経済産業省とベスタスが日本での風力発電設備製造拠点設立の覚書締結。海外輸入に依存していた風力発電設備の国内サプライチェーン構築に向けた重要なマイルストーンとなる。
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デンマークのベスタスが洋上風力発電用風車工場を日本で建設計画
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1. ニュースの概要と提携の全体像：国内サプライチェーン構築へのロードマップ
2026年3月9日、経済産業省とデンマークに本社を置く世界的な風力タービンメーカーであるVestas（ベスタス）は、日本国内での風力発電設備製造拠点の設立に向けた協力覚書（MOU）を締結した 1。この合意は、日本における洋上風力発電市場の継続的な拡大と安定した事業環境の整備を前提としており、長らく海外からの輸入に依存していた風力発電設備の国内サプライチェーン構築に向けた重要なマイルストーンとなる。
本件におけるVestasの国内拠点設立計画は、明確なマイルストーンを持つ2つの段階的なアプローチで構成されている。第一段階として、2029年度までに風力発電機の心臓部である「ナセル（増速機や発電機を格納する主要構造物）」の最終組立拠点を日本国内に設立することを目指している 1。ただし、この目標は日本の洋上風力入札においてVestasが確実な受注を確保するなどの一定の前提条件を満たすことが求められている 3。第二段階として、洋上風力市場の継続的な成長、十分な受注量の確保、および政府による長期的な入札計画の明確化を前提に、2039年度までにナセルの完全な生産拠点を確立するためのロードマップを策定する方針が示された 1。工場建設の候補地としては、既に洋上風力発電の拠点化が進められている北海道の室蘭市、秋田県の秋田市、および福岡県の北九州市が挙げられている 1。
さらに、Vestasはこの拠点設立の合意と同日に、日本の物流および重機エンジニアリングを牽引する企業2社と「洋上風力発電分野における企業間サプライチェーン協力覚書」を締結した 1。また、先行して日本製鉄とも素材供給に関する覚書を交わしており、製造から輸送、建設、素材供給に至る包括的なエコシステムの形成を企図していることが明白である。
| 提携企業 | 主な協業領域と合意内容 | サプライチェーンにおける役割と期待される効果 |
|---|---|---|
| 日本通運 | グローバルな物流能力の活用、プロジェクト物流の最適化、および運用・保守（O\&M）サービスにおける協業 1。 | 長大かつ重量のある風車ブレードやナセルの効率的で安全な輸送網の確立。建設遅延リスクの低減と、稼働後の部品供給体制の安定化。 |
| DENZAI | 揚重作業、クレーン配置計画、クレーン役務提供、風力発電施設の建設等のエンジニアリングサービス 1。 | 世界的な風力発電の知見と国内の重量物据付ノウハウの融合。大型化するタービンの安全な据付体制の構築とプロジェクト工期の最適化。 |
| 日本製鉄 | 東日本製鉄所君津地区および九州製鉄所大分地区からのタワー用鋼材供給。グリーンスチールやTMCP鋼の将来的な共同開発 4。 | 欧州、アジア、日本市場に向けた高品質な鋼材の安定供給網の確立。風力発電設備製造プロセスにおける温室効果ガス（GHG）排出削減の推進。 |
これらの提携は、単に工場を日本に誘致するという次元を超え、洋上風力発電という巨大インフラ産業を日本国内に定着させるために必要不可欠な周辺産業（物流、建設、特殊鋼）を同時に引き上げる効果を持つ。特に、日本の風力発電業界の活性化や将来のエネルギーコスト削減において重要な役割を果たすことが期待されており、脱炭素化された電力供給技術の自立的な獲得に寄与するものである 1。
2. 今後の日本の経済や景気に与えるマクロ的波及効果
Vestasによる国内製造拠点の新設とそれに伴うサプライチェーンの国内回帰は、日本のマクロ経済や景気動向に対して多層的かつ長期的なプラスの波及効果をもたらすことが推察される。日本政府は「洋上風力産業ビジョン」において、2030年までに1,000万kW（10GW）、2040年までに3,000万kW〜4,500万kWの案件を形成するという野心的な導入目標を掲げている 8。これに加え、国内調達比率を2040年までに60％に引き上げ、着床式発電コストを2030年から2035年までに8〜9円/kWhに低減するという具体的な産業目標を設定している 8。
巨大なインフラ投資の国内循環と地域経済の再興
洋上風力発電は、数千点に及ぶ部品と膨大な資材を必要とする「現代の重厚長大産業」である。従来、欧州メーカーがタービンを供給する場合、ナセル、ブレード、タワーといった付加価値の高い主要コンポーネントは海外で製造され、完成品として日本に輸入される形態が主流であった。この構造では、国内で洋上風力プロジェクトが立ち上がっても、設備投資額の大部分が海外へ流出してしまうという課題があった。Vestasが2029年にナセル組立を国内で開始し、2039年に完全生産へ移行するロードマップ 1 は、この投資の海外流出を食い止め、数千億円規模のインフラ投資を国内経済の循環に乗せるための決定的な転換点となる。
投資の国内循環は、特定の地域経済において強烈な活性化をもたらす。例えば、工場誘致の候補地の一つであり、既にグリーンエネルギーポートとしての整備が進む北九州市の響灘地区では、ドイツのブレーマーハーフェンのような世界的な洋上風力産業集積拠点化を目指している 10。この地区では、最大44基の風車基数と総事業費1,750億円程度を見込む巨大プロジェクトが進行中である 10。このような産業集積が実現すれば、製造工場で働く直接的な雇用だけでなく、部品供給、特殊輸送、港湾作業、宿泊・飲食などの付随サービスを含め、広範な雇用創出効果が長期にわたって持続する。
発電コストの低減と国内産業の国際競争力強化
国内における製造・物流体制の確立は、直接的な発電コストの低減に寄与する。風車のブレード（長さ100メートルを超えるものも存在する）やタワーなどの巨大構造物は、輸送費の占める割合が極めて高い。これらを欧州やアジアの他地域から海上輸送することは、多額の輸送コストに加えて、天候や地政学的リスクによるサプライチェーンの寸断、為替変動リスクを伴う。消費地に近い日本国内でナセルの組み立てやタワーの製造を行うことは、これらのリスクプレミアムを排除し、経済合理性を飛躍的に高める。 発電コストが目標である8〜9円/kWh 8 に近づくことは、日本国内の製造業全体にとって死活問題である「電力コストの安定化」に直結する。特に、電力多消費型の産業（化学、鉄鋼、半導体など）にとって、再生可能エネルギー由来の安価で安定した電力の確保は、国際市場におけるコスト競争力を維持・強化するための必須条件となっている。
規制緩和と外資投資誘発の好循環
日本の洋上風力市場は、これまで法的な制約から領海内に限定されて開発が進められてきたが、近年、排他的経済水域（EEZ）での洋上風力プロジェクトを可能にする新法案が可決されるなど、市場拡大に向けた規制緩和が進展している 9。こうした政府のコミットメントと開発可能エリアの大幅な拡大が、Vestasのようなグローバル企業に対し、日本市場への直接投資（FDI）を決断させる強力なシグナルとなったと分析される。 経済産業省とVestasは2025年7月に、官民連携の枠組み（スタディグループ）を立ち上げ、日本における継続的かつ安定的な風力エネルギーの大規模導入と、風力タービン供給網構築への投資可能性を探求してきた 5。明確な政策ビジョンが外資の投資を呼び込み、その投資が国内のインフラ整備と技術移転を加速させ、さらに次の投資を誘発するというマクロ経済的な好循環が形成されつつある。
3. とくに影響を受ける業界・分野の詳細分析
Vestasの日本市場への本格的な生産拠点進出は、関連する周辺産業に対して事業環境の抜本的な変化と新たな成長機会をもたらす。特に影響を受けるのは、素材、物流・重機エンジニアリング、O\&M（運用・保守）、そして競合タービンメーカーである。
3.1 鉄鋼および特殊素材産業：脱炭素化要件と新たな競争軸
洋上風力タービンのタワー部や、海底に固定するための基礎構造物（モノパイル等）には、極めて高い強度と耐久性を持つ特殊鋼が大量に使用される。Vestasは日本製鉄との間で、東日本製鉄所君津地区および九州製鉄所大分地区から、欧州、アジア、日本市場向けのタワー用鋼材を供給するための協業覚書を締結している 4。 この提携における重要なポイントは、単なる素材の供給にとどまらず、将来的な「グリーンスチール」および「熱加工制御プロセス（TMCP）鋼」の協力が明記されている点である 4。日本製鉄は、マスバランス方式を用いたグリーンスチール「NSCarbolex Neutral」を展開しており、顧客のScope 3（サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量）削減に寄与すると位置づけている 7。
しかし、この分野は国際的な環境基準を巡る激しい議論の的となっている。国際的な市民社会組織（NGO）であるSteelWatchなどは、日本製鉄のマスバランス方式による製品について、「石炭を使用して製造された鉄鋼の排出削減量を会計上の操作で割り当てているに過ぎない」として厳格な批判を展開している 11。Vestasは欧州市場において、既にArcelorMittal（アルセロールミッタル）が製造する「100%スクラップを原料とし、100%風力エネルギーで稼働する電気炉（EAF）で生産された低排出スチール」を採用しており、これが二酸化炭素排出量削減の重要なレバーとなっている 11。 日本の鉄鋼・素材産業にとって、Vestasのような厳格なサステナビリティ目標を持つグローバル企業からの大規模な受注を獲得・維持するためには、従来の品質や納期といった要件に加え、「製造プロセスの真の脱炭素化」という極めて高いハードルを越える必要がある。これは素材産業全体に対する大規模な設備投資（電炉化や水素還元製鉄への移行）の圧力を強める要因となる。
3.2 物流・重機・海洋エンジニアリング産業：超大型化への対応
風力タービンの大型化は目覚ましく、現在日本で導入が進んでいるモデルは15メガワット（MW）級に達している。競合のSiemens Gamesaが展開する「SG 14-236 DD」モデルを例に取ると、その高さは236メートルに達し、ブレードの長さは108メートルと巨大である 13。これほど巨大で重量のあるコンポーネントを陸上輸送し、海上で正確に組み立てるためには、既存のインフラや標準的な重機では全く対応できない。
日本通運はVestasとの覚書に基づき、自社のグローバルな物流能力を最大限に活用し、風力発電プロジェクトの物流やO\&Mサービスにおける協業を模索する 1。特殊トレーラーの確保、港湾からの輸送ルートの補強、橋梁の耐荷重調査など、プロジェクト物流を専門とする企業にとって巨大な市場が創出される。
さらに特筆すべきは、DENZAIによる重機エンジニアリングの強化である。同社はVestasとともに揚重、クレーン配置計画、クレーン役務提供などの事業機会を追求するとしているが 1、その裏付けとして、2024年4月に日本初となるリープヘル製の2,500トン吊りクローラークレーン「LR 12500-1.0」を導入し、さらに同モデルの2号機を追加発注している 1。15MW級の巨大なナセルを洋上で、あるいは港湾の組立拠点で吊り上げるためには、このような超大型クレーンとそれを運用する高度なエンジニアリング能力が不可欠である。港湾の地耐力強化、特殊作業船（SEP船）の運用、熟練したオペレーターの確保といった海洋エンジニアリング領域は、今後数十年間にわたり高い成長率と利益率が見込める市場となる。
3.3 運用・保守（O\&M）サービスと地域エコシステムの形成
洋上風力発電施設は、一度建設されれば20年以上にわたって稼働を続ける。その間、塩害、台風、落雷といった過酷な自然環境に晒されるため、継続的なメンテナンスが必須である。Vestasは1993年以来、日本国内で1.8GW以上の風力発電を導入しており（秋田港、能代港、北九州響灘など）、現在1.2GWの容量に対してO\&Mサービスを提供し、さらに685MWが建設中である 3。
O\&M市場は、地域企業にとって安定した継続的な収益源となる。北九州市では、地元企業がこの成長市場に参入できるよう「北九州市洋上風力O＆M競争力強化事業に係る補助金」を創設している 14。この制度では、洋上風力発電のO\&Mに参入する企業に対して、必要な訓練・研修の受講や資格取得（GWOなどの国際認証等）にかかる経費を補助する。新規参入プログラムの場合は対象経費の3分の2（1社当たり上限80万円〜180万円）を助成するなど、手厚い支援を行っている 14。これにより、ブレードのドローン点検、海中基礎のROV（遠隔操作型無人潜水機）検査、作業員の海上輸送（CTV船の運用）など、多様な周辺サービス産業が地域に根付くこととなる。
3.4 外資系タービンメーカー間の熾烈な競争環境
日本市場は、Vestas単独の市場ではない。欧州の有力な競合であるSiemens Gamesaも、日本における洋上風力セクターで極めて強力なポジションを築いている。Siemens Gamesaは日本で約26億ユーロ（累積受注17GW以上）の契約を確立しており、直近の第3回入札においても、青森県の津軽沖（615MW）や山形県の遊佐沖（450MW）といった大型プロジェクトで、71基の15MW級タービン（SG 14-236 DD）の優先供給者に選定されている 13。両プロジェクトは2030年6月の商業運転開始を目指している 13。また、JERAとBPが主導するプロジェクトでも15MW機の採用が見込まれている 9。
Siemens Gamesaもまた、2025年6月に経済産業省と協力枠組みを設立し、日本の風力タービンサプライチェーンの構築と海外展開について議論を進めている 16。Vestasによる「2029年までの国内ナセル組立工場新設」という具体的なロードマップの提示 3 は、こうしたSiemens Gamesaの強力な市場浸透に対する明確なカウンター戦略であり、日本政府が提示する国内調達比率目標に対して先手を打つことで、将来の入札における評価ポイントを確実にする狙いがある。この両巨頭の競争は、日本企業にとって「どちら陣営のサプライチェーンに食い込むか」という戦略的選択を迫るものであり、技術提供や合弁事業の機会を広げる要素となる。
4. 個人の日常生活や地域社会において想定される影響
マクロ経済や産業構造の変革は、一見すると個人からは遠い事象に思えるが、中長期的には国民の日常生活や地域社会に直接的な影響を及ぼす。
エネルギーコストの安定化と家計への還元
現在、日本の電力供給はLNG（液化天然ガス）や石炭などの輸入化石燃料に大きく依存しており、国際的な燃料価格の高騰や円安の為替変動が、そのまま個人の電気料金の急激な上昇として家計を圧迫している。洋上風力発電のサプライチェーンが国内で構築され、国内の再生可能エネルギーによる発電比率が高まることは、こうした海外要因による価格変動リスクから国民生活を切り離すことを意味する。 政府目標である8〜9円/kWh 8 という低コストな着床式洋上風力が普及すれば、長期的には電気料金の安定化、あるいは相対的な低下が期待され、結果として個人の可処分所得の目減りを防ぐ効果がある。
雇用機会の創出と働き方の多様化
新たな工場が設立される北海道室蘭市、秋田県秋田市、福岡県北九州市といった地域は、かつて鉄鋼業や造船業などの重厚長大産業で栄えながらも、近年は産業構造の変化により人口減少や若年層の流出という課題に直面してきた。Vestasの進出と関連サプライチェーンの集積は、これらの地域に高品質で安定した新たな雇用機会を提供する。 求められる職種は、製造ラインのオペレーターだけでなく、物流管理、高度なITスキルを要する予知保全データの分析、ドローンや特殊船の操縦士、国際的なプロジェクトマネージャーなど多岐にわたる。北九州市の補助金 14 などを活用して新たなスキルを獲得することで、個人は成長産業へのキャリアチェンジを実現でき、地方における若年層の定住促進と地域コミュニティの再活性化に寄与する。
景観・環境への配慮と地域共生
一方で、海上に巨大な風車が立ち並ぶことは、地域の景観や漁業環境に変化をもたらす。青森県沖のプロジェクトを進めるJERAが漁業影響調査を実施しているように 16、地域コミュニティや地元漁業協同組合との綿密な対話と共生策の立案が不可欠となる。個人レベルでも、地域のエネルギーのあり方や、環境と経済のバランスについて考え、参加する機会が増加していく。
5. 日本の企業経営者が取るべき事業戦略
この未曾有の市場機会を捉え、グローバルな洋上風力サプライチェーンに参入するためには、日本の企業経営者は旧来の国内向けビジネスモデルから脱却し、国際基準に適合する戦略への転換を図らなければならない。
5.1 グローバル基準のサステナビリティ・人権要件への完全適合
Vestasをはじめとする欧州のタービンメーカーのサプライチェーンに組み込まれるためには、単に製品の品質が高く、価格が安いだけでは不十分である。Vestasが定める「サプライヤー行動規範（Supplier Code of Conduct）」は極めて厳格であり、日本の下請け構造における慣習がそのまま通用するわけではない。 同行動規範では、サプライヤーに対してインクルーシブな仕事環境の維持、サプライチェーン全体の人権リスク管理、特に女性、移民、先住民、社会的弱者への配慮が明記されている 17。さらに、各国の法律と本規範の間に不一致がある場合は「最も厳しい基準」に従うことが要求され、Vestas側にはコンプライアンス活動を監視・監査する権利が留保されている 17。違反が発見され、合理的な期間内に是正措置計画が履行されない場合、取引関係の一時停止や解約のリスクが生じる 17。 日本の経営者は、自社だけでなく二次・三次の調達先を含めたサプライチェーン全体でのESG（環境・社会・ガバナンス）デューデリジェンス体制を構築し、監査に耐えうる透明性の高い管理システムを導入することを最優先課題とするべきである。
5.2 環境対応における先読みと技術投資
日本製鉄とVestasの協業に見られるように、タワー等の主要部材における温室効果ガス排出量の削減は取引の前提条件となりつつある。経営者は、SteelWatchなどの市民社会からの監視の目が厳しくなっていることを認識し 11、マスバランス方式のような過渡期の技術的ソリューションに依存するリスクを評価しなければならない。長期的には、100%再生可能エネルギー由来の電力を使用した製造プロセス（Scope 2のゼロ化）や、低炭素素材への切り替え（Scope 3の削減）を事業計画に組み込み、環境投資を「コスト」ではなく「取引資格を得るためのチケット」として捉え直す必要がある。
5.3 既存のアセットの転用とニッチトップ領域の開拓
直接的な風車部品の製造だけでなく、周辺のエンジニアリングやサービス領域にこそ日本企業の勝機がある。DENZAIが超大型クレーンに投資したように 1、自社の持つリソース（重機、船舶、倉庫、港湾施設）を洋上風力向けに最適化するための先行投資が求められる。 特に、日本の強みであるセンシング技術、ロボティクス、画像解析AIなどを活用した「無人化・省力化されたO\&Mソリューション」の開発は有望である。北九州市のような自治体が提供する支援策（新規参入プログラムへの補助金等）を戦略的に活用し 14、初期の参入コストや人材育成コストを抑えながら、実証実験と実績作りを急ぐべきである。
5.4 産官学の枠組みを通じたルール形成への参画
洋上風力は、法規制、補助金、系統連系のルールなど、政府の政策に強く依存する産業である。経営者は個社での営業活動にとどまらず、経済産業省が主催する「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」や各種作業部会 18、あるいはVestasと経産省が立ち上げたスタディグループ 5 などの枠組みに業界団体を通じて積極的に関与すべきである。政策立案の初期段階から現場の技術的・物流的な課題を共有することで、自社に有利な標準化や技術ルールの形成に寄与することが、中長期的な競争優位の源泉となる。
6. 結論
デンマークVestasによる日本国内への洋上風車ナセル組立工場新設に向けた経済産業省とのMOU締結は、日本の再生可能エネルギー産業の発展において、極めて重要かつ構造的な転換点となる事象である。
この合意は、単に一企業が工場を建設するという局所的なニュースではない。日本政府が推進する2040年までの最大4,500万kWという野心的な導入目標 8、EEZ活用に向けた法制度の拡張 9、そして国内調達比率60%という政策的要請に対し、外資系グローバル企業が明確なマイルストーン（2029年組立開始、2039年完全生産）を持って応えたものである 3。
この動きは、日本通運、DENZAI、日本製鉄といった日本を代表する企業とのアライアンスを通じて、物流、重機エンジニアリング、特殊素材といった周辺産業を強力に巻き込み、日本国内に強靭な洋上風力サプライチェーンを構築する原動力となる。北九州、秋田、室蘭といった地域に新たな産業の集積をもたらし、良質な雇用を創出することで、地域経済の再興とマクロ経済の活性化に寄与することが見込まれる。さらに長期的には、化石燃料に依存しない国産エネルギーの基盤を確立し、国民生活におけるエネルギーコストの安定化を実現する効果を持つ。
一方で、Siemens Gamesaとの激しい受注競争が続く中 13、日本企業がこの巨大なエコシステムに参入し果実を得るためのハードルは高い。企業経営者は、Vestasが要求する極めて厳格な人権・ダイバーシティに関するサプライヤー行動規範 17 や、厳しさを増す脱炭素化の要件（真のグリーンスチールの追求など）11 に適合するため、自社の経営体制とサプライチェーン管理を抜本的に高度化させなければならない。
政策の支援、外資の直接投資、そして国内企業の変革と技術力が一つの歯車として噛み合うことで、洋上風力産業は日本の次代を牽引する基幹産業へと成長し、エネルギー安全保障の強化と持続可能な経済成長の両立を実現していくことが強く推察される。
引用文献
- 経産省とVestasが国内の風力発電設備製造拠点設立に関する協力覚書, https://crane1000.com/meti-and-vestas-sign-memorandum-of-understanding-to-establish-domestic-wind-power-generation-equipment-manufacturing-base/
- 経済産業省とベスタス社による日本での風力発電設備製造拠点設立 …, https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309005/20260309005.html
- Vestas signs deal with Japan’s METI to boost wind power …, https://asian-power.com/news/vestas-signs-deal-japans-meti-boost-wind-power-manufacturing
- Vestas partners with Japan’s METI and signs mou with Nippon Steel to support wind supply chain development – Windtech International, https://www.windtech-international.com/projects-and-contracts/vestas-partners-with-japans-meti-and-signs-mou-with-nippon-steel-to-support-wind-supply-chain-development
- Signing Ceremony for MOU for Collaboration Between Companies and Launch Ceremony for a Framework for Public-Private Collaboration Between METI and Vestas in the Wind Power Sector, https://www.meti.go.jp/english/press/2025/0730_001.html
- Vestas enters public-private partnership with Japan’s Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) to collaborate on, https://www.vestas.co.jp/content/dam/vestas-com/jp/news/2025/20250730_Vestas%20enters%20public-private%20partnership%20with%20Japan%20METI_EN.pdf.coredownload.inline.pdf
- 日本製鉄 ベスタス社と、国内風力発電プロジェクトの円滑な実行と …, https://origin.digitalpr.jp/r/115131
- 洋上風力産業ビジョン（第１次） 概要 – 経済産業省, https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/pdf/002_02_01_01.pdf
- Siemens Gamesa and Japan Form Offshore Wind Alliance – offshoreWIND.biz, https://www.offshorewind.biz/2025/06/25/siemens-gamesa-and-japan-form-offshore-wind-alliance/
- 北九州市響灘地区洋上風力産業拠点の形成による地域振興・雇用創出, https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/iwamoto-koichi/22.html
- Comment: Green energy made with green steel? Not when Nippon Steel’s green steel is coal in disguise – SteelWatch, https://steelwatch.org/press-releases/nipponsteel-vestas/
- Low-Emission Steel – Vestas, https://www.vestas.com/en/sustainability/sustainability-product-offerings/low-emission-steel
- Siemens Gamesa Leads Offshore Wind Energy in Japan – Total HSE, https://totalhse.com/en/siemens-gamesa-leads-offshore-wind-energy-in-japan/
- 北九州市洋上風力O & M 競争力強化事業に係る補助金 制度概要, https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001143853.pdf
- 【募集終了】令和7年度北九州市洋上風力O＆M競争力強化事業に係る補助金, https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/30300041_00001.html
- Japan’s offshore wind sector: Down but not out – IEEFA, https://ieefa.org/resources/japans-offshore-wind-sector-down-not-out
- サプライヤー 行動規範 – Vestas, https://www.vestas.com/content/dam/vestas-com/global/en/sustainability/corporate-integrity/Vestas-Supplier-Code-of-Conduct-Japanese.pdf
- 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 （METI/経済産業省）, https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/index.html
