保育業界の戦略（市場リサーチ・競合企業調査）

少子化・人材難時代の生存戦略：テクノロジーと「保育の質」で再定義する次世代保育ビジネス

第1章：エグゼクティブサマリー

本レポートの目的と調査範囲

本レポートは、日本の保育業界が直面する構造的課題と新たな事業機会を包括的に分析し、持続可能な成長戦略を策定するための基盤を提供することを目的とする。深刻な少子化というマクロトレンドと、都市部を中心とした共働き世帯の増加による根強い保育ニーズという二律背反的な市場環境下で、業界は重大な転換点を迎えている。本調査の対象範囲は、認可保育所、認可外保育施設、認定こども園、企業主導型保育事業といった伝統的な保育サービスに加え、ベビーシッターサービス、および業界変革の鍵となる保育テック市場までを網羅する。

最も重要な結論

日本の保育業界は、待機児童問題の解消という政策目標の達成に伴い、「量の確保」から「質の競争」へと競争の軸が不可逆的にシフトしている。この変化は、業界の収益性と成長モデルを根本から揺るがすものである。今後の勝者と敗者を分ける決定的な要因は、以下の3つの能力に集約される。

1. 人材獲得・定着力: 業界最大の経営資源であり、最大のボトルネックである「保育士」を惹きつけ、定着させるための優れた労働環境とキャリアパスを構築する能力。
2. テクノロジー活用能力: 業務効率化による生産性向上に留まらず、テクノロジーを保育の「質」と「安全性」の向上に直結させ、保護者に対する付加価値として提示する能力。
3. 事業多角化能力: 公定価格に依存する単一事業モデルから脱却し、幼児教育、学童保育、子育て支援サービスなど、変化する顧客ニーズに対応した多様な収益源を構築する能力。

市場は今後、テクノロジーと効率性を武器に規模を追求するプレイヤーと、高い専門性と付加価値で特定の顧客層を掴むプレイヤーへと二極化が進行すると予測される。その中間で明確な戦略を持たない事業者は淘汰されるリスクに直面する。

主要な戦略的推奨事項

本分析に基づき、取るべき事業戦略として、以下の3点を強く推奨する。

1. 従業員価値提案（EVP）の再定義: 単なる賃金競争から脱却し、テクノロジー活用による事務負担の大幅な軽減、明確なキャリアパスの提示、心理的安全性の高い職場文化の醸成を通じて、「選ばれる職場」としての地位を確立する。これを人材獲得における最大の競争優位の源泉とする。
2. 「テクノロジーが可能にする保育の質（Tech-Enabled Quality）」の確立: 保育テックへの戦略的投資を実行する。特に、午睡チェックやヒヤリハット検知など、AIを活用して「安全性」を飛躍的に高める技術と、個別最適化された教育プログラムを支援するツールを導入し、それを保護者に対して明確な差別化要因として訴求する。
3. 事業ポートフォリオの体系的な多角化: 既存の認可保育所モデルへの依存度を計画的に低減させる。共働き世帯の未充足ニーズをターゲットに、質の高い幼児教育（ECE）、学童保育、障害児保育、富裕層向けサービスなど、より収益性の高い周辺領域へ事業を拡大し、安定した収益基盤を構築する。

第2章：市場概観（Market Overview）

市場規模の推移と今後の予測

矢野経済研究所によると、2021年度の保育・幼児教育市場規模は前年度比1.7%増の4兆6,833億円であり、保育園市場の堅調な推移に支えられ拡大を維持してきた 1。しかし、この成長は主に待機児童解消に向けた施設数の増加に牽引されたものであり、出生数の減少と待機児童数の大幅な減少を受け、その伸長率は鈍化傾向にある 1。

一方で、より広範な「こども関連ビジネス市場」全体としては成長が見込まれており、2024年度には10兆9,059億円、2025年度には11兆2,562億円に達すると予測されている 3。このことは、保護者の支出が基本的な「預かり」サービスから、教育やレジャーといった付加価値の高いサービスへとシフトしていることを示唆している。

この市場構造の変化は、保育事業者にとって重大な戦略的意味を持つ。中核事業である保育園市場の成長が頭打ちになる中、事業者は新たな成長領域を模索する必要に迫られている。特に、ベビーシッター市場は2025年に約1,000億円規模への成長が予測されており 5、柔軟な保育ニーズに対応する重要な代替・補完市場として注目される。

指標	2020年	2021年	2022年	2023年	2025年（予測）	2030年（予測）
保育・幼児教育市場規模（兆円）	4.60	4.68	–	–	–	–
こども関連ビジネス市場規模（兆円）	–	–	–	10.67	11.26	–
ベビーシッター市場規模（億円）	500	–	–	750	1,000	1,000+

出典: 矢野経済研究所、厚生労働省等のデータを基に作成 1

保育施設数、利用児童数、待機児童数の変動

保育業界の需給バランスは、ここ数年で劇的に変化した。政府主導の「子育て安心プラン」などによる保育の受け皿整備が強力に推進された結果、待機児童数はピークであった2017年の26,081人から8年連続で減少し、2025年（令和7年）4月1日時点で過去最少の2,254人となった 8。これは政策の成功を示す一方で、業界に新たな課題を突きつけている。

保育所等の利用定員が2025年に初めて前年比で減少（1.5万人減の303万人）に転じたのに対し、利用児童数はそれを上回るペースで減少（2.7万人減の268万人）している 10。結果として、全国の定員充足率は88.4%まで低下し、特に地方や過疎地域では定員割れが深刻な経営課題となっている 10。

この需給バランスの逆転は、保護者と事業者の力関係を根本的に変えるものである。これまで事業者は「空き枠」を提供すれば園児を確保できたが、今後は保護者が複数の選択肢の中から「より質の高い園を選ぶ」時代に突入した。これは、単なる場所の提供から、教育内容、安全性、サービスといった「質」を巡る本格的な競争時代の幕開けを意味する。

市場成長ドライバーと阻害要因

• 成長ドライバー:
  • 高い女性就業率と共働き世帯の増加: 25～44歳女性の就業率は81.9%（令和6年）に達し、共働き世帯の割合も上昇を続けている 13。これが保育サービスへの構造的で根強い需要を下支えしている。
  • 政府の子育て支援策: 「こども未来戦略」に代表される政策は、公定価格の改定や新たな補助金制度を通じて、継続的に業界に公的資金を投入している 15。
• 阻害要因:
  • 少子化の進行: 出生数の減少は、長期的に市場全体のパイを縮小させる最大の構造的脅威である。
  • 硬直的な収益構造: 売上の大半を公定価格（補助金）に依存するため、事業者が独自に価格設定を行ったり、利益率を大幅に改善したりすることが極めて困難である。
  • 深刻な人材不足: 後述する保育士不足は、サービスの質を維持・向上させる上での最大の制約要因であり、事業拡大の足枷となっている。

業界の主要KPIベンチマーク分析

• 収益性: JPホールディングス 17、ライク 18、ポピンズ 20、グローバルキッズCOMPANY 21 といった主要上場事業者の営業利益率は、おおむね一桁台で推移しており、高くはない。これは、収益が公定価格に、コストの大半が人件費に固定化されている業界構造を反映している。
• 人材関連指標:
  • 有効求人倍率: 保育士の有効求人倍率は全国で2.77倍、東京都では4.28倍（令和7年7月）と、全職種平均の1.18倍を大幅に上回り、異常なほどの採用難易度を示している 23。
  • 離職率: 私立保育園の常勤保育士の離職率は10.7%と、公立の5.9%と比較して著しく高い 26。これは、給与や福利厚生、雇用の安定性において公立に劣後する民間事業者の厳しい現実を浮き彫りにしている。

第3章：外部環境分析（PESTLE Analysis）

政治（Politics）

こども家庭庁の設立と「こども未来戦略」の策定は、政府が子育て支援を国家の最重要課題と位置付けていることを示している 15。この戦略には、保育業界の経営に直接的な影響を与える施策が多数含まれている。

• 保育士の配置基準の見直し: 2024年度から76年ぶりに4・5歳児の配置基準が「30対1」から「25対1」に、3歳児が「20対1」から「15対1」に改善された 28。これは保育の質向上に寄与する一方、事業者にとっては必要人員の増加、すなわち人件費の直接的な上昇を意味する。
• こども誰でも通園制度: 2026年度から全国で本格実施予定のこの制度は、保育所に通っていない子どもも時間単位で利用できるものであり、定員に空きのある施設にとっては新たな収益源となる可能性がある 27。

戦略的インプリケーション: これらの政策は事業者にとって「両刃の剣」である。配置基準の改善はコスト増という「脅威」をもたらすが、それに伴う公定価格の改定や、「こども誰でも通園制度」のような新制度は新たな収益の「機会」となり得る。事業者は、これらの制度変更が自社の収支に与えるネットインパクトを精密に試算し、迅速に対応する経営能力が求められる。

経済（Economy）

共働き世帯の増加は保育需要の安定的な基盤となっているが 13、マクロ経済の変動は施設運営に直接的な影響を及ぼす。特に、近年の物価高騰（光熱費、食材費）は、公定価格という固定収入で運営される保育施設の利益を圧迫する大きな要因となっている。収入が固定的である一方でコストが変動するという構造は、徹底した業務効率化への強いインセンティブを生み出す。この文脈において、省エネ設備への投資や、食材ロスを削減する給食管理システムの導入など、テクノロジー活用の投資対効果（ROI）は従来以上に高まっている。

社会（Society）

保護者の価値観の変化は、保育サービスへの要求を高度化・多様化させている。

• 「預かり」から「教育」へ: 保護者は単なる安全な預かり場所としてだけでなく、子どもの非認知能力（社会性、創造性、自己肯定感など）を育む質の高い幼児教育（Early Childhood Education: ECE）の場として保育園を評価する傾向が強まっている。
• 働き方の多様化: リモートワークやフレックスタイム制度の普及により、画一的な「月極・フルタイム」契約だけでなく、より柔軟な保育サービス（短時間利用、スポット利用など）へのニーズが高まっている。

戦略的インプリケーション: この変化に対応できない事業者は、価格競争に巻き込まれる「コモディティ」と見なされるリスクがある。英語、リトミック、STEAM教育といった独自の教育カリキュラムを導入したり、多様な働き方に合わせた柔軟な利用プランを提供したりすることが、他施設との差別化を図る上で不可欠となる。

技術（Technology）

保育テック（Hoiku Tech）の普及は、業界の生産性とサービスのあり方を根底から変えつつある。登降園管理、保護者連絡アプリ、指導計画作成支援といったICTシステムは、もはや「導入して当たり前」のインフラとなりつつある 32。

さらに、AIカメラによる午睡チェック（SIDSリスク監視）や園児の行動分析、ヒヤリハット検知といった先進技術の導入が始まっている 34。これらの技術は、単なる業務効率化ツールではなく、保育の「安全性」と「質」を直接的に向上させるものとして、保護者の園選びにおいても重要な判断材料となり始めている。テクノロジーは、コスト削減ツールから、ブランド価値を高め、顧客獲得に貢献する戦略的投資へとその役割を変えつつある。

法規制（Legal）

児童福祉法や子ども・子育て支援法に基づく職員配置基準、施設面積、安全管理基準などは、保育事業の根幹をなす厳格な規制である。これらの基準は、高い参入障壁を形成すると同時に、事業運営における固定費構造を決定づける。特に、前述の職員配置基準の改定 28 は、業界全体のコスト構造に大きなインパクトを与える最重要の法改正動向である。事業者は、これらの規制変更を常に監視し、コンプライアンスを遵守しつつ、経営への影響を最小化・最適化する方策を講じなければならない。

環境（Environment）

施設の衛生管理、アレルギー・感染症対策への社会的要請は年々高まっている。特に、安全な給食提供は保護者の関心が非常に高い領域であり、食材の安全性確保やアレルギーを持つ園児への個別対応は、施設の信頼性を左右する重要な要素である。自園調理にこだわるか、専門の給食委託サービスを活用するかは、コスト、品質管理、リスク管理の観点から慎重に検討すべき経営判断となる 37。

第4章：業界構造と競争環境の分析（Five Forces Analysis）

供給者の交渉力：極めて強い

• 保育士: 業界構造を決定づける最も交渉力の強い供給者は、有資格者である保育士である。有効求人倍率が異常な高水準で推移していること 23 が示す通り、慢性的な人材不足により、特に経験豊富な保育士は売り手市場にある。彼らの賃金や労働条件に対する要求は、事業者の人件費を直接的に規定し、経営を圧迫する最大の要因となっている。
• その他供給者（教材、給食、ICTシステム等）: これらの供給者の交渉力は比較的弱い。各分野で複数のベンダーが存在し、代替可能性が高いため、特定の供給者が価格決定権を握る状況にはない。

買い手の交渉力：増大傾向

• 保護者: 待機児童問題が解消に向かうにつれて、保護者の交渉力は急速に増大している。利用可能な施設の選択肢が増えたことで、保護者は立地や料金だけでなく、保育の質、教育方針、施設の雰囲気などを厳しく比較検討するようになった 39。質の低いサービスや不透明な運営を行う事業者は、保護者から選ばれなくなるリスクが高まっている。
• 自治体（行政）: 補助金の配分や許認可、監査を通じて、運営事業者に対して強い交渉力を持つ。特に、障害児保育や医療的ケア児への対応、地域の子育て支援拠点としての役割など、行政が重視する政策課題への協力を通じて、特定の事業者への支援を強化・選別する力を持つ。

新規参入の脅威：中～高

保育事業への参入には、厳しい設置基準のクリア、多額の初期投資、そして何よりも困難な人材確保といった高い障壁が存在する 41。しかし、異業種からの参入は活発化している。

特に、鉄道会社（例：JR東日本 42）や不動産デベロッパー（例：三井不動産、東京建物 44）といったプレイヤーは、自社の本業が持つ強力なアセット（駅近の優良物件、自社開発マンション内など）を活用して参入しており、既存の保育事業者にはない独自の競争優位性を築いている。彼らの目的は保育事業単体での利益追求だけでなく、沿線の価値向上やマンションの販売促進といった本業とのシナジー創出にあり、これが競争環境をさらに複雑化させている。

代替品の脅威：中

ベビーシッター、認可外保育施設、プリスクールなどが代替品として存在する。特に、共働き世帯の多様なニーズに応えるベビーシッター市場は成長しており、2025年には1,000億円規模に達すると予測されている 5。また、教育熱心な保護者層にとっては、英語教育などを特色とするプリスクール 46 が、3～5歳児の預け先として認可保育所の強力な代替品となりつつある。この「保育」と「教育」の境界線の曖昧化は、従来の保育事業者が直面する重要な脅威である。

業界内の競争：激化

待機児童問題の解消は、地域内での施設間競争を激化させている。競争の様相は、大手事業者、中小の社会福祉法人、新規参入組などが入り乱れる複雑なものとなっている。

かつては「立地」と「認可の有無」が競争の主軸であったが、現在はそれに加え、「保育方針・カリキュラムの独自性」「保育士の質と定着率」「施設の評判・ブランド」「ICT活用による保護者サービスの質」といったソフト面での差別化が勝敗を分ける重要な要素となっている。需給バランスの緩和により、業界は消耗戦の様相を呈し始めており、明確な競争戦略を持たない事業者の淘汰が進む可能性が高い。

第5章：バリューチェーン分析

保育サービスの提供プロセスを分析することで、価値創造の源泉とテクノロジーによる変革の可能性を特定する。

1. 施設開発・許認可: 事業の起点。優良な立地の物件確保と、自治体との折衝による迅速な許認可取得が競争優位の基盤となる。不動産情報網や行政とのリレーションが重要。
2. 人材採用・育成: 業界最大のボトルネックであり、価値創造の最重要プロセス。質の高い保育士をいかに採用し、研修を通じて育成・定着させるかが、提供するサービスの質を決定づける。
3. 園児募集・マーケティング: 競争激化に伴い重要性が増大。ウェブサイトやSNSでの情報発信、魅力的な園見学の実施、地域社会での良好な評判形成が、安定した園児確保に繋がる。
4. 保育・教育プログラム開発: 差別化の源泉。国の指導計画に加え、英語、音楽、運動、食育など、保護者のニーズに応える独自の付加価値の高いカリキュラムを開発・導入する能力が問われる。
5. サービス提供（日々の保育）: 中核となるオペレーション。安全・衛生管理を徹底しつつ、開発されたプログラムに基づき、質の高い保育を安定的に提供する。
6. 保護者コミュニケーション: 顧客満足度を大きく左右するプロセス。従来の連絡帳から、アプリを通じたリアルタイムの写真共有や連絡に移行することで、保護者の安心感と満足度は飛躍的に向上する。
7. 運営管理: 補助金申請、会計、労務管理などのバックオフィス業務。このプロセスの効率性が、事業全体の収益性を決定する。

価値の源泉とテクノロジーの変革:

伝統的には、価値は「(5) サービス提供」の現場で生まれると考えられてきた。しかし、現代の競争環境において、持続的な競争優位の源泉は、「(2) 人材採用・育成」と「(4) プログラム開発」という無形の資産にシフトしている。優れた人材と独自のプログラムこそが、模倣困難な価値の核となる。

テクノロジー、特にAIは、このバリューチェーン全体を変革するポテンシャルを持つ。

• 運営管理・保護者コミュニケーションの変革: 「(7) 運営管理」と「(6) 保護者コミュニケーション」は、保育テック導入による効率化の効果が最も大きい領域である。AIによる日誌・計画案の自動作成 47 は、保育士を煩雑な事務作業から解放し、本来注力すべき子どもとの対話や保護者ケアの時間（価値創造活動）へと再配分することを可能にする。
• サービス提供の変革: 「(5) サービス提供」においても、AIカメラによる安全管理 34 は、サービスの質（特に安全性）を直接的に向上させ、保護者への強力なアピールポイントとなる。

結論として、テクノロジーは単なるコスト削減ツールではない。それは、保育士の負担を軽減して人材の定着を促し（(2)への貢献）、保育の安全性を高め（(5)への貢献）、保護者満足度を向上させる（(6)への貢献）ことで、バリューチェーン全体の価値を増幅させる戦略的武器である。

第6章：サプライチェーン分析

保育事業の運営に必要なリソースの調達網（サプライチェーン）を分析すると、特定の要素が極めて重要なボトルネックとなっていることが明らかになる。

人材

保育士の供給は、この業界における最大のボトルネックである。

• 供給源: 主な供給源は、保育士養成校の新規卒業生、他施設からの転職者、そして保育士資格を持ちながら現場で働いていない「潜在保育士」である。
• 潜在保育士の課題: 厚生労働省の調査によれば、多数の潜在保育士が存在するが、その多くが復職をためらっている。主な理由として、「責任の重さに見合わない低い賃金」「自身の育児との両立の困難さ」「長時間労働や持ち帰り仕事といった厳しい労働環境」「職場の人間関係への不安」「保育スキルへのブランク」などが挙げられている 49。
• 戦略的インプリケーション: 人材のサプライチェーン戦略は、単に新規採用のチャネルを増やすことだけでは不十分である。最大の供給ポテンシャルを持つ潜在保育士層を惹きつけるために、彼らが復職をためらう原因（労働時間、家庭との両立、職場環境）を直接的に解決するような、柔軟な勤務体系（時短勤務、固定シフト）、手厚い復職支援研修、そしてテクノロジーを活用した負担の少ない職場環境の構築が不可欠となる。

物件・施設

特に待機児童が多い都市部において、第二のボトルネックとなるのが物件の確保である。児童福祉法が定める設置基準（避難経路、屋外遊戯場の確保など）を満たす物件は限られており、用地確保の困難さが新規開設の大きな障壁となっている 54。これが、駅近や自社開発物件を持つ鉄道会社や不動産デベロッパーが有利な参入ポジションを築いている理由でもある。

教材・遊具

安全基準を満たす必要はあるが、複数の供給メーカーが存在し、競争も行われているため、調達における大きなボトルネックとはなっていない。オンラインでの購入ルートも確立されており、比較的安定した供給が見込める。

給食

食材の調達と調理方法がサプライチェーン上の主要な検討事項となる。選択肢は大きく分けて「自園調理」と「外部委託」の二つである。

• 自園調理: 食材の品質管理やアレルギー対応の柔軟性が高いが、調理スタッフの人件費、厨房設備の維持管理コストがかかる。
• 外部委託: 専門業者（セントラルキッチン等）に委託することで、コスト削減や衛生管理のリスク低減が期待できる。給食委託市場は成長しており、2028年度には5兆円を超える規模になると予測されている 37。アレルギー対応や食育に特化した専門サービスも登場しており、サービスの質も向上している。

ICTシステム

保育テック市場は、コドモン 32 に代表されるようなSaaS型業務支援システムを提供するベンダーが市場シェアを確立しつつある。これらのシステムは月額課金モデルが主流であり、導入の初期費用は抑えられる傾向にある。政府が特定の補助金交付の条件としてICT活用を挙げるなど 30、導入が半ば標準化しており、ベンダー選定が重要な経営判断となっている。

第7章：顧客（保護者・自治体）需要の特性分析

保護者のKBF (Key Buying Factor) 分析

保護者が保育施設を選ぶ際の意思決定は、合理的な「絞り込み」と、情緒的な「最終決定」の二段階プロセスを経ることが複数の調査から明らかになっている。

第一段階：初期スクリーニング（物理的・制度的要因）
保護者はまず、日々の生活における実現可能性を担保する、非交渉的な要因で選択肢を絞り込む。

1. 立地（アクセス）: 「家からの距離」が最終的な決め手の65.0%を占め、圧倒的な最重要KBFである 39。別の調査でも「アクセス」が49.7%でトップとなっている 40。これは、共働き世帯にとって毎日の送迎負担を最小化することが絶対的な優先事項であることを示している。
2. 制度・料金: 「認可か・認可外か」は、保育料、入園手続き、そして公的な基準を満たしているという信頼性に直結するため、立地に次ぐ重要なスクリーニング要因となる 39。
3. 保育時間: 延長保育や土曜保育の有無は、フルタイムで働く保護者にとって必須の条件である。

第二段階：質的評価と最終決定（情緒的・質的要因）
物理的・制度的条件を満たす複数の候補の中から、最終的な1園を選ぶ段階では、質的な要因が決定打となる。この評価は、主に園見学の場で行われる。

1. 園の雰囲気と清潔感: 園見学時に最も意識されるのは「園内の清潔感」(57.0%)と「保育職員と園児の雰囲気」(54.7%)である 57。保護者は、ウェブサイトでは分からない、実際の保育環境の質や、子どもたちが安心して過ごせる温かい雰囲気があるかを五感で確かめようとする 58。
2. 保育士の質と対応: 先生方が子どもたちにどう接しているか、見学者にどう対応するかは、「この園に安心して子どもを預けられるか」という信頼感を醸成する上で極めて重要である 40。
3. 保育方針・内容: 園の教育理念が自分たちの子育て観と合っているか、具体的なエピソードを交えた説明を通じて共感を覚えるかどうかが評価される 58。

この二段階の意思決定プロセスは、事業者側のマーケティングおよびサービス設計に重要な示唆を与える。オンラインでの情報発信では「立地の利便性」や「延長保育の充実」といった物理的条件を明確に訴求し、園見学では「温かい雰囲気」や「保育士の質の高さ」を体験してもらうことに全力を注ぐべきである。物理的条件で選考の土俵に上がり、質的条件で選考を勝ち抜く、という戦略が求められる。

保護者のセグメンテーション

世帯年収、就労形態、子育て観によって、重視するKBFは異なる。

• 高所得・教育熱心層: 立地や料金よりも、「教育カリキュラムの独自性」（英語、モンテッソーリなど）を最優先する傾向がある。認可外のプリスクールなども含めて検討する。
• フルタイム共働き層: 「立地（特に駅からの距離）」と「保育時間の長さ（延長保育の充実度）」を最優先する。利便性が絶対的な価値を持つ。
• リモートワーク・柔軟な働き方層: 「短時間利用」や「スポット利用」など、柔軟な料金プランや利用形態を求める可能性がある。

自治体（行政）のニーズ

待機児童解消が一段落した現在、自治体が保育事業者に求める役割は変化・多様化している。

• 多様なニーズへの対応: 待機児童の受け入れに加え、障害児保育、医療的ケア児、ひとり親家庭への支援など、特別な配慮が必要な子どもたちへの対応能力が強く求められている。
• 地域貢献: 単なる保育施設としてだけでなく、地域の子育て相談の拠点となることや、地域イベントへの協力など、コミュニティにおける中心的な役割を期待されるケースが増えている。
• 持続可能性: 過疎地域などでは、施設の統廃合や多機能化を通じて、地域の保育インフラを持続可能な形で維持することが行政の課題となっており、これに協力できる事業者が評価される。

第8章：業界の内部環境分析

VRIO分析による競争優位の源泉特定

保育事業者が持続的な競争優位を築くための経営資源（リソース）とケイパビリティをVRIOフレームワーク 59 で分析する。

経営資源/ケイパビリティ	価値(V)	希少性(R)	模倣困難性(I)	組織(O)	競争優位
好立地の施設網	Yes	Yes	High	Yes	持続的競争優位
独自の優れた保育カリキュラム	Yes	No	Low	Yes	競争均衡
自治体との強固な関係性	Yes	Yes	Medium	Yes	一時的競争優位
地域社会・保護者からの高いブランド信頼性	Yes	Yes	High	Yes	持続的競争優位
優秀な保育士の採用・定着させる仕組み	Yes	Yes	High	Yes	持続的競争優位

• 価値（Value）: 保護者のニーズを満たし、人材不足という脅威に対応できる資源は価値を持つ。
• 希少性（Rarity）: 業界全体が人材不足に喘ぐ中で、低い離職率を実現する組織文化や仕組みは極めて希少である。都市部の好立地な物件も同様に希少性が高い。
• 模倣困難性（Imitability）: 持続的競争優位の鍵を握る。特定の教育プログラム（例：英語教室）は容易に模倣可能だが、長年にわたって築かれたブランド信頼性 61 や、企業文化に根差した人材定着の仕組みは、他社が短期間で模倣することが極めて困難である。
• 組織（Organization）: 価値があり、希少で、模倣困難な資源を有効活用できる組織体制が整っているか。例えば、優れた人材定着の仕組み（V,R,I）があっても、それを全社的に展開・維持する経営陣のコミットメントや人事制度（O）がなければ意味をなさない。

分析結果: 保育業界における持続的な競争優位の源泉は、カリキュラムや設備といった模倣可能な要素ではなく、「ブランド信頼性」と「人材マネジメント能力」という、組織文化や長年の取り組みに根差した無形のケイパビリティにある。

人材動向（最重要経営課題）

• 需給ギャップ: 高止まりする有効求人倍率 23 が示すように、保育士の需要と供給のギャップは依然として大きい。これは業界全体の成長と質向上を阻害する最大の制約要因である。
• 賃金と処遇改善: 保育士の賃金は他産業と比較して低い水準にある 62。政府は公定価格上の「処遇改善等加算」 63 などを通じて賃上げを後押ししているが、その効果は限定的である。2025年度の人事院勧告 64 などが公定価格に反映されることで一定の改善は見込まれるものの、構造的な低賃金問題の解決には至っていない。
• 離職の主要因: 複数の調査で、保育士の離職理由の上位には一貫して「職場の人間関係」「仕事量の多さ・労働時間の長さ」「給料の安さ」が挙げられている 66。

この離職理由の分析は、極めて重要な戦略的示唆を含んでいる。問題は「給与」だけではない。「仕事量の多さ（特に事務作業や持ち帰り仕事）」と「人間関係」が同等かそれ以上に重要な要因であるという事実は、事業者がコントロール可能な領域にこそ、人材定着の鍵があることを示している。公定価格に縛られ賃金を大幅に引き上げることが難しい中で、テクノロジーを導入して事務負担を劇的に削減し、働きやすい職場環境を整備することは、より現実的かつ効果的な人材戦略となり得る。

労働生産性

保育業界の労働生産性を定義・測定することは難しいが、一つの指標として「保育士一人当たりの付加価値額」や、「ICT導入による事務作業時間の削減効果」などが考えられる。国の定める職員配置基準を遵守しながら生産性を向上させるという難題を解決する唯一の道は、テクノロジーの活用である。保育以外のノンコア業務（事務、清掃、管理など）を徹底的に自動化・効率化し、保育士が専門性を最も発揮できる「子どもと直接関わる時間」にリソースを集中させることが、実質的な生産性向上に繋がる。

第9章：AI・テクノロジーの影響とインパクト

AI（人工知能）および保育テックは、保育業界の競争ルールを根本から変える「ゲームチェンジャー」である。そのインパクトは、単なる業務効率化に留まらず、保育の質、安全性、そして人材戦略そのものを再定義する。

業務効率化（バックオフィス）

AIは、保育士が疲弊する最大の原因の一つである「書類業務」を劇的に削減する。

• 書類作成の自動化・サジェスト機能: AIが園児の活動記録や写真データを基に、保育日誌、指導計画、自治体向け報告書の文案を自動生成するサービスが登場している 47。保育士はゼロから文章を作成する必要がなくなり、AIが提案した文章を編集・修正するだけで済む。これにより、従来持ち帰り仕事の原因となっていた書類作成時間を50%以上削減できるとの試算もある 47。
• 保護者対応の自動化: 保護者からの定型的な問い合わせ（持ち物、行事日程など）に対して、AIチャットボットが24時間365日自動で応答する。これにより、電話対応に追われる保育士の負担が軽減され、保育時間中の業務中断が減少する。
• シフト作成の最適化: 複雑な配置基準や職員の希望を考慮した上で、最適な勤務シフトをAIが自動で作成する。これにより、シフト作成にかかる管理者の膨大な時間を削減し、人件費の最適化にも貢献する。

保育の質と安全性の向上（フロント）

AIは、保育士の「目」と「経験」を補完し、保育の質と安全性を新たなレベルに引き上げる。

• AIカメラによる安全監視: 天井に設置されたAIカメラが、午睡（お昼寝）中の園児の体動や寝姿勢を常時モニタリングする 34。うつ伏せ寝などの危険な状態を検知すると、即座に保育士の持つ端末にアラートを通知し、乳幼児突然死症候群（SIDS）のリスク低減に大きく貢献する 69。また、遊びの時間においても、園児同士の衝突や転倒といったヒヤリハット事例を自動で検知・記録し、事故防止策の立案に活用できる。
• 発達支援と個別最適化: AIが園児の表情、発声、行動パターンを分析し、体調の変化や情緒の不安定さを早期に検知したり、発達障害の兆候を捉える支援ツールとしての活用が期待される。さらに、個々の園児の興味や発達段階に合わせて、AIが最適な遊びや教育コンテンツを推薦することで、個別最適化された保育の実現をサポートする。

人材へのインパクト

AIは保育士の仕事を「奪う」のではなく、「補完」し、その専門性をより高める役割を果たす。書類作成や定型的な監視業務をAIに任せることで、保育士は本来最も価値のある業務、すなわち子ども一人ひとりとの温かい対話、発達を促す関わり、保護者との深いコミュニケーションに、より多くの時間を注ぐことができるようになる。

ただし、AIを使いこなすためには、保育士にも新たなスキルセットが求められる。デジタルツールへのリテラシーはもちろんのこと、AIが提示するデータを解釈し、それを自身の専門的判断と組み合わせて保育実践に活かす能力が重要となる。

経営へのインパクト

• 投資対効果（ROI）: 保育テック導入のROIは、単に削減された人件費だけで測るべきではない。「保育士の離職率低下による採用・育成コストの削減」「重大事故リスクの低減による賠償責任やブランド毀損の回避」「保護者からの信頼向上による園児募集への好影響」といった、多面的な効果を総合的に評価する必要がある。
• 「質」の格差拡大: AIをはじめとする先進技術の導入には相応の投資が必要となるため、資本力のある事業者とそうでない事業者との間で、提供できる保育の「質」と「安全性」に格差が生まれる可能性がある。テクノロジー活用能力が、今後の保育事業者の競争力を決定づける最大の要因の一つとなることは間違いない。

第10章：主要プレイヤーの戦略分析

日本の保育業界は、上場企業、大手社会福祉法人、異業種からの参入組など、多様なプレイヤーが競合する市場である。ここでは、特に市場に大きな影響力を持つ上場企業を中心に戦略を比較分析する。

プレイヤー	事業モデルの焦点	強み	弱み	保育テック戦略	多角化戦略
JPホールディングス	認可保育所・学童クラブ運営の最大手。規模の経済を追求。	業界トップクラスの施設数と運営ノウハウ。安定した行政との関係。	公定価格への高い依存度。利益率の低さ。	業務効率化を中心に標準的なICTシステムを導入。	学童クラブ、児童館運営など、保育事業との親和性が高い領域に集中。
ライク	人材サービスと保育・介護の複合事業モデル。	人材事業とのシナジーによる保育士確保の優位性。事業ポートフォリオによるリスク分散。	保育事業単体でのブランド力は専業他社に劣る可能性。	グループ全体でのDX推進の一環としてICT活用を進める。	祖業である総合人材サービス、介護関連サービスが柱。保育事業との連携を模索。
ポピンズ	富裕層向けのナニーサービスを祖業とし、高品質・高付加価値を追求。	「ポピンズ」ブランドの高さ。ナニー、ベビーシッター、保育所、介護まで幅広いサービスラインナップ。	高価格帯サービスが中心のため、マスマーケットでの展開に制約。	保護者向けサービスの質向上や、社内業務システムへの投資を重視。	ベビーシッター、高齢者向けケアなど、在宅ケアサービス領域で強みを持つ。
グローバルキッズCOMPANY	首都圏中心に認可保育所を展開。質の高い保育を標榜。	首都圏のドミナント戦略。保育の質向上への強いコミットメント。	首都圏への集中が地理的リスクとなる可能性。	現場の負担軽減と保育の質向上の両面でICT導入に積極的。	保育所運営に集中しつつ、コンサルティング事業なども展開。

出典: 各社IR資料、決算短信、ウェブサイト情報等を基に作成 17

分析の要点:

• JPホールディングス 17 は、公定価格事業における規模の経済を追求する「スケールリーダー」戦略を採っている。安定性は高いが、成長性や収益性の面で課題を抱える。
• ライク 70 は、業界最大の課題である「人材」を本業とするユニークなポジションを築いている。人材事業とのシナジーをいかに保育事業の競争力に転化できるかが成功の鍵となる。
• ポピンズ 20 は、明確な「高品質・高付加価値」路線を採る。公定価格に縛られないベビーシッターやナニーサービスで高いブランド力を確立しており、価格競争から一線を画している。
• グローバルキッズCOMPANY 22 は、首都圏という最重要市場に集中し、「保育の質」を追求することで差別化を図る戦略を採っている。

これらの戦略の違いは、業界が画一的なモデルから、多様な戦略が併存する時代へと移行していることを示している。

第11章：主要トレンドと未来予測

これまでの分析を基に、今後5～10年の保育業界を形作る主要なトレンドと未来の姿を予測する。

幼児教育（ECE）との融合

「預かり（保育）」と「学び（教育）」の境界線はますます曖昧になる。保護者は、単に子どもを安全に預けるだけでなく、非認知能力の育成や就学前教育といった付加価値を保育施設に求めるようになる。このトレンドに対応できない施設は、より安価な選択肢との価格競争に晒される。成功する事業者は、自らを「幼児教育機関」と再定義し、科学的根拠に基づいた独自の教育カリキュラムを開発・提供することで、ブランド価値を高めていくだろう。

事業ポートフォリオの多角化

公定価格に依存する認可保育所事業の収益性の限界から、多くの事業者が周辺領域への事業拡大を加速させる。具体的には、以下の領域が有望である。

• 学童保育: 小学校の放課後児童クラブの待機児童問題は依然として深刻であり、保育事業者が持つ施設運営ノウハウや人材を活用できる有望な市場である。
• 障害児支援: 発達障害など、専門的な支援を必要とする子どもたちの数は増加傾向にあり、専門性の高い療育サービスは社会的ニーズも高く、収益性も見込める。
• 子育て世帯向けサービス: ベビーシッター、家事代行、子育て相談コンサルティングなど、共働き世帯が抱える多様な課題を解決するサービス群へと事業を拡大し、顧客との生涯にわたる関係（LTV）を構築する。

M&Aと業界再編

少子化が進行する地方や郊外では、定員割れによる経営難に陥る中小規模の保育所が増加する。これにより、業界再編の動きが活発化する。資本力と運営ノウハウを持つ大手事業者が、これらの施設をM&Aによって取得し、運営の効率化やサービスの標準化を進めることで、規模の経済を追求する動きが加速するだろう。

人材の多様化

「保育士」という単一の職種だけでなく、多様な専門性を持つ人材が保育現場で活躍するようになる。看護師、理学療法士、心理士といった専門職が医療的ケアや発達支援を担い、英語ネイティブの講師やアートの専門家が教育プログラムを充実させる。外国人材の活用も、人材不足を補う上で重要な選択肢となる。チームとして多様な専門性を結集させることが、保育の質を高める上で不可欠となる。

パーソナライズド保育の実現

AIとデータ活用の最終的な到達点は、園児一人ひとりの発達段階、興味、個性に合わせて最適化された「パーソナライズド保育」である。ICTシステムを通じて蓄積された日々の活動記録、健康状態、発達の様子といった膨大なデータをAIが解析し、個々の園児に最適な保育計画や関わり方を保育士に提案する。これにより、画一的な集団保育から、真の意味での「個」を尊重した保育への移行が進むだろう。

第12章：戦略的インプリケーションと推奨事項

勝者と敗者を分ける決定的要因

今後5～10年で保育業界の勝者と敗者を分ける決定的な要因は、「優れた人材を惹きつけ、維持する組織能力」と「テクノロジーを付加価値に転換する戦略的実行力」の二つに集約される。賃金だけでなく、働きがい、成長機会、そしてテクノロジーによる負担軽減を組み合わせた、総合的な従業員価値提案（EVP）を構築できた企業が人材獲得競争に勝利する。そして、その確保した人材の能力を、テクノロジーを用いて最大限に引き出し、保護者が実感できる「保育の質」と「安全性」の向上に繋げられた企業が、市場での競争優位を確立する。

機会と脅威

• 捉えるべき機会（Opportunity）:
  1. 「質の競争」への移行: 保護者の選択基準が「質」へシフトしたことを好機と捉え、独自の教育カリキュラムや高度な安全管理体制をブランドの核として確立する。
  2. 保育テックの戦略的活用: AI等の先進技術を他社に先駆けて導入し、生産性と保育の質を同時に向上させることで、コスト構造とサービスレベルの両面で優位性を築く。
  3. 周辺領域への事業拡大: 認可保育所事業で培った顧客基盤と信頼を活かし、学童保育や幼児教育、障害児支援など、より収益性の高い未充足ニーズ市場へ進出する。
  4. 業界再編: 経営基盤の弱い中小事業者をM&Aの対象とし、効率的に事業規模を拡大する。
• 備えるべき脅威（Threat）:
  1. 人材獲得の失敗: 採用難と高い離職率を克服できず、サービスの質が低下し、事業運営そのものが困難になる。
  2. 戦略なき中間層化: 低コスト・大規模化を進めるプレイヤーと、高付加価値化を進めるプレイヤーとの間で、明確な差別化要因を打ち出せず、競争力を失う。
  3. 公定価格への過度な依存: 政策変更や財政状況の悪化による公定価格の引き下げリスクに脆弱なままであり続ける。

根源的な戦略的選択肢

取り得る根源的な戦略の方向性は、以下の3つに大別される。

戦略的オプション	概要	メリット	デメリット・成功確率
① 規模の経済（スケールリーダー）	施設数の拡大と運営の標準化・効率化により、コスト優位性を追求する。M&Aを積極的に活用。	・購買力や本部機能の効率化によるコスト削減効果。・広域でのブランド認知度向上。	・公定価格事業ではコスト削減効果に限界。・質の標準化が、高付加価値を求める顧客層を逃す可能性。・成功確率は中程度。
② 高付加価値（プレミアム・ディファレンシエーター）	独自の高品質な教育プログラム、優れた人材、先進技術の導入により、「質」で他社を圧倒する。	・価格競争からの脱却。・高いブランドロイヤルティの構築。・優秀な人材を惹きつけやすい。	・人材、カリキュラム、テクノロジーへの継続的な高い投資が必要。・ターゲット市場が限定される可能性。・成功確率は高いが、実行難易度も高い。
③ 特定セグメント特化（ニッチ・フォーカス）	障害児保育、医療的ケア児、富裕層向けバイリンガル教育など、特定のニーズを持つ市場に経営資源を集中する。	・特定分野での圧倒的な専門性とブランドを構築可能。・競争が比較的緩やかで、高い収益性が見込める。	・市場規模が限定的であり、大きな成長には繋がりにくい。・市場や規制の変化に対する脆弱性。・成功確率は中程度。

最終提言：『テクノロジーが可能にする高品質（Tech-Enabled Quality）』戦略

これまでの分析を統合した結果、この市場で持続的に成長するために最も有効かつ説得力のある戦略は、②高付加価値戦略を基軸とした『テクノロジーが可能にする高品質（Tech-Enabled Quality）』戦略であると結論付ける。

この戦略は、単に質の高さを謳うのではなく、テクノロジーを戦略的に活用することで「人材獲得・定着」という業界最大の課題を解決し、それによって生まれたリソースを「保育の質と安全性の向上」に再投資し、その成果を保護者に明確に提示するという好循環を生み出すものである。

実行に向けたアクションプラン概要

フェーズ1：基盤構築（1年目） – 働き方改革とDX基盤の確立

• アクション:
  • 全施設に保育日誌・指導計画の自動作成支援AIを含む統合ICTシステムを導入。
  • 勤怠管理・シフト作成の自動化システムを導入。
  • 潜在保育士の復職を促すための「時短正社員制度」「週3日勤務制度」などの柔軟な勤務体系を制度化。
• KPI:
  • 保育士一人当たりの月間平均残業時間（目標：30%削減）。
  • 保育士離職率（目標：現状比20%改善）。
  • 潜在保育士からの応募者数。
• 必要リソース: ICTシステム導入投資、人事制度改定プロジェクトチーム。

フェーズ2：差別化の実行（2～3年目） – 安全性と教育のブランド化

• アクション:
  • 全施設の0-2歳児クラスに、AIカメラによる午睡チェック・安全監視システムを導入・標準装備化。
  • 「非認知能力の育成」に特化した独自の幼児教育カリキュラムを開発し、全社的な研修を実施。
  • 「AIによる安全見守り」と「独自カリキュラム」を二本柱として、マーケティング・ブランディング活動を強化。
• KPI:
  • 園児募集における入園決定率（見学者数に対する入園者数の割合）。
  • 保護者満足度調査（NPS）における「安全性」「教育内容」に関するスコア。
  • ヒヤリハット発生件数の推移。
• 必要リソース: AIカメラシステム導入投資、カリキュラム開発費、研修費用、マーケティング費用。

フェーズ3：事業ポートフォリオの拡大（3～5年目） – 新規事業の展開

• アクション:
  • フェーズ1, 2で確立した高品質な運営体制とブランド力を活用し、学童保育事業に参入。まずは既存保育施設の余裕スペースを活用して試験的に開始。
  • 教育カリキュラムを商品化し、他の保育事業者向けにコンサルティング・教材販売事業を開始。
• KPI:
  • 非公定価格事業の売上高比率（目標：全社売上の15%）。
  • 新規事業の単年度黒字化。
• 必要リソース: 新規事業開発チーム、事業投資資金。

この戦略を実行することにより、人材難という業界の構造的課題を競争優位の源泉へと転換し、保護者から「最も信頼でき、最も質の高い保育を提供してくれる事業者」として選ばれ、持続的な成長を実現することが可能となる。

第13章：付録

引用文献

1. 保育・幼児教育市場に関する調査を実施（2022年） | ニュース・トピックス – 矢野経済研究所, https://www.yano.co.jp/press/press.php/003194
2. 保育・幼児教育業界の市場規模はどのくらい？将来性まで考えてみた, https://hotmilk.jp/column/1280/
3. 子供関連ビジネス市場、11兆円超へ拡大予測 | GameBusiness.jp, https://www.gamebusiness.jp/article/2025/08/20/24887.html
4. こども関連ビジネスの市場規模2.2％増の10.9兆円、少子化進行も共働き世帯の増加などのニーズ増で安定推移 | ネットショップ担当者フォーラム, https://netshop.impress.co.jp/node/14643
5. ベビーシッターサービスの市場規模と今後の展望 – note, https://note.com/beyond0129/n/n2befb5e1f6f7
6. Q. 1000億円の市場規模が見込まれるベビーシッター。同市場で唯一の上場企業ポピンズの伸び代は？, https://irnote.jp/article/2024/03/23/336.html
7. 保育園・保育業界のM&A動向 市場規模や買収・売却事例について解説, https://www.ma-cp.com/about-ma/industry/medical-welfare/2/
8. 保育所等関連状況取りまとめ(平成29年４月１日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表 – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137.html
9. 待機児童2254人、8年連続減で過去最少…こども家庭庁, https://reseed.resemom.jp/article/2025/09/02/11616.html
10. 「保育所等関連状況取りまとめ（令和７年４月１日）」を公表します – こども家庭庁, https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b0a8057b-34bf-4c20-84fb-ae592708ca9b/c853cacb/20250828_policies_hoiku_torimatome_r7_01.pdf
11. 保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）｜こども家庭庁, https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/torimatome/r7
12. 待機児童が過去最少 2254人で８年連続減〈こども家庭庁〉 – 福祉新聞Web, https://fukushishimbun.com/series07/42161
13. 意外に知らない日本のリアル！｜国勢調査2025キャンペーンサイト, https://www.kokusei2025.go.jp/real/
14. 結婚と家族をめぐる基礎データ – 内閣府男女共同参画局, https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/6th/pdf/1.pdf
15. こども未来戦略｜こども家庭庁, https://www.cfa.go.jp/resources/strategy
16. 「こども未来戦略」, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20231222.pdf
17. 株式会社JPホールディングス – Shared Research, https://sharedresearch.jp/ja/companies/2749/overview
18. ライク(株)【2462】：株価・株式情報 – Yahoo!ファイナンス, https://finance.yahoo.co.jp/quote/2462.T
19. ライク(株)【2462】：決算情報 – Yahoo!ファイナンス, https://finance.yahoo.co.jp/quote/2462.T/financials
20. (株)ポピンズ【7358】：決算情報 – Yahoo!ファイナンス, https://finance.yahoo.co.jp/quote/7358.T/financials
21. (株)グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ【6189】：株価・株式情報 – Yahoo!ファイナンス, https://finance.yahoo.co.jp/quote/6189.T
22. (株)グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ【6189】：決算情報 – Yahoo!ファイナンス, https://finance.yahoo.co.jp/quote/6189.T/financials
23. 保育士の有効求人倍率の推移（全国）, https://hoiku.kawahara-group.co.jp/?p=1464
24. 保育士の有効求人倍率はどのくらい？保育士不足の実態を知ろう – えんみっけ！, https://enmikke.jp/column/career/89/
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26. 保育士の離職率は高い？実際のデータや退職理由・職場選びの …, https://litalico-c.jp/magazines/377
27. こども未来戦略とは？ 決定の背景や「加速化プラン」の具体的な施策を解説 – Freee, https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/children-future-strategy/
28. 【2025年版】最新の保育士配置基準とは？変更点と加算措置目的を解説！, https://column.chipotle.co.jp/column/002/
29. 【2025年】保育士の配置基準（新基準）とは？年齢別の配置基準を施設形態ごとに解説, https://hoiku.jinzaibank.com/column/95
30. １歳児の職員配置の改善 – こども家庭庁, https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/214cacce-0305-4ce9-a120-355df90cf035/f061d0e3/20250108_policies_hoiku_yosan_20.pdf
31. 経済社会の構造変化 – 説 明 資 料, https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/20151117_27zen20kai2.pdf
32. コドモン、保育業務支援のSaaSにおいて６年連続シェア1位に ～昨年比、導入施設数124％、契約自治体数138 – NEWSCAST, https://newscast.jp/news/4735127
33. CoDMON（コドモン）｜業界シェアNO.1 保育・教育施設向けICTシステム, https://www.codmon.com/
34. 保育現場に広がるAI活用の今とこれから～活用事例や国の取り組みに学ぶ – CoDMON（コドモン）, https://www.codmon.com/column/ai_5/
35. AIを保育に活用するとどうなる？活用事例や問題点を紹介！【保育ロボット・メリット・デメリット・仕事・なくなる・AI技術】 | 保育士くらぶ, https://hoikukyuujin.com/hoiku_club/42021
36. あるべき姿から考える保育AI – CoDMON（コドモン）, https://www.codmon.com/hoiku-ai/
37. 給食業界の動向とM&A戦略 – 日本M&Aセンター, https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2025/x20250205-1/
38. 給食市場に関する調査を実施（2024年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所, https://www.yano.co.jp/press/press.php/003579
39. 保育園を選んだ決め手ランキング、第1位「家からの距離」65.0 …, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000043389.html
40. 保育の質に関する アンケート結果報告書 ＜保護者調査＞, https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/detail/20220809_obata2.pdf
41. 土地活用に保育園を選ぶには？主な運営方式やメリットとデメリット, https://www.kentaku.co.jp/estate/navi/column01/post_432.html
42. 事業紹介｜子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」：JR東日本, https://www.jreast.co.jp/kosodate/about/
43. ＪＲ東日本グループの子育て支援の推進について – PR TIMES, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000017557.html
44. 民間初、ママ・パパ用休息室併設の一時預かり保育「YASMO」が始動 – 三井不動産, https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/0112_02/download/20240112_02.pdf
45. なかなか増えない保育園併設マンション、その理由を探ってみた – SUUMO, https://suumo.jp/journal/2018/03/20/151563/
46. 2030年の語学ビジネス市場に関する調査を実施（2023年） | ニュース・トピックス – 矢野経済研究所, https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3369
47. ホイット｜保育日誌・要録のAI自動作成サービス, https://www.liberi-h.com/
48. 「保育の現場にAIの力を」ー「こみるこ」に新機能「連絡帳AI」を追加ー | フォトクリエイト, https://www.photocreate.co.jp/news/press/39697/
49. 潜在保育士とは？復帰を選ばない３つの理由と復職支援制度を解説 – ほいくis, https://hoiku-is.jp/article/detail/1982/
50. 潜在保育士とは？現場復帰のために受けられる支援と再就職の注意点を解説, https://hoiku.levwell.jp/article/329/
51. 【2025年版】潜在保育士が復帰しない本当の理由と今すぐできる現場の対策 – 株式会社チポーレ, https://column.chipotle.co.jp/column/028/
52. 潜在保育士とは？復帰しない理由と厚生労働省の復帰支援を詳しく解説 – しんぷる保育, https://simple-hoiku.com/media/nurseryteacher_potential/
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56. 都市部の既存建築物を用途変更して保育所にしやすく – マチノヨハク, https://akiya123.hatenablog.com/entry/2018/04/03/070011
57. 保育園を選んだ決め手ランキング、第1位「家からの距離」65.0%、 第2位「子ども同士の雰囲気」32.0%、第3位「認可か・認可外か」29.0% 〜見学した際に意識したポイント 「園内の清潔感」「保育職員と園児の雰囲気」などの回答 – 明日香, https://www.g-asuka.co.jp/topics/20210129.html
58. 園選びに関する保護者の意識調査 – フレーベル館, https://www.froebel-kan.co.jp/pdf/service/web_service/%E5%9C%92%E9%81%B8%E3%81%B3%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%80%85%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%AD%98%E8%AA%BF%E6%9F%BB.pdf
59. VRIO分析とは 4つ視点から強みを明らかにする分析フレームワークを解説 – 大和総研, https://www.dir.co.jp/world/entry/vrio
60. VRIO分析とは？基礎からメリット、手順、活用事例までを解説 | 記事一覧 | 法人のお客さま, https://www.persol-group.co.jp/service/business/article/18231/
61. 保育園ブランディング完全ガイド！選ばれる園になるための戦略と実践法 – ChildCareWeb, https://home.childcareweb.jp/article/nursery-branding/
62. 保育士採用が難しい理由と解決策を徹底解説！選ばれる園になるためのポイント – 株式会社チポーレ – お役立ち情報, https://column.chipotle.co.jp/column/010/
63. 【2025年度】保育士の処遇改善手当とは？金額や支給条件などをわかりやすく解説！, https://hoiku.jinzaibank.com/column/39
64. 【令和7年度（2025年度）】34年ぶり3.62％増の人事院勧告 公定価格（保育園・認定こども園など）への影響を予測 | 福祉総研, https://fukushi-soken.com/column/column250815
65. 【2025年最新版】人事院勧告とは？プロ解説 保育園経営への影響・実務対応ガイド, https://ichitasu.co.jp/jinjiinkankoku
66. 保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書 – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
67. 【保育士の転職・再就職実態調査】 – トライト, https://tryt-group.co.jp/wp-content/uploads/2022/02/%E3%80%90pressrelease%E3%80%91%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%A3%AB%E3%81%AE%E8%BB%A2%E8%81%B7%E3%83%BB%E5%86%8D%E5%B0%B1%E8%81%B7%E5%AE%9F%E6%85%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB_HP.pdf
68. 保育士不足の原因は給与だけじゃない！本当の理由とは… | 保育のお仕事レポート, https://hoiku-shigoto.com/report/archives/16632/
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70. ライク株式会社 – Shared Research, https://sharedresearch.jp/ja/companies/2462/documents
71. IRストレージ「株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ」のIR情報 – CCReB GATEWAY, https://ccreb-gateway.jp/company-information/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%BA%EF%BC%A3%EF%BC%AF%EF%BC%AD%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%AE%EF%BC%B9/?security_code=61890×=2024&listed=0&industrys=%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%A5%AD%E7%A8%AE&document_code=20
72. 保育・子育て支援事業のリーディング企業 株式会社JPホールディングス, https://www.jp-holdings.co.jp/
73. ライク (2462) : 決算情報・業績 [LIKE] – みんかぶ, https://minkabu.jp/stock/2462/settlement
74. 2025年8 13日 株式会社ポピンズ IR室 2025年度第２四半期決算説明会 Q&A要旨（2025.8.8開催）, https://www.daiwair.co.jp/e-cast_files/6648/pdf/meeting_memo_pdf.pdf
75. 保育サービス市場、2018年度3兆3,500億円…2019年度も拡大予測 – リセマム, https://resemom.jp/article/2019/09/04/52290.html
76. 保育園・託児所市場に関する調査を実施（2019年） | ニュース・トピックス, https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2209
77. こども関連ビジネス市場に関する調査を実施（2025年） | ニュース・トピックス, https://www.yano.co.jp/press/press.php/003881
78. 幼児教育の市場規模は2030年に6119億米ドルに達する見込み-最新予測 | NEWSCAST, https://newscast.jp/news/1031315
79. 乳幼児用保育器の市場は2030年まで年平均成長率6.58％で成長する見込み – PR TIMES, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005287.000067400.html
80. 保育サービスの世界市場：規模・予測 – 提供タイプ別、地域別分析（2023年～2030年）, https://www.gii.co.jp/report/bzc1441381-global-child-care-services-market-size-study.html
81. 保育園業界の動向およびＭ＆Aについて【2025年版】, https://jms-support.jp/column/%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%9C%92%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%8B%95%E5%90%91%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%EF%BD%8D%EF%BC%86a%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
82. 保育所等関連状況取りまとめ(平成 31年 ４月 １日)及び「子育て安心プラン」集計結果を公表 – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00009.html
83. ②保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）＜資料１～７＞ .xlsx, https://hoikushshisakurako.livedoor.blog/2022%E5%BE%8C%E6%9C%9F%EF%BC%882022%E5%B9%B44%E6%9C%881%E6%97%A5%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%97%A5%EF%BC%89/%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%8E%9F%E7%90%86/2-18.pdf
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98. グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 【6189】 : 株価・チャート・企業概要 | 企業情報FISCO, https://web.fisco.jp/platform/companies/0618900
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100. ベビーシッターサービス市場規模、成長率、予測2025-34年 – For Insights Consultancy, https://www.forinsightsconsultancy.com/ja/reports/babysitting-services-market
101. ベビーシッター・サービス | 業種別開業ガイド | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト], https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/service/service43.html
102. 2023年12月期 決算説明会資料, https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20240214/20240213535005.pdf
103. 子供向け情報教育市場規模352億円、7年連続で成長…受験ニーズも拡大 – リシード, https://reseed.resemom.jp/article/2025/06/17/11105.html
104. 教育の市場規模を改めて確認する｜Shunsuke Mori – note, https://note.com/edutainment/n/n70a8d25b95c8
105. 保育園のM&Aとは？市場規模や動向、実施の注意点や事例を紹介 – fundbook, https://fundbook.co.jp/column/industries-ma/nursery/
106. 新任保育者の早期離職に関する調査Ⅱ, https://oshika.u-shizuoka-ken.ac.jp/media/201509101125511254599533.pdf
107. 【2025年最新】保育士の離職率（3年以内）と退職理由、なぜ離職率が高いといわれる？, https://hoiku.jinzaibank.com/column/86
108. こども未来戦略とは？（令和5年12月閣議決定） – セイシン総研, https://seisin-soken.com/%E3%81%93%E3%81%A9%E3%82%82%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C5%E5%B9%B412%E6%9C%88%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A%EF%BC%89/
109. 異次元の少子化対策とは？児童手当拡充や2025年以降の制度をわかりやすく解説, https://hojyokin-portal.jp/columns/ijigen_shoshika_kodomomirai
110. こども未来戦略会議｜内閣官房ホームページ, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html
111. 【令和7年度最新版】保育園の公定価格を徹底解説！経営者が知るべき3大改定ポイントと対策 | 幼保業界の「人」の問題解決に特化した専門家集団 – 保育のカタチ, https://hoikunokatachi.jp/chiebukuro2/official_price_changeing/
112. 認可保育所向け ２０２５年最新公定価格変更ポイントの解説, https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/column/category-nursery-post-10574/
113. 2025年保育士の給料は本当に上がる？人件費10.7％引き上げの注意点, https://hoiku.levwell.jp/article/307/
114. 【矢野経済研究所プレスリリース】教育産業市場に関する調査を実施（2025年） 2024年度の教育 … – ドリームニュース, https://www.dreamnews.jp/press/0000331234/
115. 令和７年度 保育士の配置基準改正（1歳児）と加算措置のポイント – 誰でも決済, https://daredemo-kessai.com/article/2025/06/241/
116. 【2025年最新 保育士の配置基準】76年ぶりの改善は？4・5歳児クラスの見直し, https://www.hoikushibank-column.com/column/post_1313
117. 【R7年度】保育士の配置基準変更点と加算措置についてわかりやすく解説します, https://www.codmon.com/column/subsidy_2/
118. 日本における保育のビジネス化の可能性と障壁, https://www.hosei.ac.jp/application/files/5515/9419/5278/2020.yusyu2.pdf
119. 企業主導型保育事業者も知るべき10年間の時流 – 船井総研 保育園・こども園・幼稚園経営.com, https://hoiku-kodomoen.funaisoken.co.jp/column/category-kindergarten-post-8868/
120. 速報 保育ニーズの最新動向【令和6年4月保育所等関連状況取りまとめ】 – note, https://note.com/hironobu_o/n/na68a8378a160
121. ますます注目度が上がっている 「インターナショナルスクール」を今選択する意味とは？ – ハフポスト, https://www.huffingtonpost.jp/hiroko-utsumi/international-school_b_8218820.html
122. 世界のオンライン保育園市場規模、株式、予想2033年, https://www.sphericalinsights.com/jp/reports/online-nursery-market
123. オンライン子供向けケアソフトウェア市場の調査：競合分析と2032年までの年平均成長率（CAGR）1, https://www.innovations-i.com/release/1691256.html
124. 【子育て支援特集】世界の人口増加率の減少が続く中、Child care市場は年平均で5％近い成長率を示す見通し。日本では国産ベンチャーがけん引役を担う – Morning Pitch, https://morningpitch.com/innovation_trend/32802/
125. 2025年版 ベビー関連市場マーケティング年鑑 | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所, https://www.yano.co.jp/market_reports/C66124000
126. 子供関連ビジネス市場10兆7938億円へ拡大予測…矢野経済研究所 – リシード, https://reseed.resemom.jp/article/2024/07/31/9225.html
127. 保育ICTシステム比較 – 幼稚園教諭と保育士が吟味したおすすめランキング – ほいくのアレコレ, https://www.alle-colle.jp/
128. 8ヶ月で契約社数倍増！保育業界特化型SaaS「コドモン」がシェアNo.1になったワケ – 才流, https://sairu.co.jp/method/2517/
129. 「保育ICTシステム」ユーザー満足度調査 結果発表 | 株式会社アイディエーションのプレスリリース, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000030222.html
130. 先輩ママに聞いた「保育園・幼稚園選びのコツ」 後悔しないためにママがやるべきこと, https://cocreco.kodansha.co.jp/cocreco/general/life/labo/3wE3K
131. 保護者が希望する保育と実際に選択される保育施設との関係について – 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000520273.pdf
132. freejob.work, https://freejob.work/content/b0024#:~:text=%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%A3%AB%E3%81%AE%E6%8E%A1%E7%94%A8%E3%81%8C%E9%9B%A3%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%80%81%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%A3%AB,%E8%A1%8C%E3%81%86%E3%81%A8%E3%82%88%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%82
133. 保育士の人手不足の原因は？具体的な対策、企業事例を紹介 – THANKS GIFT, https://thanks-gift.net/column/engagement/nursery-teacher-labor-shortage/
134. 【採用担当者向けコラム】保育士の採用は難しい？求人倍率や人材確保への取り組み, https://www.hoikushibank-column.com/column/post_2498
135. 深刻な保育士の人材不足はなぜ起こるのか？現状と対策を解説 – ボーグル, https://bowgl.com/childminder-lack-of-manpower/
136. 潜在保育士復職支援研修事業 – 兵庫県, https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/senzaihoikusi.html
137. 保育園・保育所による土地活用のメリットとデメリット – リビンマッチ, https://www.lvnmatch.jp/column/land/4224/
138. Shared Research, https://sharedresearch.jp/ja
139. 投資家情報 – 株式会社グローバルキッズCOMPANY, https://www.gkids.jp/ir/
140. 京王電鉄の学童保育事業子供たちに‟いきいきした放課後”を – CSR Magazine, https://www.csr-magazine.com/blog/2012/04/02/keiojuniorplats/
141. JR東日本グループ子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」の新たな展開 – PR TIMES, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000664.000017557.html
142. ビル一棟が子育て特化「こどもでぱーと」開業の狙いは 「ヒューリック」会長に聞く【Bizスクエア】, https://www.youtube.com/watch?v=q8ifXIpn8gc
143. ディベロッパー支援サービス｜株式会社アルファコーポレーション, https://www.alpha-co.com/for-corporation/developer-support
144. 保育所待機児童解消に向けた取り組み（マッチング事業を開始！） – 新宿区, https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000238909.pdf
145. 給食は委託のほうがコストは安い？｜直営と委託の費用比較, https://www.meihan-shokuhin.co.jp/blog/useful/cost_comparison_foodservices/
146. 給食市場は4兆5,525億円、幼稚園・保育所向けが堅調 – リセマム, https://resemom.jp/article/2016/07/14/32684.html
147. 給食業界をとりまく環境変化～給食企業の今後 – Nutrans（ニュートランス）, https://column.fujisg.co.jp/archives/1579
148. VRIOフレームワーク: 定義と例 – Xmind, https://xmind.com/ja/blog/vrio-framework
149. VRIO分析 ビジネスフレームワークを活用しよう 中小企業にとっての基礎知識, https://consulting.seventh-sense.co.jp/vrio-analysis/
150. 【競争優位性を築く!】知的財産権を活用したVRIO分析とは？ – 黒川弁理士事務所, https://kuro-ip.com/management-3/
151. 地方の保育園に人を集める！「プペル保育園」リブランディング＆サイト制作プロジェクトの裏側, https://tomorrowgate.co.jp/blog/6258/
152. ブランディング事例 Case06.保育園 – 東京のブランディング会社 パドルデザインカンパニー, https://www.paddledesign.co.jp/point/-case02.html
153. 【保育園経営者必見】おしゃれ保育園の実例5選と選ばれる園づくり戦略 – 株式会社いちたす, https://ichitasu.co.jp/oshare
154. 大分県DX事例集（Ｒ４年度版）, https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2190896.pdf
155. AIセラピストco-mii(コミー) | アセスメント＆個人支援計画を自動作成, https://co-mii.com/
156. 【生成AI×保育】保育園での具体的な活用法や注意点、おすすめツールを紹介 | WEEL, https://weel.co.jp/media/generative-ai-childcare/
157. ルクミーの保育AI™｜ルクミー – 保育ICTサービス, https://lookmee.jp/hoikuai/