計 2025年報（1月～12月）｜株式会社 帝国データバンク[TDB], https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260113-bankruptcy2025/
- 2025年は約8万社が消滅！物価高の次にくる中小企業の「最大リスク」とは？, https://diamond.jp/articles/-/381508
- 倒産件数が3年連続の大幅増、2025年に懸念される「新たな経営リスク」とは【専門家が解説】, https://diamond.jp/articles/-/357659
- 2025年に倒産ラッシュが増える4つの理由と対策方法を解説 – 創業手帳, https://sogyotecho.jp/tousanrashu-2025/
- 2025年最低賃金引き上げが中小企業に与える影響は？, https://jfsc.jp/2025%E5%B9%B4%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%AF/
- 2025年問題とは？企業への影響やM\&Aなどの事業承継対策を解説！ – 小谷野税理士法人, https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/7668/
- 倒産件数1万件突破！ 2025年倒産件数の真実 – 株式会社日本財務戦略センター, https://jfsc.jp/%E5%80%92%E7%94%A3%E4%BB%B6%E6%95%B01%E4%B8%87%E4%BB%B6%E7%AA%81%E7%A0%B4%EF%BC%81%E3%80%802025%E5%B9%B4%E5%80%92%E7%94%A3%E4%BB%B6%E6%95%B0%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F/
- Vera&John 解説：2025年飲食業界倒産最多、食材高騰と賃上げが影響 | 産経ニュース, https://www.weareiowa.com/article/news/local/plea-agreement-reached-in-des-moines-murder-trial/524-3069d9d4-6f9b-4039-b884-1d2146bd744f?y-news-26880551-2026-01-13-verajohn-kaigaishi-2025-ino-shokuzai-koutono-shin-ochirazo
- 2024年問題とは？物流業界への影響と対策をわかりやすく解説, https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2022/x20220511/
- 「ゾンビ企業は潰れろ」に中小企業の社長が反論 「みんな安く買い叩くことしか考えてないくせに」, https://www.j-cast.com/2024/04/21481633.html?p=all
- 【2025年版】M&A事例と動向 | M&Aはfundbook（ファンドブック）事業承継・M&A仲介サービス, https://fundbook.co.jp/column/understanding-ma/ma-case-study-2025/
- 東京商工リサーチ, https://www.tsr-net.co.jp/
- 2025年「飲食業」倒産 初の 1,000件超 食材費・人件費上昇が小規模店に大打撃 | TSRデータインサイト, https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202301_1527.html
