ゼネコン業界の戦略（市場リサーチ・競合企業調査）

レガシーからの脱却：建設テックとサービス化で未来を築くゼネコン業界の生存戦略

第1章：エグゼクティブサマリー
第2章：市場概観（Market Overview）
第3章：外部環境分析（PESTLE Analysis）
第4章：業界構造と競争環境の分析（Five Forces Analysis）
第5章：バリューチェーンとサプライチェーン分析
1. 5.1. バリューチェーン分析：「施工」から「サービス」への価値源泉のシフト
2. 5.2. サプライチェーン分析：重層下請け構造の課題と変革の必要性
第6章：顧客需要の特性分析
1. 6.1. 主要顧客セグメントとKBF（Key Buying Factor）の変化
第7章：業界の内部環境分析
第8章：AIの影響とインパクト
第9章：主要トレンドと未来予測
第10章：主要プレイヤーの戦略分析
第11章：戦略的インプリケーションと推奨事項
第12章：付録
1. 参考文献・引用データリスト
  1. 引用文献

第1章：エグゼクティブサマリー

1.1. レポートの目的と調査範囲

本レポートは、日本のゼネコン（総合建設）業界が直面する深刻な構造的課題—すなわち、労働力不足（「2024年問題」）、建設コストの高騰、建設DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れという三重苦—と、国土強靭化や脱炭素化といった巨大な事業機会を包括的に分析し、持続可能な成長を実現するための事業戦略オプションを提示することを目的とする。調査対象は、スーパーゼネコン、準大手・中堅ゼネコンに留まらず、専門工事業者、建材・建機メーカー、建設テック（ConTech）企業を含む、建設エコシステム全体を範囲とする。

1.2. 主要な結論

ゼネコン業界は、従来の「請負・施工」を中心とするビジネスモデルが、収益性の観点から構造的な限界に達している歴史的な転換点にある。今後の業界における勝者と敗者を分ける決定的な要因は、もはや個別の施工能力の優劣ではない。「デジタル技術を駆使した生産性改革」と「建設物のライフサイクル全体を収益化するサービスモデルへの転換」という二つの変革を、いかに迅速かつ大胆に実行できるかである。特に、2024年4月から適用された働き方改革関連法、通称「2024年問題」は、単なるコスト増加要因として捉えるべきではない。これは、旧来の労働集約型モデルからの脱却を強制し、BIM/CIMやAI、建設ロボットといったテクノロジーの本格導入を不可逆的に進める最大の触媒と位置づけるべきである。

1.3. 戦略的推奨事項

本分析に基づき、取るべき事業戦略として、以下の4点を強く推奨する。

「デジタルゼネコン」への変革: BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）を事業の基盤に据え、設計から施工、調達、維持管理に至る全プロセスのデータを統合・活用するプラットフォームを構築する。このデータ基盤上でAIによる最適化（例：工程計画、コスト積算、安全管理）を追求し、これを競争優位の絶対的な源泉とする。
事業ポートフォリオの戦略的再編: 従来の土木・建築請負事業の枠を超え、高成長・高収益が見込まれる領域へ経営資源を重点的に再配分する。具体的には、「再生可能エネルギー施設（特に洋上風力）」「データセンター」「インフラ運営（コンセッション事業）」の3分野を最優先ターゲットとする。
サプライチェーンの再定義: ゼネコンを頂点とする従来の重層下請け構造から脱却する。主要な専門工事業者との間で、技術やデジタルデータ（BIM/CIMモデル等）を共有し、共に生産性向上を目指す戦略的パートナーシップを構築する。これにより、サプライチェーン全体のリスク耐性と収益性を高める。
人材戦略の抜本的改革: 従来の施工管理技術者の育成・確保に加え、データサイエンティスト、AIエンジニア、事業開発担当者、金融・法務の専門家といった多様なプロフェッショナル人材の獲得と育成を、経営の最優先課題として位置づける。異業種からの積極的な中途採用や、社内のリスキリングプログラムへの大規模な投資が不可欠である。

第2章：市場概観（Market Overview）

2.1. 日本の建設投資額の推移と予測（2020年～2030年）

日本の建設市場は、短期的には堅調ながらも、中長期的にはその構成が大きく変化する転換期にある。建設経済研究所の予測によれば、2024年度の建設投資額は約74兆円に達する見込みであり 1、2025年度には75.6兆円 3、2026年度には79.2兆円と、当面は高水準で推移すると予測されている 4。

しかし、2030年に向けた中長期予測は、前提となる経済成長シナリオによって大きく異なる。例えば、GDP成長率が低位で推移するベースラインケースでは2030年度に52兆円程度まで縮小する可能性がある一方 5、経済再生が成功する成長実現ケースでは75兆円超 6、さらには最大で83〜87兆円規模まで拡大する可能性も示唆されている 3。一方で、人口減少を背景とした需要縮小を主因として、市場全体が縮小するとの見方もある 7。

これらの予測のばらつきが示す戦略的含意は、市場全体の平均的な成長率を議論することの無意味さである。重要なのは、市場の内部で構造的な変化が起きているという事実である。民間非住宅の新設投資は減少傾向にある一方で、建築補修（改装・改修）市場 1、公共インフラの老朽化対策 10、そしてデータセンターや物流施設といったデジタル関連投資 10 は明確な成長ドライバーとして浮上している。したがって、ゼネコンにとっての「市場」は、もはや単一の巨大な塊ではない。縮小するセグメントと急成長するセグメントが混在する「まだら模様の市場」と認識すべきである。戦略策定においては、マクロな市場全体の動向を追うのではなく、いかに成長セグメントへ経営資源を的確にシフトできるかが企業の将来を左右する。

2.2. 市場セグメンテーション分析

市場をより深く理解するため、以下のセグメントに分解して分析する。

顧客別: 市場は大きく官公庁と民間企業に二分される。2025年度の予測では、官公庁発注の公共工事が約23兆円、民間企業（デベロッパー、製造業など）発注の民間工事が約34兆円と見込まれている 12。両者は発注プロセス、要求事項、利益構造が大きく異なる。
建設物別: 従来のオフィスビルやマンションに加え、新たな成長領域の需要が極めて旺盛である。特に、クラウドサービスの普及に伴うデータセンター建設は活発化しており、大規模なハイパースケール施設の建設が市場を牽引している 11。また、脱炭素化の流れを受け、洋上風力発電などの再生可能エネルギー施設、EC市場の拡大に伴う高機能な物流施設 10 の需要も高い。
地域別: 国内市場では、首都圏で大規模な再開発事業が継続的に推進される一方、地方では老朽化した社会インフラの維持・補修工事の需要が増加している 12。海外市場では、経済成長が著しい東南アジア（例：ベトナム 13）が有望視されるが、欧州や中国の競合との受注競争は激化しており、インフラシステム海外展開戦略の目標達成には至っていない 3。

市場成長ドライバーと阻害要因

成長ドライバー:
- 国土強靭化計画・インフラ老朽化対策: 政府主導の防災・減災対策や、高度経済成長期に建設されたインフラの一斉更新需要が、公共事業を安定的に下支えする 10。
- 都市再開発: 東京都市圏を中心に、複数の大規模再開発プロジェクトが進行中であり、今後も市場を牽引する 12。
- 民間設備投資: 企業の旺盛な設備投資意欲が、工場や倉庫、データセンターなどの建設需要を創出している 1。
阻害要因:
- 労働力不足: 建設技能者・技術者の供給不足は、建設可能な工事量を物理的に制約する最大の阻害要因である 3。
- 資材・エネルギー価格高騰: 建設コストを直接的に押し上げ、ゼネコンの利益率を圧迫すると同時に、発注者の投資意欲を減退させるリスクをはらむ 13。
- 金利動向: 金利の上昇は、不動産市況の悪化や企業の設備投資抑制につながる可能性がある 18。

2.3. 業界の主要KPIベンチマーク分析

業界の収益構造と将来への投資姿勢を評価するため、主要企業のKPIを比較分析する。

スーパーゼネコン5社の2025年3月期連結決算を見ると、売上高では鹿島建設が約2.9兆円で首位に立つ 20。しかし、営業利益率には企業間で大きなばらつきがあり、竹中工務店の8.1%に対し、清水建設は2.8%に留まる 22。この差を生む要因の一つが事業ポートフォリオである。各社に共通して、従来の建築事業は資材高騰の影響で利益率が低い一方、不動産開発事業が高い利益率を確保し、全体の業績を下支えする構造となっている 23。準大手では、マンション建設に特化した長谷工コーポレーションが1兆円を超える売上高と7.8%という高い営業利益率を両立させている 20。

企業名	ゼネコン規模	売上高（2025年3月期）	営業利益（2025年3月期）	営業利益率
鹿島建設	スーパーゼネコン	2兆9,118億円	1,518億円	5.2%
大林組	スーパーゼネコン	2兆6,201億円	1,434億円	5.5%
大成建設	スーパーゼネコン	2兆1,542億円	1,201億円	5.6%
清水建設	スーパーゼネコン	1,9443億円	710億円	3.6%
竹中工務店	スーパーゼネコン	1兆6,001億円	531億円	3.3%
長谷工コーポレーション	準大手ゼネコン	1兆1,773億円	847億円	7.2%

注: 営業利益率は提供データに基づき独自に算出。竹中工務店は12月決算のため他社と決算期が異なる。各社の公表値と若干の差異が生じる場合がある。出典: 20

ここで特に注目すべきは、研究開発費（R&D）である。日本建設業連合会の調査によれば、建設業界全体の売上高に対する研究開発費の比率はわずか0.81%である 24。これは、中小製造業の平均1.6% 25 や、他国の主要企業 26 と比較しても著しく低い水準である。この事実は、業界がこれまで「規模と経験」に依存し、技術革新への投資を軽視してきた歴史を物語っている。

しかし、今後の競争軸が建設テックや新工法、新サービスへと根本的にシフトする中で、この低水準のR&D投資は企業の持続可能性を脅かす致命的な弱点となる。将来、企業のIR資料において、研究開発費、特にソフトウェア、AI、新素材といったデジタル・技術革新関連への投資額とその対売上高比率が急増しているか否かは、その企業が本気でビジネスモデル転換に取り組んでいるかを測るリトマス試験紙となる。もはや、従来の完成工事高や営業利益率以上に、このR&D投資の動向こそが、企業の将来性を評価する上で最も重要な先行指標（Leading Indicator）となると言える。

第3章：外部環境分析（PESTLE Analysis）

ゼネコン業界を取り巻くマクロ環境は、複数の要因が複雑に絡み合い、業界の構造変革を強力に後押ししている。PESTLEフレームワークを用いてこれらの要因を分析する。

3.1. 政治（Politics）

国家政策: 「国土強靭化計画」や「インフラ長寿命化計画」といった国家レベルの政策は、今後も安定的な公共事業需要の源泉となる 12。特に、老朽化したインフラの維持・更新市場は、新設市場を上回る規模に成長する可能性を秘めている。
公共事業予算: 近年の公共事業関連予算は堅調に推移しており、市場全体を下支えしている 1。
海外展開支援: 政府は「インフラシステム海外展開戦略」を掲げ、ゼネコンの海外進出を後押ししているが、受注実績は目標に届いておらず、国際競争の厳しさを物語っている 3。

3.2. 経済（Economy）

金利政策: 日本銀行の金融政策正常化に伴う金利上昇は、不動産開発プロジェクトの資金調達コストを増加させ、企業の設備投資意欲を減退させるリスク要因である 19。また、住宅ローン金利の上昇は、個人の住宅取得マインドを冷え込ませる可能性がある 18。
資材・エネルギー価格の高騰: 鉄鋼やセメントといった基幹資材、およびエネルギー価格の高止まりは、建設コストを直接的に押し上げ、ゼネコンの利益率を構造的に圧迫している 13。発注者への価格転嫁が、収益確保のための最重要課題となっている。
為替レート: 円安の進行は、海外からの輸入資材の調達コストを増加させる一方で、海外事業で得た外貨建て収益の円換算額を押し上げる効果も持つ。

3.3. 社会（Society）

人口動態の変化: 深刻化する人口減少と高齢化は、建設技能者および技術者の供給不足を構造的に悪化させる最大の要因である 8。ヒューマンリソシアの調査では、2040年には最大で87.4万人の建設技能工が不足するという衝撃的な試算も出ている 29。技能承継の断絶は、業界の存続そのものを脅かす。
社会意識の変化: 頻発する自然災害を受け、防災・減災やBCP（事業継続計画）に対する社会的な要求は日に日に高まっている。これは、耐震補強やレジリエンス強化に資する建設需要を喚起する。
都市構造の変化: 首都圏への人口集中は大規模再開発を促進するが、同時に地方ではインフラの維持管理が困難になるという二極化が進行している。

3.4. 技術（Technology）

BIM/CIM: 設計・施工・維持管理の全段階で3次元モデルに属性情報を連携させるBIM/CIMは、単なる作図ツールではない。関係者間の合意形成を円滑化し、手戻りを削減、さらには維持管理段階でのデータ活用を可能にする、生産性向上のための基盤技術である。
IoT・ロボティクス: 建設機械の自動運転や遠隔操作、ドローンによる高精度な測量や進捗管理、AI搭載の検査ロボットなどが実用化フェーズに入っている。これらは、人手不足を補い、危険作業を代替する省人化の切り札となる。
新素材・新工法: 脱炭素化への貢献が期待されるCO2吸収コンクリートや、サステナビリティの観点から注目が集まる木造・木質建築技術など、材料・工法レベルでの技術革新も進んでいる。

3.5. 法規制（Legal）

働き方改革関連法（2024年問題）: 2024年4月1日から建設業にも適用された時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）は、業界の働き方を根底から変えるゲームチェンジャーである 17。違反企業には罰則が科されるため 32、従来の長時間労働に依存した工期設定や現場管理はもはや不可能となる。
建設業法: 国土交通省は、重層下請構造の是正や、下請け業者も含めた社会保険への適正な加入を強く推進しており、コンプライアンス遵守の要請は年々厳しくなっている 32。
環境アセスメント法: 大規模な建設プロジェクトにおいては、事業が環境に与える影響を事前に調査・評価することが法律で義務付けられている 33。

3.6. 環境（Environment）

脱炭素化への要請: ZEB/ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル/ハウス）の推進は国策であり、公共工事の発注仕様に盛り込まれるなど、顧客からの要求も標準化しつつある 35。
LCA（ライフサイクルアセスメント）: 建物の建設から運用、解体に至るまでのライフサイクル全体でのCO2排出量を評価するLCAの考え方が重要視されており、サプライチェーン全体での脱炭素への取り組みが求められる。
循環型経済への移行: 建設廃棄物の削減、リサイクル・再利用の徹底は、企業の社会的責任として強く求められている。

これらのマクロ環境要因は、それぞれが独立して存在するのではなく、複合的に作用することで業界の変革を促している。特に、法規制（L）としての「2024年問題」が労働投入量に絶対的な上限を課し、経済（E）的な労務費・資材費の高騰が従来のコスト構造を破壊する。この不可避な変化の必要性（Why）に対し、技術（T）としての建設テックが生産性向上のための具体的な解決策（How）を提供する。この複合的な圧力が、ゼネコン業界のデジタルトランスフォーメーションを不可逆的に加速させる最大の駆動力となっているのである。

第4章：業界構造と競争環境の分析（Five Forces Analysis）

ゼネコン業界の収益性を規定する競争構造を、マイケル・ポーターの五つの力（Five Forces）フレームワークを用いて分析する。

4.1. 買い手の交渉力：強い

官公庁や大手不動産デベロッパーといった主要な発注者（買い手）は、非常に強い交渉力を持つ。公共工事においては、一般競争入札制度が価格競争を促進する。民間工事においても、複数のゼネコンから見積もりを取る「相見積もり」が一般的であり、発注者は常に価格や品質、納期といった条件を比較検討できる立場にある 37。この買い手優位の構造が、従来の建設請負事業における低利益率の一因となっている。

【戦略的インプリケーション】
この力関係を覆すには、単なる「価格」での競争から脱却する必要がある。脱炭素化に貢献するZEB提案や、建物のライフサイクルコスト（LCC）を最適化する運営計画など、顧客の事業価値向上に直結する「付加価値提案」を行うことで、単なる請負業者から「ビジネスパートナー」へと立場を変え、交渉力を高めることが求められる。

4.2. 売り手の交渉力：中〜強い

ゼネコンにとっての売り手は、専門工事業者（サブコン）、資材メーカー、建機メーカーなどである。特に、深刻な技能者不足を背景に、高度な専門技術を持つ優秀な専門工事業者の確保は年々困難になっており、彼らの交渉力は相対的に増大している 39。また、特定の高性能な建材や建設機械を供給するメーカーも、代替が困難な場合には強い交渉力を持つ。

【戦略的インプリケーション】
従来のように下請け業者を単なる「コスト」として管理する発想では、持続可能なサプライチェーンを維持できない。今後は、主要な協力会社を「パートナー」と位置づけ、BIM/CIMデータや新技術を共有し、共に生産性向上を目指すことで、安定的かつ高品質な施工体制を確保することが競争力に直結する。

4.3. 新規参入の脅威：低い（ただし破壊的脅威は存在する）

建設業許可の取得、経営事項審査における施工実績の要求、大規模プロジェクトを遂行するための資本力など、総合建設業への新規参入障壁は非常に高い 40。そのため、新たなスーパーゼネコンが誕生するような直接的な脅威は低いと言える。
しかし、脅威の本質は別のところにある。建設テック企業は、総合建設業として市場に参入するのではなく、バリューチェーンの特定のプロセス（例：設計の自動化、施工管理SaaS、ドローンによる測量）に特化して、既存の業務を破壊する「アンバンドリング（機能の切り出し）」を仕掛けている。これらの特化型プレイヤーは、ゼネコンの業務の一部をより効率的かつ安価に提供することで、その領域の価値を奪っていく。

【戦略的インプリケーション】
真の脅威は「新たな競合ゼネコンの登場」ではなく、「ゼネコンの機能が専門テック企業群に分解され、自社が単なる現場の取りまとめ役に成り下がる」ことである。この脅威に対抗するには、ゼネコン自らがプラットフォーマーとしてこれらの先進技術を積極的に統合・活用し、バリューチェーン全体の付加価値を主導する側に回らなければならない。

4.4. 代替品の脅威：低い（ただし将来的には増大）

3Dプリンターによる建築物 41 や、工場生産された部材を現場で組み立てるモジュール工法・プレハブ工法 43 は、代替品としての可能性を秘めている。現時点では、これらの技術は小規模な建物や特定の用途に限られており、大規模・複雑なプロジェクトを全面的に代替する脅威は低い。しかし、技術革新は急速に進んでおり、将来的には工期短縮や省人化の観点から、従来工法の強力な代替品となる可能性がある。

【戦略的インプリケーション】
これらの新工法を単なる脅威と捉えるのではなく、自社の技術ポートフォリオに積極的に取り込むべきである。プロジェクトの特性に応じて、従来工法と新工法を最適に組み合わせたハイブリッドな提案ができる能力が、将来の差別化要因となる。

4.5. 業界内の競争：非常に激しい

スーパーゼネコン間では、国内外の大規模プロジェクトの受注を巡り、技術力、実績、そして価格面での熾烈な競争が繰り広げられている。準大手・中堅ゼネコンは、全方位での競争を避け、特定の建築物（例：長谷工コーポレーションのマンション事業 44）や、特定の地域、特定の工法に特化することで、独自の競争優位性を築こうとしている。

【戦略的インプリケーション】
業界全体の成長が限定的な中、同質的な競争は消耗戦に陥りやすい。競争の軸が「安く、早く、高品質に作る」ことから、「いかに顧客の課題を解決し、新たな価値を創造するか」へとシフトする中で、自社の強みをどこに設定し、どの土俵で戦うかという戦略的ポジショニングの明確化が、これまで以上に重要になっている。

第5章：バリューチェーンとサプライチェーン分析

5.1. バリューチェーン分析：「施工」から「サービス」への価値源泉のシフト

建設業のバリューチェーンは、一般的に「事業企画・コンサルティング → 設計 → 調達 → 施工 → 維持管理・運営」という一連の流れで構成される。

伝統的に、ゼネコンの価値と利益の源泉は、プロジェクトを物理的に完成させる「施工」段階に集中していた。しかし、前章で分析した通り、熾烈な価格競争とコスト上昇により、施工段階で得られる利益率は構造的に低下している 23。この現実を反映し、多くの大手ゼネコンは、より上流の不動産開発事業や、より下流のコンセッション事業（公共施設等の運営権事業）といったサービス領域へと事業の軸足を移し、そこで高い利益を確保するビジネスモデルを構築している 15。価値の源泉は、明らかに「モノづくり（施工）」から「コトづくり（サービス）」へとシフトしている。

このバリューチェーンの変革において、中心的な役割を果たすのが「データ」である。従来、企画、設計、施工、維持管理といった各段階は、情報的に分断されがちであった。しかし、BIM/CIMは、これらの段階を横断する共通のデジタルデータ基盤を提供する。このデータ基盤の上で、AIやシミュレーション技術を活用することで、各段階の連携は劇的に向上する。例えば、維持管理段階で得られる実際のエネルギー消費量や修繕履歴といった運用データを、次のプロジェクトの設計段階にフィードバックし、ライフサイクルコスト（LCC）を最適化した設計を行うことが可能になる。

将来の競争優位性は、もはやバリューチェーンの個々の段階における能力の高さではなく、チェーン全体をデータで繋ぎ、全体最適化を実現する「インテグレーター」としての能力によって決定される。真の「デジタルゼネコン」とは、このデータ統合能力を核とした、新しい価値創造モデルを確立した企業に他ならない。

5.2. サプライチェーン分析：重層下請け構造の課題と変革の必要性

日本の建設業のサプライチェーンは、元請であるゼネコンを頂点とし、一次、二次、三次と連なる専門工事業者によって形成される「重層下請け構造」によって特徴づけられる。この構造は、工事内容の高度化・専門化に対応するための分業体制として、一定の合理性を持ってきた。

しかしその一方で、多くの構造的課題を内包している。下請けの階層が深くなるにつれて、以下の問題が顕在化する 45。

責任所在の不明確化: 施工に関する役割や責任の所在が曖昧になり、品質管理や安全管理が行き届きにくくなる。
中間マージンによる利益圧迫: 各階層でマージンが差し引かれるため、実際に施工を担う末端の企業の利益が著しく低くなる。ある試算では、中間マージンは平均で15-20%に達するとも言われる 47。
コミュニケーションの阻害: 元請の意図や重要な情報が末端まで正確に伝わりにくく、手戻りや非効率の原因となる。

「2024年問題」は、この旧来のサプライチェーン構造に変革を迫る強力な外圧となる。時間外労働の上限規制は、サプライチェーンの末端で実際に汗を流す技能労働者に最も大きな影響を与える。これまで常態化していた「無理な工期」は、もはや下請け業者に受け入れられなくなる 48。

したがって、サプライチェーン改革は不可避である。ゼネコンには、協力会社に対して適正な工期と適正な価格で発注するという基本的な責務に加え、BIM/CIMなどのデジタルツールをサプライチェーン全体で共有し、生産性向上を共に目指す「協業モデル」への転換が強く求められる。これは、下請け業者を単なるコスト削減の対象としてではなく、価値を共創するパートナーとして再定義することを意味する。

第6章：顧客需要の特性分析

ゼネコンが提供すべき価値は、顧客の課題やニーズの変化に伴い、大きく変容している。従来のQCD（品質・コスト・納期）の追求だけでは、もはや顧客の期待に応えることはできない。

6.1. 主要顧客セグメントとKBF（Key Buying Factor）の変化

官公庁:
- 従来のKBF: 一般競争入札における価格と、同種工事の施工実績が絶対的な評価軸であった。
- 現在のKBF: これらに加え、国の脱炭素政策を背景に、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化への対応や、LCA（ライフサイクルアセスメント）評価といった環境性能が、新たな、そして極めて重要な評価軸として加わっている 35。発注者側も、単に安く作るだけでなく、長期的な環境負荷の低減を重視するようになっている。
民間デベロッパー:
- 従来のKBF: QCDの遵守は当然の前提。
- 現在のKBF: プロジェクトの事業収益性を最大化するための総合的な提案力が求められる。例えば、テナント誘致に有利な魅力的な設計、ライフサイクルコスト（LCC）を低減する設備計画、災害時にも事業を継続できるBCP対応、そしてLEEDやWELLといった国際的な環境・健康認証の取得支援などが、ゼネコン選定の決め手となっている。
メーカー（工場・研究所など）:
- 従来のKBF: 生産ラインを収めるための「箱」としての建物のQCD。
- 現在のKBF: 工場全体の生産性向上に直結するDX技術の導入提案が強く求められる。例えば、IoTセンサーの最適な配置計画、自動化設備との連携を前提とした建屋設計、将来の生産品目の変更や拡張に迅速に対応できるフレキシブルな施設計画などが重要な要素となる 51。

これらの変化が示す本質は、顧客がゼネコンに求める役割の根本的なシフトである。かつて顧客は「仕様書通りの建物を、予算内で、納期通りに作ってほしい」と要求していた。しかし今、彼らが本当に求めているのは、「この建物を使って、いかに自分たちの事業を成功させるか」という、より上位の課題解決である。

デベロッパーは「竣工後に満室稼働し、高い資産価値を維持するビル」を、メーカーは「生産性が最大化され、グローバルな競争に打ち勝てる工場」を、そして官公庁は「LCCが最小化され、かつ脱炭素目標に貢献する公共施設」を求めている。

この要求に応えるためには、単なる建設技術の提供だけでは不十分である。顧客の事業そのものを深く理解し、不動産、金融、デジタル、エネルギーといった多角的な知見を統合したソリューションを提案する能力が不可欠となる。ゼネコンの営業・提案部門は、もはや単なる「御用聞き」ではなく、顧客の経営課題にまで踏み込む「ビジネスコンサルタント」としての役割を担う必要がある。これこそが、業界が目指すべき「総合サービス業」への転換の本質に他ならない。

第7章：業界の内部環境分析

業界の持続的な競争優位の源泉となりうる経営資源や能力（ケイパビリティ）を、内部環境の観点から分析する。

7.1. VRIO分析

VRIOフレームワークは、経営資源が「経済的価値（Value）」「希少性（Rarity）」「模倣困難性（Inimitability）」「組織（Organization）」の4つの条件を満たすか否かを評価し、競争優位の源泉を特定する手法である。

価値 (Value): 大規模で複雑なプロジェクト（例：超高層ビル、長大トンネル）を、多くの関係者を調整しながら計画通りに完遂する高度な施工管理能力や、長年の実績に裏打ちされた技術力と社会的信頼は、顧客にとって依然として高い価値を持つ。
希少性 (Rarity): スーパーゼネコンが持つような国内外のランドマークとなるプロジェクトの実績や、特定の難工事（例：大深度地下、海洋土木）に関する独自の技術・ノウハウは、他社が容易に保有できるものではなく、希少性が高い。
模倣困難性 (Inimitability): 数十年にわたり築き上げられてきた顧客や数千社に及ぶ協力会社との強固な信頼関係、そして組織の内部に暗黙知として蓄積された無数のノウハウや問題解決能力は、競合他社が短期間で模倣することは極めて困難である。
組織 (Organization): これらの価値ある希少で模倣困難な経営資源を、全国・海外の支店網や専門部署を通じて有効に活用し、事業を遂行するための組織体制は整備されている。

【戦略的インプリケーション】
これらの伝統的な強みは、今後もゼネコンの事業基盤であり続ける。しかし、デジタル化の大きな潮流の中で、その価値は相対的に低下するリスクをはらんでいる。例えば、AIが過去の膨大なデータから最適な施工計画を立案できるようになれば、「長年の経験と勘」という暗黙知の価値は薄れる。また、BIM/CIMがプロジェクト情報を透明化すれば、単なる「調整能力」の重要性も低下する。したがって、既存の強みに安住するのではなく、これらを基盤としながらも、新たに「データ活用能力」や「サービス開発能力」といった、デジタル時代に即した競争優位の源泉を構築することが急務である。

7.2. 人材動向

深刻な需給ギャップ: 建設業界は、構造的な人材不足に直面している。特に現場の担い手である建設技能者は、高齢化と若年入職者の減少により、2040年には経済成長シナリオ下で最大87.4万人が不足するという衝撃的な予測もある 29。施工管理を担う技術者も同様に不足が深刻化しており 16、これは業界の供給能力を直接的に制約し、持続可能性を揺るがす最大の経営リスクである。
DX人材の獲得競争: 全産業でデータサイエンティストやAIエンジニアといったDX人材の獲得競争が激化する中、伝統的な産業である建設業界は特に苦戦を強いられている 52。多くの企業にとって、DX推進の最大のボトルネックは、技術や資金ではなく、それを使いこなす人材の不足である。
賃金水準の動向: 深刻な人手不足を背景に、建設業の平均賃金は全産業平均を上回る水準で上昇傾向にある 54。しかし、これは労働生産性の向上を伴わないコストプッシュ型の賃上げであり、企業の利益を直接的に圧迫する要因となっている。魅力ある産業として人材を惹きつけるためには、賃金上昇と同時に、生産性向上による収益構造の改善が不可欠である。

7.3. 労働生産性

国際比較における低位: 日本の建設業の労働生産性は、国際的に見て高い水準とは言えない。国土交通省の資料によれば、米国の生産性を100とした場合、日本の建設業は8割程度の水準に留まっている 56。特に1990年代以降、製造業が生産性を着実に向上させてきたのとは対照的に、建設業の生産性は低下、あるいは停滞している 57。
建設テックによる向上のポテンシャル: この長期にわたる生産性の低迷を打破する最大の鍵が、建設テックの活用である。BIM/CIMによるフロントローディング（設計段階での問題点の洗い出し）、建設ロボットによる省人化・自動化、AIによるプロセスの最適化などは、労働生産性を抜本的に改善する極めて大きなポテンシャルを秘めている。生産性向上を成功させることができれば、前述の「労働力不足」と「コスト高騰」という二つの構造的課題に同時に対応することが可能になる。

第8章：AIの影響とインパクト

人工知能（AI）は、建設業のバリューチェーン全体に破壊的な変革をもたらす可能性を秘めている。その影響は、単なる業務効率化に留まらず、ビジネスモデルそのものを変える力を持つ。ここでは、具体的なユースケースとそのインパクトを詳細に分析する。

8.1. 設計・積算プロセス：自動化と最適化によるフロントローディングの深化

ユースケース:
1. ジェネレーティブデザイン: 建築基準法、日照条件、顧客の要求、コスト上限といった複数の制約条件をAIに入力することで、AIがそれらを満たす何百、何千もの設計パターンを自動で生成する技術。大林組や西松建設などが活用事例を発表している 59。
2. AIによる自動積算: BIMモデルや2DのPDF図面から、AIが壁の面積、鉄筋の数量、設備の数などを自動で認識・抽出し、積算数量を算出する。従来は熟練者でも多大な時間を要した作業を自動化する 61。パナソニックハウジングソリューションズの「間取り図AI積算」では、作業時間を56%削減した実績がある 63。
定性的・定量的インパクト:
- インパクト: 設計・積算にかかる期間を劇的に短縮（従来数週間→数時間レベルへ）。人間では思いつかなかったような、コスト効率やエネルギー効率を最適化した革新的な設計案の創出が可能になる。積算業務の工数を最大90%削減し、人為的ミスを撲滅することで精度を飛躍的に向上させる。これにより、プロジェクトの初期段階（フロントローディング）での意思決定の質とスピードが格段に向上する。

8.2. 施工計画・管理プロセス：予知と自律化による生産性と安全性の飛躍的向上

ユースケース:
1. 工程計画の最適化: 過去の膨大なプロジェクトデータ（工期、人員配置、天候による遅延実績など）をAIが学習し、新たなプロジェクトにおいて最もリスクが低く、効率的な工程計画を立案する 64。
2. 画像認識による安全・品質管理: 現場に設置されたカメラの映像をAIがリアルタイムで解析。ヘルメットの未着用や危険エリアへの侵入といった不安全行動を自動で検知し、警告を発する 66。また、コンクリートのひび割れや鉄筋の配筋状況などを画像から自動で検査し、品質管理を高度化・省人化する。鹿島建設はドローンとAIを組み合わせ、資機材の巡回点検業務時間を75%削減した 69。
定性的・定量的インパクト:
- インパクト: 経験と勘に頼っていた工程管理をデータドリブンなものに変え、工期遅延のリスクを定量的に評価し、未然に防止する。ヒューマンエラーによる労働災害や品質不良を撲滅し、現場の安全性を飛躍的に高める。検査業務の自動化により、技術者の負担を大幅に軽減し、より付加価値の高い業務への集中を可能にする。

8.3. 経営・事業開発プロセス：データドリブンな意思決定支援

ユースケース:
1. プロジェクトリスク予測: 過去の類似プロジェクトのデータ（当初見積もり、最終コスト、発生したトラブル、収益性など）をAIが分析し、新たに検討している案件の潜在的なリスクや採算性を予測する。
2. 事業機会の特定: 市場の不動産取引データ、人口動態、経済指標などをAIが分析し、将来的に需要が高まるエリアや、最も収益性の高い不動産開発の機会を特定する。
定性的・定量的インパクト:
- インパクト: 経営陣の経験と勘に依存していた投資判断や入札判断を、データに基づいた客観的なものへと変革する。これにより、不採算案件の受注を回避し、事業開発における投資の成功確率を大幅に向上させることが可能となる。

8.4. AI導入の課題

AIの導入は大きな可能性を秘める一方で、乗り越えるべき課題も大きい。

良質なデータの不足と整備: AIの性能は、学習に用いるデータの質と量に大きく依存する。しかし、建設業界では、過去のプロジェクトデータが標準化されておらず、各部門や案件ごとにサイロ化しているケースが多い 70。AI活用の大前提として、BIM/CIMを軸とした全社的なデータ基盤の構築が急務である。
AIを使いこなす人材の不足: AIを導入するだけでなく、その分析結果を正しく解釈し、業務プロセスを変革に繋げることができる人材が絶対的に不足している 71。技術者から経営層まで、全社的なAIリテラシーの向上が不可欠である。

バリューチェーン段階	AIユースケース	定性的インパクト	定量的インパクト（ポテンシャル）	導入事例企業
設計・積算	ジェネレーティブデザイン、AI自動積算	設計品質の向上と期間短縮、積算業務の自動化と高精度化	設計期間: 50%以上削減、積算工数: 90%削減	大林組, 西松建設, パナソニックHS
施工計画	AIによる工程計画の最適化、リスク予測	データに基づく最適な工程立案、工期遅延リスクの低減	工期遅延発生率: 30%削減	西松建設
施工管理	画像認識による安全・品質管理、ドローン連携	労働災害の未然防止、検査業務の省人化・自動化	検査工数: 75%削減、ヒヤリハット件数: 50%削減	鹿島建設, 清水建設, 大成建設
経営・事業開発	プロジェクト採算性予測、市場分析	経験と勘からデータドリブンな意思決定への転換	不採算案件受注率: 20%削減	(各社開発中)
出典: 59

第9章：主要トレンドと未来予測

これまでの分析を踏まえ、今後5〜10年のゼネコン業界を方向づける主要なトレンドと、その帰結としての未来像を予測する。

9.1. 建設テック（ConTech）の本格普及と「デジタルゼネコン」の台頭

BIM/CIMが、一部の先進的なプロジェクトでの利用に留まらず、業界の標準的な業務プロセスとして完全に定着する。設計から施工、そして維持管理に至るまで、建設物のライフサイクル全体のデータがデジタルで一元管理されるのが当たり前となる。現場では、ドローンが日常的に測量や進捗確認を行い、溶接や資材搬送といった定型作業は建設ロボットが担うようになる。この結果、建設現場の生産性は飛躍的に向上し、労働力不足への対応とコスト削減が同時に進む。このトレンドを主導し、デジタル技術を競争力の核に据えた「デジタルゼネコン」が業界の新たな覇者となる。

9.2. 脱炭素化とグリーンインフラ市場の本格化

ZEB/ZEHはもはや特別な仕様ではなく、新築建築物における標準仕様となる。発注者は、建設コストだけでなく、建物のライフサイクル全体でのCO2排出量やエネルギーコストを重視するようになり、環境性能が不動産の資産価値を直接的に左右する時代が到来する。これに伴い、洋上風力発電施設、水素関連インフラ、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）プラントといった、脱炭素社会を実現するための「グリーンインフラ」建設が、ゼネコンにとっての新たな巨大市場として本格的に立ち上がる。

9.3. インフラ維持管理・更新市場の主役化

高度経済成長期に集中的に建設された道路、橋梁、トンネル、上下水道といった社会インフラが一斉に老朽化し、その維持管理・更新需要が爆発的に増大する。市場規模において、メンテナンス関連の投資額が新設の投資額を上回る時代が到来する。ここでは、ドローンやAIを活用した効率的な点検・診断技術や、既存インフラの機能を向上させる高度な改修技術を持つ企業が競争優位を握る。

9.4. 事業ポートフォリオの多角化と「総合サービス業」への進化

「請負・施工」一本足打法のリスクと収益性の限界が広く認識され、事業ポートフォリオの多角化がさらに加速する。多くのゼネコンにとって、不動産開発、コンセッション事業（公共施設の長期運営）、再生可能エネルギー発電事業といった、建設後の「サービス・運営」から収益を得る事業が、単なる副業ではなく、経営の柱となる。これにより、ゼネコンは単なる「建設会社」から、社会インフラや都市機能の企画・開発から運営までを担う「総合サービス業」へとその姿を大きく変えていく。

第10章：主要プレイヤーの戦略分析

業界をリードする主要プレイヤーは、共通の課題認識を持ちつつも、それぞれ異なる戦略的アプローチで未来への活路を見出そうとしている。

10.1. スーパーゼネコン

スーパーゼネコン5社は、その巨大な経営資源を活かし、技術開発と事業の多角化を両輪で進めている。

企業名	重点戦略領域	DXへの投資・姿勢	脱炭素への取り組み	海外展開	特徴的なアライアンス/M&A
鹿島建設	開発事業、技術開発	「技術立社」を掲げ、AI・ロボティクス等に積極投資。	環境配慮型コンクリート、ZEB技術に強み。	北米・東南アジア中心。特に米国での不動産開発が好調 23。	スタートアップとの連携（オープンイノベーション）を推進。
大林組	再生可能エネルギー事業、海外事業	BIM/CIMの全社展開、建設AIの開発を推進。	自社で発電事業（太陽光、風力、バイオマス等）を手掛ける 72。	北米、東南アジア、オセアニアで建築・土木両面で展開強化 72。	海外の有力建設会社や再エネ関連企業の買収に積極的。
清水建設	エンジニアリング、成長分野（半導体等）	建物OS「DX-Core」を開発、スマートビル分野をリード。	ZEBのトップランナー。浮体式洋上風力発電にも注力。	東南アジア中心。特にシンガポールでの実績豊富。	日本道路のTOBなど、事業領域拡大に向けたM&Aを実施 73。
大成建設	DX推進、都市開発	中計で3つのDXを掲げ、3年で1,250億円のDX・技術開発投資を計画 74。	ZEB、CO2回収・貯留技術（CCUS）の開発に注力。	東南アジア中心。都市開発案件に強み。	IT企業や大学との連携によるDX技術の共同開発。
竹中工務店	脱炭素、木造建築、まちづくり	「竹中新生産システム」を推進。建設ロボット開発に注力。	環境戦略2050を策定し、サプライチェーン全体での脱炭素を目指す 76。	グローバルで設計・施工案件を手掛ける。	設計事務所やクリエイターとの協業による高付加価値建築。

出典: 23

10.2. 準大手・中堅ゼネコン

準大手・中堅ゼネコンは、スーパーゼネコンとの全面対決を避け、特定の領域に経営資源を集中させる「選択と集中」戦略を採る。

長谷工コーポレーション: 分譲マンション市場において、用地取得から企画、設計、施工、販売、管理、リフォームまでを製販管一体で手掛ける独自のビジネスモデルを確立。この特化戦略により、スーパーゼネコンに匹敵する売上高と高い収益性を実現している 44。
前田建設工業（インフロニア・ホールディングス）: 業界に先駆けて「脱請負」を宣言し、コンセッション事業のパイオニアとして、愛知県有料道路運営事業などで実績を積んできた。インフラ運営事業を建設事業と並ぶ経営の柱に据えている 80。
戸田建設: 再生可能エネルギー分野、特に技術的難易度の高い浮体式洋上風力発電事業に注力し、将来の成長エンジンと位置づけている。「中期経営計画2027」ではDX戦略の推進も明確に打ち出している 81。

10.3. 業界を跨ぐプレイヤー

建設業界の変革は、業界内部のプレイヤーだけで進むものではない。

大和ハウス工業: 住宅メーカーでありながら、その事業領域は商業施設、物流施設、医療・介護施設など多岐にわたり、建設事業単体で見るとスーパーゼネコンに匹敵する売上規模を誇る 8。工業化建築（プレハブ工法）で培った生産技術やサプライチェーン管理能力は、従来のゼネコンとは異なる強みとなっている。
建設テックスタートアップ: 業界の特定の課題（ペインポイント）を解決するSaaS（Software as a Service）やIoTデバイス、ロボットなどを開発・提供する。彼らは業界の非効率性を解消し、生産性向上を促す重要な触媒の役割を担っている。

第11章：戦略的インプリケーションと推奨事項

これまでの包括的な分析を統合し、取るべき具体的な戦略を提言する。

11.1. 今後5～10年で勝者と敗者を分ける決定的な要因

今後5～10年でゼネコン業界の勝者と敗者を分けるのは、もはや従来の施工実績や事業規模ではない。以下の3つの変革を成し遂げられるか否かが決定的な要因となる。

デジタル変革のスピードと深度: 全社的なBIM/CIMデータ活用基盤を構築し、それを業務プロセスの標準とすることができるか。AIを実証実験レベルに留めず、設計、積算、工程管理、安全管理といった実務に導入し、定量的な成果（工期短縮、コスト削減、災害防止）を出せているか。
サービス事業へのポートフォリオ転換の成否: 建設請負以外の事業、すなわち不動産開発、インフラ運営（コンセッション）、エネルギー事業などが、グループ全体の営業利益の30%以上を安定的に稼ぎ出す収益の柱となっているか。
サプライチェーン・エコシステムの主導力: 従来の重層下請け構造から脱却し、デジタルプラットフォームを通じて主要な協力会社と連携し、サプライチェーン全体の生産性向上を主導するエコシステムを構築できているか。

これらの変革に成功した企業が次世代の「勝者」となり、旧来の請負モデルに固執する企業は、収益性の低下と市場からの淘汰という「敗者」への道をたどる可能性が高い。

11.2. 捉えるべき機会と備えるべき脅威

機会 (Opportunities):
- 脱炭素市場: ZEB/ZEHの標準化、再生可能エネルギー施設（特に洋上風力）建設という数十兆円規模の巨大市場が立ち上がっている。
- 国土強靭化市場: 老朽化インフラの維持・更新需要は、今後数十年にわたり安定的に拡大する。
- デジタル化関連市場: データセンター、スマートシティ関連インフラの建設需要は、今後も旺盛に続くと予測される。
脅威 (Threats):
- 既存事業の収益性悪化: 労働力不足とコスト高騰は構造的な問題であり、従来の請負事業の採算性を継続的に圧迫する。
- バリューチェーンの分断（アンバンドリング）: 建設テック企業が設計、管理、調達といった個別のプロセスを奪い、ゼネコンが単なる「現場のまとめ役」に成り下がるリスク。

【戦略的インプリケーション】
最大の過ちは、脅威に直面する既存事業の延命に貴重な経営資源を浪費することである。取るべき道は、機会が存在する新たな成長市場へ大胆に事業の軸足を移す「戦略的ピボット」である。「2024年問題」は、この痛みを伴うピボットを社内外に対して正当化し、変革を加速させるための絶好の機会と捉えるべきである。

11.3. 戦略的オプションの提示と評価

取りうる戦略的オプションとして、以下の3つを提示し、それぞれのメリット・デメリットを評価する。

オプションA：「デジタル・サービス・インテグレーター」戦略
- 概要: 建設テックを積極的に自社に取り込み、BIM/CIMデータ基盤を核として、事業企画・設計から維持管理・運営まで、建設物のライフサイクル全体のサービスをワンストップで提供する。必要に応じてソフトウェア企業やコンサルティング会社のM&Aも実行する。
- メリット: 高い付加価値と収益性を実現できる。顧客との長期的な関係を構築し、ロックイン効果が期待できる。
- デメリット: 巨額のIT投資と、データサイエンティストやAIエンジニアといった高度なデジタル人材の確保が不可欠。異業種のM&Aは統合リスクが高い。
オプションB：「グリーンインフラ・スペシャリスト」戦略
- 概要: 洋上風力、水素、CCUSといった脱炭素関連のインフラ建設・運営に経営資源を集中投下する。高度なエンジニアリング能力を核に、EPC（設計・調達・建設）からO&M（運営・保守）までを一貫して手掛ける専門企業を目指す。
- メリット: 巨大な成長市場の波に乗ることができる。高度な専門性により高い参入障壁を築ける。
- デメリット: 市場の立ち上がりや関連政策の動向に業績が大きく左右される不確実性がある。巨額の先行投資と長期的な回収期間を要する。
オプションC：「超効率・施工特化」戦略
- 概要: 徹底したデジタル化（BIM/CIM、AI）とロボット化により、施工プロセスの生産性を極限まで高める。特定の工種（例：超高層ビル、山岳トンネル）において、圧倒的なコスト競争力と工期短縮能力で他社を凌駕する。
- メリット: 既存事業の強みを活かすことができ、比較的早期に成果を出しやすい。
- デメリット: 根本的な価格競争から脱却できず、収益性が低いまま留まる可能性がある。事業のサービス化への展開が遅れ、将来の成長機会を逸するリスクがある。

11.4. 最終提言とアクションプラン

【最終提言】
オプションA：「デジタル・サービス・インテグレーター」戦略を事業変革の中核に据え、その中で特に成長が見込めるオプションBの要素（グリーンインフラ市場）を戦略的な注力分野として取り込むことを強く提言する。すなわち、「デジタル基盤を構築し、その能力を活用して、特にグリーンインフラ市場でのサービス展開を強化する」という戦略である。

【提言理由】
この戦略が、業界の構造変化（サービス化、デジタル化、脱炭素化）という3つの不可逆的なメガトレンドに最も合致しており、持続的な競争優位と高収益性を実現する可能性が最も高い。施工特化戦略（オプションC）は、短期的には有効かもしれないが、長期的には技術のコモディティ化により、再び価格競争に陥るリスクが高い。

【アクションプラン概要】
この戦略を実行するため、以下の3段階のアクションプランを提案する。

Phase 1 (1～2年): 基盤構築フェーズ
- 目標: 全社的なデジタル変革の基盤を構築する。
- 主要アクション: CDO（Chief Digital Officer）を外部から招聘し、社長直轄のDX推進組織を設立。全社BIM/CIM導入を必須化し、プロジェクトデータの統合基盤の構築に着手。
- 主要KPI: 全社BIM/CIM導入率100%、DX関連投資額（対売上高比率1%以上）、デジタル人材（中途採用・育成）100名。
- 必要リソース: DX推進関連投資として年間200億円、専門人材採用・育成費用。
Phase 2 (3～5年): サービス展開フェーズ
- 目標: デジタル基盤を活用し、サービス事業を本格的に収益化する。
- 主要アクション: 不動産開発部門を強化し、LCC最適化提案を標準化。再生可能エネルギー部門を新設し、洋上風力関連のコンセッション事業やO&Mサービスに参入。エネルギー関連企業やソフトウェア企業とのM&Aまたは戦略的アライアンスを検討・実行。
- 主要KPI: 請負以外のサービス事業の営業利益比率30%達成、維持管理・運営サービスの年間売上高500億円。
- 必要リソース: 事業開発投資・M&A資金として1,000億円規模の投資枠設定。
Phase 3 (6～10年): プラットフォーム化フェーズ
- 目標: 業界のプラットフォーマーとしての地位を確立する。
- 主要アクション: 構築したデータプラットフォーム（プロジェクト管理、サプライチェーン管理等）を、協力会社や他の事業者にもSaaSとして提供開始。データ活用による新たなサービス（例：建設資材の需給予測サービス）を創出。
- 主要KPI: プラットフォーム事業の年間売上高1,000億円、エコシステム参加企業数500社。
- 必要リソース: プラットフォーム開発・運営体制の強化。

第12章：付録

参考文献・引用データリスト

建設経済研究所: 各種「建設経済レポート」および「建設投資の見通し」 1
国土交通省: 「建設総合統計」等 14
日本建設業連合会: 各種報告書 24
各社IR資料: 鹿島建設 78, 大林組 72, 清水建設 73, 大成建設 74, 竹中工務店 76, 長谷工コーポレーション 79, 前田建設工業 80, 戸田建設 81
各種業界・市場調査レポート 7
その他、経済産業省、厚生労働省、環境省等の公表資料 25

引用文献

建設経済研究所「建設経済レポート No77」表紙（ 25 .02.27 ）, https://www.rice.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/77-all-1.pdf
2025・4月 – 経済調査会, https://www.zai-keicho.or.jp/wp-content/uploads/2025/04/keizaiyosoku202504.pdf
中期経営計画2025 – みんなの会社情報 iR-Service.net, https://azcms.ir-service.net/DATA/1871/ir/140120250325500179.pdf
【建設業の基礎知識】2025【7】建設経済モデルによる「建設投資(見通し)」について | 新着記事一覧, https://www.arc-navi.shikaku.co.jp/column/details.php?column_id=3966
建設産業の未来をどう考えるか, https://www.kensenren.or.jp/images/taikai/r01/r01_01_sasaki.pdf
1.2 建設投資の中長期予測～供給側・需要側から見た 2035 年までの予測～ 1.2.1 予測結果の概要 – RICE 一般財団法人建設経済研究所, https://www.rice.or.jp/wp-content/uploads/2022/03/1.2p2251.pdf
国内建設8大市場に関する調査を実施（2025年） | ニュース・トピックス – 矢野経済研究所, http://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3726
AIが予測する建築業界業界｜2030年市場規模推移と主要企業ランキング, https://service.xenobrain.jp/forecastresults/market-size/architecture
【建設経済レポート】35年度は最大81兆円／建設投資の中長期予測示す, https://www.nikoukei.co.jp/news/detail/503652
建設業界の市場動向 – 激変する市場と未来を拓く企業戦略 | D4DR株式会社, https://www.d4dr.jp/topics/marketing/report_construction2024/
日本のデータセンター建設市場規模・シェア分析 – Mordor Intelligence, https://www.mordorintelligence.com/ja/industry-reports/japan-data-center-construction-market
2025年最新版【建設業市場分析】予測精度200%向上を実現する戦略的アプローチ, https://syokunin.work/column/construction-market-analysis/
成長率8%超！2030年まで右肩上がりが続くベトナム建設市場の真実とは？, https://axconstdx.com/2025/06/08/%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%878%E8%B6%85%EF%BC%812030%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%8F%B3%E8%82%A9%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%8A%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%81%8F%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E5%BB%BA/
国土交通省が建設統計を発表、2024年9月の総出来高は5.1兆円で増加傾向 – BuildApp News, https://news.build-app.jp/article/33112/
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建設技術者の「2030年未来予測（2022年版）」 – 建設HR, https://kensetsu-hr.resocia.jp/report/original_202202-a
建設業界の今後は？現状や2024問題から課題まで徹底解説, https://www.kentem.jp/blog/construction-fromnow-on/
【宮城】（七十七リサーチ＆コンサルティング）住宅ローンの金利上昇による駆け込み需要に期待も、建設費の上昇が足かせ – 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）, https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/03/miyagi.html
建設業×資金繰り(5)金利上昇で問われる経営力 – 建通新聞, https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K6EJ8DHEC5AC414M9T7BDWE9
【ゼネコンランキング】業界最新決算：2025年3月期売上トップ25社一覧 | 土木・建築「施工管理技士派遣ならおまかせ」プロバイドグループ株式会社、未経験でも仕事多数, https://prvd-construction.jp/column/%E3%80%90%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%80%91%E6%A5%AD%E7%95%8C%E6%9C%80%E6%96%B0%E6%B1%BA%E7%AE%97%EF%BC%9A2025%E5%B9%B43%E6%9C%88%E6%9C%9F-%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%9725/
スーパーゼネコン５社（鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店） 2025年3月期連結決算が出揃う「鹿島建設」はあと少しで売上高３兆円台！ – 東京・大阪都心上空ヘリコプター遊覧飛行, http://building-pc.cocolog-nifty.com/helicopter/2025/05/post-7fdffd.html
【2024年版】建設業の利益率ランキング｜推移や現状、向上につながる戦略, https://cbo.craft-bank.com/article/detail/constructionindustry-profitrateranking/
スーパーゼネコン5社の財務分析 2025年版, https://www.applibank.com/post/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%82%B3%E3%83%B35%E7%A4%BE%E3%81%AE%E8%B2%A1%E5%8B%99%E5%88%86%E6%9E%90%E3%80%802025%E5%B9%B4%E7%89%88/
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建設業の2024年問題とは？課題となるポイントと対策を解説 – MSコンパス, https://mscompass.ms-ins.com/business-news/2024problem-construction-industry/
建設技能工は2040年に最大87.4万人不足、ヒューマンソリシア株式会社調査 | HRog, https://hrog.net/news/trend/118507/
2040年の人材需給ギャップを独自試算～建設技能工 – ヒューマンリソシア, https://corporate.resocia.jp/info/news/20240621_const_04_ginou
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Made of concrete and highly earthquake-resistant… ‘3D Printer House’ unveiled in Suzu City, Ish… – YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=rSbBVOw5p50
3Dプリンター技術の導入による日本初のハイブリッド建築物が静岡県に誕生しました。 | 百年住宅株式会社のプレスリリース – PR TIMES, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000082683.html
準大手ゼネコンとは？上位10社の年収・売上ランキングを徹底比較 – ジョブリー建設, https://jobree.co.jp/tips/%E6%BA%96%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%81%AF
重層下請構造の問題点, https://www.mlit.go.jp/common/001132804.pdf
建設業の重層下請構造の状況。どのような課題や対応策がある!? – セコカンNEXT, https://sekokan-next.worldcorp-jp.com/column/industry/4050/
多重下請けの弊害：なくせば儲かる3つの理由, https://www.applibank.com/post/%E5%A4%9A%E9%87%8D%E4%B8%8B%E8%AB%8B%E3%81%91%E3%81%AE%E5%BC%8A%E5%AE%B3%EF%BC%9A%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%9B%E3%81%B0%E5%84%B2%E3%81%8B%E3%82%8B3%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/
【独自調査】2024年4月以降、「施工業者、職人の確保が難しくなった」との回答が23.3％ | 野原グループ株式会社, https://nohara-inc.co.jp/news/release/9864/
建設業の2024年問題とは？建設業に与える影響と対策を詳しく解説 – プロレド・パートナーズ, https://www.prored-p.com/business/low_cost_management/column/costmanagement/costmanagement18/
建築物の脱炭素化に向けた環境省の取組, https://www.env.go.jp/earth/zeb/news/pdf/zebseminar_Basic_Chapter4.pdf
工場DXとは？工場DX化の効果や工場DXの具体例と失敗しないポイント – ZAICO, https://www.zaico.co.jp/zaico_blog/factory-digital-transformation/
建設業DXの現状と課題とは｜DX推進のメリットと成功事例も解説 – エクサウィザーズ, https://exawizards.com/column/article/dx/dx-construction/
建設DXとは？業界が抱えている課題や進め方、導入すべきデジタル技術を解説 – Japan-build, https://www.japan-build.jp/hub/ja-jp/column/kdx/02.html
【2024年版】建設業の平均年収を職種・年齢・企業規模別に解説 – クラフトバンクオフィス, https://cbo.craft-bank.com/article/detail/constructionindustry-averageannualincome/
【2025年最新】建設業の20代～60代の平均年収！建設業で高給な業種は何？ – 建設MiL, https://www.k-mil.net/column/knowledge/average-annual-salary-construction-industry/
建設現場の生産性革命に向けた国土交通省の取り組み – 土木研究所, https://www.pwri.go.jp/jpn/results/tec-info/siryou/seminar/H28/pdf/semianr-siryo_1.pdf
建設業の労働生産性 – 国土交通省, https://www.mlit.go.jp/common/000228336.pdf
建設業の労働生産性／TFP の時系列分析, http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00039/201206_no45/pdf/398.pdf
【事例5選】生成AIを建築業界で活用する7つのメリットとは？ – メタバース総研, https://metaversesouken.com/ai/generative_ai/construction/
生成AI活用事例建設業界編 – インターセクト株式会社, https://intersect.inc/scW0fnId/EGPRQsk4
新しい設計概算手法によるコスト算出の迅速化とAIコスト予測に関する評価・検証 BIMモデルと – 国土交通省, https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001585103.pdf
AIがPDF図面から構造BIMを自動変換！「AI Structure」が設計者を「アシスト」する働き方改革（U’s Factory） | サクセスストーリー, https://ken-it.world/success/2024/07/ai-structure.html
積算のデジタル革命：AIが切り拓く建築コスト管理の新時代 | つくるAI株式会社, https://tsukuru-ai.co.jp/innovation/ai-revolutionizing-construction-estimation
「Prompt to Construction」で現場革新！生成AI×建設業の最前線, https://axconstdx.com/2025/05/05/%E3%80%8Cprompt-to-construction%E3%80%8D%E3%81%A7%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E9%9D%A9%E6%96%B0%EF%BC%81%E7%94%9F%E6%88%90aix%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%89%8D%E7%B7%9A/
建築業界でAIってどう活用するの？知らないと損する最新活用法をやさしく解説 | 株式会社mign, https://www.mign.io/owned-media/54962/
安藤ハザマとNTT-ATが、建設現場の監視カメラ映像を用いて安全意識向上に向けた取り組みの実証を開始 | 新着情報, https://www.ad-hzm.co.jp/info/2024/20241203.php
画像認識AIによる安全管理とは？メリット・仕組みや導入事例を徹底解説！ – AI Market, https://ai-market.jp/purpose/image-recognition-safety/
AIを用いた高速・高精度な安全装備確認システム｢T-iSafety Protection｣を開発 – 大成建設, https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210413_8120.html
建設業におけるAI活用例｜工程管理・人員配置の最適化とは？ – 株式会社Nuco, https://nuco.co.jp/blog/article/e1ZiqmAq
建設業におけるAI活用の現状と課題 | BizDrive（ビズドライブ）−あなたのビジネスを加速する, https://business.ntt-east.co.jp/bizdrive/column/dr00127-004.html
建設業界におけるAI活用術とは？導入メリットや活用事例、課題などを解説 – ANDPAD, https://andpad.jp/columns/0140
【表紙】, https://data.swcms.net/file/obayashi-ir/dam/jcr:15757d6b-f311-4b5b-bc49-fbd7e76ee0db/S100W0FJ.pdf
清水建設株式会社 2025 年 3 月期アナリスト・機関投資家向け決算 …, https://pdf.irpocket.com/C1803/hZTq/Fcaz/imy9.pdf
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建設総合統計年度報 | ファイル | 統計データを探す – e-Stat 政府統計の総合窓口, https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00600260&tstat=000001013585&tclass1=000001016934
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ジール、大成建設が中期経営計画で取り組む「経営基盤のDX」推進において、データ民主化実現のカギとなるデータカタログの導入を支援 – PR TIMES, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000345.000016467.html
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DXビジョン・DX戦略を最新化しました。｜お知らせ – 大成建設 DX, https://www.taisei-dx.jp/news/20240513/
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【TAISEI VISION 2030】達成計画・中期経営計画（2024-2026） | 大成建設株式会社, https://www.taisei.co.jp/ir/management-policy/plan/group.html
大成建設ニュースリリース「TAISEI事業構想プロジェクト研究」開始 | お知らせ, https://www.mpd.ac.jp/news/20251015
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大阪IR開業決定｜いつ完成？カジノのメリットは？本体工事参画ゼネコンも紹介, https://news.build-app.jp/article/32534/
MGM大阪（(仮称)大阪IRプロジェクト） – 日本の超高層ビル, https://skyskysky.net/construction/202811.html
大阪ＩＲ延床面積527320.70㎡の巨大複合ビル「（仮称）大阪ＩＲプロジェクトブロックＢ新築工事」 2025年4月30日に本体工事に着手予定！ – ココログ, http://building-pc.cocolog-nifty.com/map/2025/02/post-f65943.html
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竹中工務店、建設現場で次世代バイオディーゼル導入開始、CO₂排出削減へ全国展開 – note, https://note.com/sankituushin/n/n28ec8c4716ea
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ゼネコンの営業利益ランキング｜ゼネコンランキング【2025年版】 – アーキブック, https://archi-book.com/news/detail/306
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【2025年版】ゼネコン売上・平均年収ランキング 26社の徹底比較 – ジョブリー建設, https://jobree.co.jp/tips/%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0-2
ゼネコンランキング！スーパーゼネコンや大手建設会社の売上・年収・将来性【2025年】 – メルセンヌ, https://www.mersenne.co.jp/careerhigh/entry/genecon-ranking
準大手ゼネコンの状況｜ゼネコン規模別の状況把握【2025年版】 – アーキブック, https://archi-book.com/news/detail/298
ゼネコン売上高ランキング2025年最新版｜企業概要や建設ⅮXへの取り組みをご紹介, https://news.build-app.jp/article/25275/
日本企業は金利上昇に耐えられるか | 建設産業の今を伝え未来を考えるしんこうWeb, https://www.shinko-web.jp/series/14298/
大阪・関西万博「3Dプリンター建築」最前線！ギネス認定「森になる建築」、土のトイレなど、住宅の未来を建設ITジャーナリストが徹底解説。培養肉や人工サンゴも – SUUMO, https://suumo.jp/journal/2025/07/21/210638/
4. 建設労働 | 建設業の現状 – 日本建設業連合会, https://www.nikkenren.com/publication/handbook/chart6-4/index.html
建設業の労働時間や賃金を全産業と比較。統計データをもとに解説します, https://recruit-mac.net/columns/construction-industry/construction-industry-working-hours/
ジェネレーティブデザインとは建設分野における活用事例を紹介 – 株式会社キャパ, https://www.capa.co.jp/archives/43752
画像解析AIでトンネル坑内の作業状況を自動判定、関係者にリアルタイム通知 | 清水建設, https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2024/2024009.html
建設・建築業の生成AI活用事例8選 AIが解決できる課題とは – CELF, https://www.celf.biz/campus/generative_ai11/
公共建築物のZEB化検討ステップに応じた課題と解決策 – 環境省, https://www.env.go.jp/earth/zeb/news/pdf/ZEB_public_buildings_MOE_20240110.pdf
改修ZEB事例集 – 資源エネルギー庁, https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/pdf/zeb_example.pdf
ZEB | 備前グリーンエネルギー株式会社, https://www.bizen-greenenergy.co.jp/services/services-2062/
建設DXとは？建設業界が抱える課題や注目のデジタル技術、成功事例を紹介！, https://www.atled.jp/wfl/article/30872/
建設 DX による真の生産性向上の実現に向けて, https://committees.jsce.or.jp/dkTF/system/files/DX_WG%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B82023f1.pdf
建設業DXとは？重要性やよくある課題・導入方法【事例あり】 | 記事一覧 | 法人のお客さま, https://www.persol-group.co.jp/service/business/article/11837/
【独自調査】デジタル化による生産性向上、「施工・専門工事」での遅れが深刻化, https://nohara-inc.co.jp/news/release/9013/
技能労働者の現状と将来推計 – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001457560.pdf